交通事故に遭った後は、保険会社と示談交渉を進めて損害賠償額を決めていくことになります。

しかし、「提示された示談金は適正なのか」「弁護士に依頼したほうがよいのか」と悩む人も少なくありません。

示談交渉は被害者本人でも進められますが、交渉の進め方や損害額の計算には専門的な知識が必要です。

保険会社の提示額が必ずしも十分とは限らないため、適正な賠償額を判断するのが難しいケースもあります。

本記事では、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットや相談したほうがよいケース、弁護士費用の目安などを解説します。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の示談交渉は、被害者本人でも進められます。しかし、弁護士に相談・依頼することで、示談交渉を有利に進められるケースも少なくありません。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼する主なメリットについて解説します。

• 慰謝料や賠償金の増額が見込める
• 保険会社との示談交渉をすべて任せられる
• 適正な過失割合で交渉できる
• 後遺障害等級の申請や異議申立てをサポートしてもらえる
• 示談成立後のトラブルを防げる
• 示談交渉のストレスや精神的負担を軽減できる
• 相手が弁護士を立てた場合でも対等に交渉できる

慰謝料や賠償金の増額が見込める

弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料や賠償金の増額が見込めます。交通事故の慰謝料には、主に次の3つの算定基準があります。

保険会社が示談交渉で提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準をもとに計算されていることが多く、弁護士基準より低くなるのが一般的です。

弁護士が交渉する場合は、弁護士基準をもとに賠償額を算定して主張できます。その結果、保険会社の提示額よりも高い金額で示談できるケースも少なくありません。

提示された示談金が適正かどうか判断できない場合でも、弁護士に相談することで金額の妥当性を確認できます。

保険会社との示談交渉をすべて任せられる

交通事故の示談交渉では、保険会社との連絡や資料の提出、賠償額の交渉など、さまざまな対応が必要です。

被害者本人が対応する場合、これらの手続きをすべて自分で進めなければなりません。

弁護士に依頼すると、保険会社とのやり取りは基本的に弁護士が行います。被害者は弁護士から状況の報告を受けながら、必要な判断をするだけで進められます。

特に初めて交通事故に遭った場合は、示談交渉の進め方や適正な賠償額の判断が難しいことも多いでしょう。失敗を防ぐためにも、早い段階で弁護士に相談しておくと安心です。

仕事や通院を続けながらでも示談交渉を進めやすく、保険会社との連絡や交渉に時間や労力を取られないことも大きなメリットです。

関連記事：交通事故の示談の進め方は？流れや注意点、知っておくべきポイントを解説

適正な過失割合で交渉できる

交通事故の示談交渉では、過失割合が大きな争点になります。過失割合は損害賠償額に直接影響するため、どのように判断されるかが重要です。

保険会社は、過去の裁判例などをもとに過失割合を提示しますが、その内容が必ずしも適正とは限りません。

事故状況の解釈や証拠の評価によって、過失割合が変わることはよくあることです。

弁護士に依頼すれば、事故状況や証拠を整理しながら、過去の裁判例や実務の基準を踏まえて交渉を進めてもらえます。

実際に、弁護士が交渉に入ることで、保険会社が提示した過失割合が見直され、被害者に有利な割合へ修正されるケースも少なくありません。

過失割合に納得できない場合でも、根拠を示しながら適正な割合を主張できることがメリットです。

関連記事：ドラレコなしでも過失割合は不利になるとは限らない｜証拠の集め方と対処法を解説

後遺障害等級の申請や異議申立てをサポートしてもらえる

交通事故で後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることで慰謝料や賠償額が大きく変わります。そのため、適切な等級が認定されるかどうかは非常に重要です。

しかし、後遺障害等級の申請には、診断書や医療記録などの資料を集め、症状の内容を適切に説明する必要があります。

提出する資料や説明の内容によっては、納得のいく結果にならないことも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級の申請に必要な資料の確認や作成のサポートを受けられます。

また、認定結果に納得できない場合は、異議申立ての手続きを行ってもらうことも可能です。

示談成立後のトラブルを防げる

交通事故の示談は、一度成立すると原則としてやり直すことができません。

そのため、「示談金が低かった」「追加で請求できる損害があった」などと後から気づいても、再び交渉することは難しくなります。

示談成立後に内容へ不満が生じ、当事者間でトラブルになるケースも少なくありません。

自分で示談交渉を進めた場合、適正な賠償額がわからないまま合意してしまうこともあります。

弁護士に依頼すれば、示談内容が適正かどうかを確認したうえで交渉を進めてもらえます。

慰謝料や休業損害、後遺障害に関する賠償など、見落としやすい損害も整理しながら検討できるため、納得できる条件で示談しやすくなることがメリットです。

示談交渉のストレスや精神的負担を軽減できる

交通事故の示談交渉は、想像以上に精神的な負担が大きいものです。

事故後は通院や仕事への対応だけでも大変な状況ですが、その中で保険会社との連絡や交渉を続けなければなりません。

保険会社とのやり取りは何度も電話や書面で行われることが多く、提示された内容を確認したり、必要な資料を準備したりする手間もかかります。

慣れていない人にとっては、これだけでも大きなストレスになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、保険会社との連絡や交渉は基本的に弁護士が対応します。

被害者本人は必要な確認や判断を行うだけで済むため、示談交渉に伴う負担を大きく減らせます。

事故後は治療や生活の立て直しに集中することが大切です。示談交渉の対応を任せられることは、精神的な安心にもつながります。

相手が弁護士を立てた場合でも対等に交渉できる

交通事故では、相手方が弁護士を立てて示談交渉を進めてくることがあります。このような場合、被害者本人だけで対応するのは簡単ではありません。

弁護士は法律や裁判例をもとに主張を組み立てて交渉を進めるため、専門知識がないまま対応すると不利な条件で示談してしまう可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、相手方の弁護士と対等な立場で交渉を進めてもらえます。

過去の裁判例や実務の基準を踏まえながら、適切な賠償額や過失割合について主張してもらえることがメリットです。

相手が弁護士を立てている場合は、こちらも弁護士へ相談して対応するほうが安心です。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談した方がよいケース

交通事故では、すべてのケースで弁護士に依頼する必要があるわけではありません。しかし、事故の内容や交渉状況によっては、弁護士へ相談したほうがよいケースもあります。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談することを検討したほうがよい主なケースについて解説します。

• 保険会社の提示額が適正か低いかわからない場合
• 過失割合に納得できない場合
• 後遺障害が残る可能性がある場合
• 保険会社との交渉がうまく進まない場合
• 相手方が弁護士を立てている場合

保険会社の提示額が適正か低いかわからない場合

交通事故では、治療が終わると保険会社から示談金が提示されます。しかし、その金額が適正なのか判断できない人も多いでしょう。

インターネットで調べても、自分とまったく同じ事故や状況のケースが見つかるとは限りません。

事故の状況や車の損傷の程度、怪我の内容などはそれぞれ異なるため、単純に比較することが難しいからです。

そのため、提示された金額が高いのか低いのか判断に迷うケースも少なくありません。

また、慰謝料や休業損害などの計算方法は複雑で、一般の人が提示額の妥当性を判断するのは簡単ではありません。

示された金額をそのまま受け入れてよいのか悩む人も多いでしょう。

このような場合は、弁護士に相談して提示額が妥当かどうかを確認してもらうと安心です。

弁護士であれば、裁判例や実務の基準をもとに賠償額を検討し、示談金が適正かどうかを判断してもらえます。

過失割合に納得できない場合

過失割合への不満は、感覚的な理由から生じることが多いでしょう。

「相手のほうからぶつかってきた」「ウインカーを出していなかった」など、自分の認識では相手の責任が大きいと感じるケースは少なくありません。

しかし、過失割合を見直してもらうには、客観的な証拠や合理的な説明が必要です。

事故状況を図で整理したり、証拠をもとに事故の流れを説明したりしなければならないため、個人で対応するのは簡単ではありません。

ドライブレコーダーの映像があっても、その内容をどのように評価すべきかを適切に説明できるとは限らないでしょう。

特に自分に不利な状況がある場合は、交渉の難易度がさらに高くなります。

弁護士であれば、証拠の内容や事故状況を分析し、どのように説明すれば有利になるかを検討できます。

どの証拠を重視するべきか、どの事故類型を根拠に主張するべきかなどを確認したうえで交渉を進めるため、過失割合が見直されるケースも少なくありません。

後遺障害が残る可能性がある場合

後遺症が残ると、後遺障害等級の認定を受けることで慰謝料や逸失利益などの賠償額が大きく変わります。そのため、どの等級が認定されるかは非常に重要です。

もっとも、後遺障害等級の認定は自動的に決まるものではありません。

医師の診断書や治療経過、検査結果などをもとに判断されるため、提出する資料の内容によって結果が変わることもあります。

十分な資料がそろっていない場合、本来認められる可能性のある等級が認定されないこともあります。

このような状況では、弁護士に相談しておくと安心です。必要な資料の整理や申請方法について助言を受けられるため、適切な等級認定につながる可能性があります。

保険会社との交渉がうまく進まない場合

保険会社との示談交渉が思うように進まない場合も、弁護士への相談を検討したほうがよいケースです。

交通事故の示談交渉では、保険会社から提示された内容に疑問を感じても、どのように反論すればよいのかわからないことがあります。

また、何度説明しても交渉が進まず、話が平行線になるケースも少なくありません。

保険会社は交通事故の対応に慣れているため、専門知識がないまま交渉を続けると、不利な条件で話が進んでしまいます。

このような場合は、弁護士に相談して事故状況や交渉内容を確認してもらうとよいでしょう。

弁護士が交渉に入ることで、保険会社の対応が変わり、交渉が前に進むケースもあります。

相手方が弁護士を立てている場合

交通事故では、相手方が弁護士を立てて示談交渉を進めてくることはよくあることです。このような場合も、弁護士への相談を検討したほうがよいでしょう。

弁護士は法律や裁判例をもとに主張をしながら交渉を行います。そのため、被害者本人だけで対応すると、主張の組み立てや交渉の進め方で不利になる可能性があります。

特に、相手方の弁護士から示談案や書面が送られてきた場合、その内容が適切かどうかを判断するのは簡単ではありません。

このような状況では、弁護士に相談して対応を検討することが重要です。専門家が交渉に入ることで、相手方の弁護士と対等な立場で話し合いを進めやすくなります。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、「費用がどれくらいかかるのか」が気になる人も多いでしょう。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、一般的には相談料や着手金、成功報酬などで構成されています。

また、加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、自己負担なく弁護士へ依頼できるケースもあります。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用の目安や、弁護士費用特約について解説します。

• 交通事故の弁護士費用の相場・内訳
• 弁護士費用特約を利用すれば自己負担を抑えられる

交通事故の弁護士費用の相場・内訳

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、一般的には次のような費用がかかります。

交通事故の案件では、相談料を無料としている法律事務所も多くあります。また、成功報酬は「獲得した賠償金の○％」という形で設定されていることが一般的です。

なお、費用の設定は法律事務所によって異なるため、依頼する前に料金体系を確認しておくことが重要です。

弁護士費用特約を利用すれば自己負担を抑えられる

交通事故では、加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用を保険で補償してもらえます。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士へ相談・依頼する際の費用を保険会社が負担する特約です。

一般的には、法律相談料で10万円程度、弁護士費用で300万円程度まで補償されることが多く、通常の交通事故であれば費用の自己負担が発生しないケースも少なくありません。

また、この特約は自分の自動車保険だけでなく、同居している家族の保険に付いている場合でも利用できることがあります。

事故の被害者が保険契約者でなくても対象になるケースがあるため、一度保険内容を確認しておくとよいでしょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する流れ

交通事故の示談交渉を弁護士へ依頼する場合、「どのような手順で進むのか」が気になる人も多いでしょう。

実際の手続きはそれほど複雑ではなく、いくつかの段階を経て示談成立へ進みます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合の一般的な流れについて解説します。

• 法律事務所へ連絡し、相談の予約をする
• 事故状況や損害の状況を弁護士へ相談する
• 費用や契約内容を確認して正式に依頼する
• 治療を続けながら後遺障害等級の認定を進める
• 保険会社から損害賠償額（示談案）が提示される
• 弁護士が保険会社と示談交渉を行う
• 条件に合意し、示談が成立する

法律事務所へ連絡し、相談の予約をする

まずは交通事故を扱っている法律事務所へ連絡し、法律相談の予約を取ります。

電話やメール、法律事務所のホームページから予約できることが多く、最近ではオンライン相談に対応している事務所も少なくありません。

相談では、事故の状況や怪我の内容、現在の治療状況などを弁護士へ説明します。

事故の概要がわかる資料（事故状況のメモ、保険会社からの書面、診断書など）があれば、持参しておくと相談が進めやすくなります。

この段階では、弁護士に依頼するかどうかを必ず決める必要はありません。

示談金の見込みや今後の進め方、弁護士費用の説明などを聞いたうえで、依頼するかどうかを検討できます。

事故状況や損害の状況を弁護士へ相談する

予約した日時に法律相談を行い、事故の状況や現在の損害の状況について弁護士へ説明します。

例えば、事故がどのように発生したのか、怪我の内容や通院状況、保険会社とのやり取りの状況などを確認しながら、今後どのように示談交渉を進めていくかを検討します。

また、この段階で弁護士から賠償額の見込みや示談交渉のポイントについて説明を受けることも少なくありません。

保険会社からすでに示談案が提示されている場合は、その内容が適正かどうかを確認してもらうことも可能です。

相談の結果を踏まえ、弁護士へ正式に依頼するかどうかを判断します。初回は無料で相談できる弁護士事務所も多いので、特に初回の相談を上手く使いましょう。

費用や契約内容を確認して正式に依頼する

弁護士へ依頼する場合は、費用や契約内容を確認したうえで委任契約を結びます。

契約前には、着手金や成功報酬の金額、弁護士費用特約の利用可否、今後の進め方などについて説明を受けます。費用の計算方法や支払いのタイミングも確認しておくと安心です。

内容に納得できた場合は、委任契約書に署名し、正式に弁護士へ依頼します。依頼後は、示談交渉に関する保険会社とのやり取りを弁護士が担当することになります。

治療を続けながら後遺障害等級の認定を進める

怪我の治療が続いている場合は、通院を続けながら症状の回復状況を確認していきます。

治療を続けても症状が改善しない場合は、後遺障害等級の認定手続きを進めることになります。

後遺障害等級の認定では、医師が作成する後遺障害診断書や検査結果などの資料が重要です。

弁護士に依頼している場合は、提出する資料の内容を確認してもらいながら手続きを進められます。

適切な資料を整えたうえで申請することで、後遺症の状態が正しく評価される可能性が高まります。

保険会社から損害賠償額（示談案）が提示される

治療が終了すると、保険会社から損害賠償額の計算書や示談案が提示されます。ここには、慰謝料や休業損害、治療費などを含めた賠償額が記載されています。

弁護士に依頼している場合は、この示談案の内容を弁護士が確認し、提示された金額が適正かどうかを裁判例や弁護士基準を踏まえて再計算することが一般的です。

その結果、提示額が低いと判断された場合は、弁護士が保険会社に対して増額を求める交渉を行います。こうして、適正な賠償額となるよう示談交渉を進めていきます。

弁護士が保険会社と示談交渉を行う

示談案の内容を確認した後は、弁護士が保険会社と具体的な示談交渉を進めていきます。

交渉は、電話や書面でのやり取りを通じて条件を調整していくのが一般的です。保険会社からの回答を踏まえながら、賠償額や過失割合などについて話し合いを重ねていきます。

弁護士が対応するため、被害者本人が保険会社と直接やり取りする必要はありません。

交渉の経過は弁護士から説明を受けながら確認し、条件に納得できるかどうかを判断していきます。双方が条件に合意すれば、示談成立へ進むことになります。

条件に合意し、示談が成立する

弁護士と保険会社の交渉で条件に合意すると、示談成立となります。

示談が成立する際には、通常「示談書（免責証書）」という書面を作成します。

この書面には、損害賠償額や支払い方法、今後追加の請求を行わないことなどが記載されるのが一般的です。内容をよく確認したうえで署名・押印を行いましょう。

示談書の手続きが完了すると、保険会社から示談金が支払われます。

振込までの期間は保険会社によって異なりますが、示談成立から数日〜数週間程度で支払われるケースが多いです。

もっとも、示談は一度成立すると原則としてやり直しができません。条件に納得できるかどうかを十分に確認したうえで合意することが大切です。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故の示談交渉を弁護士へ依頼する場合、どの弁護士に相談するかも重要です。

弁護士であれば誰でも同じというわけではなく、取り扱っている分野や経験には違いがあります。

交通事故の案件では、後遺障害等級の認定や過失割合の判断、損害賠償額の算定など、専門的な知識や実務経験が必要になる場面も多いでしょう。

交通事故に強い弁護士を選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。

• 交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
• 示談交渉や後遺障害案件の経験があるか確認する
• 弁護士費用や料金体系が明確な事務所を選ぶ
• 相談しやすく説明が分かりやすい弁護士を選ぶ

交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

交通事故に強い弁護士を探す際は、まず解決実績を確認しておきましょう。交通事故案件を多く扱っている弁護士ほど、示談交渉の進め方や実務の流れを把握しています。

法律事務所のホームページには、交通事故の解決事例や取り扱い実績が掲載されていることがあります。

どのような事故案件を扱ってきたのか、賠償額の増額事例などが紹介されているかを確認してみてください。

交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、過去の裁判例や実務の傾向を踏まえた対応が期待できます。

実績を確認しながら、自分の事故内容に近い案件を扱っている弁護士を選ぶとよいでしょう。

示談交渉や後遺障害案件の経験があるか確認する

交通事故の示談交渉では、後遺障害等級の認定や過失割合の争いなど、専門的な対応が必要になります。

そのため、示談交渉や後遺障害案件の経験がある弁護士かどうかを確認しておくことが大切です。

交通事故を扱っている弁護士でも、主に示談交渉のみを担当しているケースと、後遺障害案件や裁判まで対応しているケースがあります。

後遺症が残る可能性がある事故では、後遺障害の申請や異議申立ての経験がある弁護士のほうが安心です。

法律事務所のホームページには、取り扱っている案件の内容や得意分野が紹介されていることがあります。

交通事故の中でもどのような案件を多く扱っているのかを確認しておくと、弁護士選びの参考になるでしょう。

弁護士費用や料金体系が明確な事務所を選ぶ

弁護士へ依頼する際は、費用や料金体系が明確に示されている事務所を選ぶことが大切です。

弁護士費用には、相談料や着手金、成功報酬など複数の項目があります。

事務所によって費用の計算方法や金額の設定が異なるため、事前にどのような費用が発生するのかを確認しておきましょう。

ホームページに費用の目安が掲載されているか、相談の段階で料金について丁寧に説明してくれるかも重要なポイントです。

費用の説明が不十分なまま契約してしまうと、後から想定していなかった費用が発生する可能性もあります。

相談しやすく説明が分かりやすい弁護士を選ぶ

交通事故の示談交渉では、過失割合や損害賠償の計算など専門的な内容が多く出てきます。

説明が難しく感じることもあるため、専門用語をそのまま使うのではなく、分かりやすく説明してくれる弁護士のほうが安心です。

また、示談交渉は数か月以上続くこともあります。疑問や不安があるときに相談しやすい弁護士であれば、途中で状況を確認しながら進めやすくなるでしょう。

相談の段階で、説明の丁寧さや話しやすさを確認しておくことをおすすめします。信頼して任せられると感じられる弁護士を選ぶことが大切です。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するときによくある質問

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するときによくある質問を紹介します。

• 交通事故の示談交渉で相手の弁護士が出てきたときはどうする？
• 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリットは？
• 交通事故で弁護士に依頼しても意味がないの？
• 弁護士に依頼すると示談交渉はどれくらいの期間がかかる？
• 弁護士に依頼すると示談交渉が遅くなることはある？
• 弁護士基準（裁判基準）とは？示談金はどれくらい変わる？
• 弁護士なしで示談交渉を進めることはできる？

交通事故の示談交渉で相手の弁護士が出てきたときはどうする？

交通事故の示談交渉では、途中から相手方が弁護士を立ててくることがあります。その場合でも、慌てて対応する必要はありません。

相手方が弁護士を立てた場合、今後の連絡や交渉はその弁護士を通じて行われることになります。

保険会社との交渉とは異なり、法律や裁判例を前提とした主張が示されることもあります。

被害者本人だけで対応することも不可能ではありませんが、専門的な内容が多くなるため、対応に不安を感じるケースも少なくありません。

このような場合は、こちらも弁護士へ相談することを検討してみてください。

弁護士に依頼すれば、相手方の弁護士と対等な立場で交渉を進められます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリットは？

代表的なデメリットは、弁護士費用がかかることです。

着手金や成功報酬などの費用が発生するため、事故の内容によっては費用と賠償額の増額分を比較して判断する必要があります。

また、弁護士が交渉を行う場合、保険会社とのやり取りがすべて弁護士を通して行われます。

そのため、状況を細かく把握したい人にとっては、少し距離を感じることがあるかもしれません。

もっとも、弁護士費用特約が利用できる場合は、費用の自己負担を抑えられることがあります。費用面が気になる場合は、まず特約の有無を確認しておくとよいでしょう。

交通事故で弁護士に依頼しても意味がないの？

交通事故では「弁護士に依頼しても意味がないのでは」と感じる人もいるかもしれません。しかし、事故の内容によっては弁護士に依頼することで結果が変わるケースもあります。

例えば、慰謝料の算定基準が変わることで賠償額が増額される場合があります。

また、過失割合の評価や後遺障害等級の認定など、専門的な判断が必要な場面では弁護士のサポートが役立つことも少なくありません。

もっとも、すべての事故で必ず大きな違いが出るわけではありません。事故の内容や損害の程度によっては、結果に大きな差が出ないケースもあります。

弁護士に依頼すると示談交渉はどれくらいの期間がかかる？

交通事故の示談交渉にかかる期間は、事故の内容や怪我の程度によって大きく変わります。一般的には、治療が終了してから数か月程度で示談が成立するケースが多いでしょう。

もっとも、後遺障害の認定が必要な事故では、等級認定の手続きに時間がかかることがあります。この場合、示談交渉が始まるまでに数か月以上かかることもあります。

弁護士に依頼すると示談交渉が遅くなることはある？

「弁護士に依頼すると示談交渉が遅くなるのでは」と心配する人もいます。しかし、必ずしも交渉が遅くなるわけではありません。

弁護士が交渉を担当する場合、賠償額の計算や事故状況の整理を行ったうえで保険会社とやり取りを進めます。

そのため、内容を十分に確認しながら交渉を進めることになり、状況によっては時間がかかることもあります。

ただし、被害者本人が交渉する場合でも、保険会社とのやり取りがスムーズに進むとは限りません。

専門的な内容を確認しながら進める必要があるため、結果として同じ程度の期間がかかることもあります。

むしろ、弁護士が交渉に入ることで話し合いが整理され、条件の調整が進みやすくなるケースもあります。

弁護士基準（裁判基準）とは？示談金はどれくらい変わる？

交通事故の示談金は、どの基準で計算するかによって金額が変わります。実務では主に次の3つの基準が使われます。

保険会社が示談交渉で提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準をもとに計算されていることが多いです。

一方、弁護士が交渉する場合は、裁判で認められる可能性が高い「弁護士基準」を前提に交渉することになります。

そのため、弁護士が交渉に入ることで慰謝料などの賠償額が増えるケースも少なくありません。

弁護士なしで示談交渉を進めることはできる？

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼しなくても被害者本人が進められます。実際、多くの事故では保険会社と直接やり取りをして示談が成立しています。

ただし、示談交渉では慰謝料の計算や過失割合の判断など、専門的な知識が関係する場面もあります。提示された内容が適正かどうか判断しにくいと感じる人もいるでしょう。

また、一度示談が成立すると原則としてやり直すことはできません。そのため、提示された条件に納得できるかどうかを十分に確認することが大切です。

示談内容に不安がある場合や判断に迷う場合は、弁護士へ相談することも検討してみてください。相談だけであれば無料で対応している法律事務所も多くあります。

まとめ

交通事故の示談交渉は被害者本人でも進められますが、慰謝料の計算や過失割合の判断など、専門的な知識が関係する場面も少なくありません。

そのため、提示された示談金が適正かどうか判断に迷うケースも多いでしょう。

弁護士に依頼すると、慰謝料の増額が見込める可能性があるほか、保険会社との示談交渉を任せられます。

また、過失割合の争いや後遺障害等級の申請など、専門的な対応が必要な場面でもサポートを受けられます。

もっとも、すべての事故で弁護士への依頼が必要というわけではありません。事故の内容や交渉状況によっては、まず相談だけして判断する方法もあります。

示談金の提示額に疑問がある場合や、保険会社との交渉に不安がある場合は、一度交通事故に詳しい弁護士へ相談してみましょう。