交通事故で「全損」や「経済的全損」と伝えられることがあります。

経済的全損とは、車は修理できる状態でも、修理費が車の時価額を上回るため全損として扱われる状態のことです。

「車は修理できるのに、修理費をもらえないのはなぜ？」「全損と言われたけど納得できない」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

保険会社から提示された金額に違和感を覚えるケースも少なくありません。

本記事では、経済的全損とは何かという基本から、物理的全損との違い、請求できる費用、納得できないときの対処法までわかりやすく解説します。

経済的全損とは

交通事故では、車が大きく損傷した場合に「全損」と判断されることがあります。

その中でも、修理は可能であるものの、修理費が車の時価額を上回る場合は「経済的全損」と呼ばれます。

例えば、車の時価額が100万円で、修理費が120万円かかる場合です。この場合、修理自体は可能でも、修理費が車の価値を上回るため、経済的全損として扱われます。

経済的全損と判断された場合、一般的には修理費ではなく、車両の時価額を基準に賠償額が算定されます。そのため、修理費の全額を受け取れるとは限りません。

• 物理的全損との違い

物理的全損との違い

物理的全損とは、車が大きく破損しており、修理すること自体ができない状態のことです。

例えば、車体が大きく潰れている場合や、火災で焼失してしまった場合などが該当します。経済的全損とは違い、修理できないことが特徴です。

経済的全損になった場合に加害者に請求できる費用

交通事故で経済的全損と判断された場合でも、被害者は一定の費用を加害者に請求できます。

これは車両の被害に限った話ではありません。事故に関連する費用であれば請求できる可能性がありますので、どのような費用が請求できるか見ていきましょう。

• 車両の時価額
• 買替諸費用（登録費用・納車費用など）
• レッカー費用や保管費用
• 代車費用（代車使用料）
• 車内にあった私物の損害

車両の時価額

経済的全損と判断された場合、基本となる賠償額は車両の時価額です。時価額とは、事故が発生した時点でその車を市場で売買した場合の価格を指します。

そのため、購入時の価格や修理費がそのまま賠償されるわけではありません。中古車市場の相場や年式、走行距離、車両の状態などをもとに算定されるのが一般的です。

保険会社は、中古車の取引データなどを参考に時価額を算定します。提示された金額が必ずしも市場価格と一致するとは限らないため、算定根拠を確認することも重要です。

買替諸費用（登録費用・納車費用など）

経済的全損と判断された場合、車両の時価額に加えて、車を買い替えるための諸費用を請求できます。これを「買替諸費用」といいます。

例えば、車を購入するときに必要な登録費用や車庫証明の取得費用、納車費用などです。これらは車を買い替える際に通常必要となる費用として認められます。

もっとも、すべての費用が認められるわけではありません。

新車購入時のオプション費用などは認められないケースもあるため、どの費用が対象になるのか確認することが大切です。

レッカー費用や保管費用

事故によって車が自走できなくなった場合は、レッカー費用を請求できます。事故現場から修理工場や保管場所まで車を移動させるために必要な費用です。

また、事故車両を一時的に保管する必要がある場合は、保管費用が発生することもあります。修理工場やレッカー会社の保管場所に置いておく間の費用です。

これらの費用は、事故によって発生した必要な支出と認められれば、損害として請求できる場合があります。

事故後の対応で発生した費用については、領収書などを保管しておくことが大切です。

代車費用（代車使用料）

事故によって車が使えなくなった場合、代車費用を請求できます。修理や買い替えまでの間、車が必要になることがあるためです。

代車費用として認められるのは、事故車両の代わりとして車を利用するために必要な費用です。レンタカーを利用した場合の費用などが該当します。

ただし、代車費用が認められる期間は無制限ではありません。車の買い替えや手続きに必要な合理的な期間に限られるのが一般的です。

必要以上に長く利用した場合は、全額が認められないこともあります。

車内にあった私物の損害

交通事故によって私物が破損した場合は、その損害を請求することが可能です。

例えば、車内に置いていたスマートフォンやパソコン、眼鏡、ゴルフバッグなどが破損したケースです。このような場合は、私物の損害として賠償を求められる可能性があります。

ただし、私物の損害については、事故によって破損したことを説明できる証拠が必要です。購入時のレシートや写真などがあると、損害の内容を説明しやすくなります。

経済的全損はおかしい！納得できないときの対処法

保険会社から「経済的全損」と言われた場合でも、その判断に必ず納得できるとは限りません。

提示された時価額が低いと感じたり、修理できるのに全損扱いになることに疑問を持つ方もいるでしょう。

経済的全損の判断に納得できないときの対処法を紹介します。

• 車両の時価額の算定根拠を確認する
• 中古車市場の相場を自分でも調べる
• 別の整備工場で見積もりを取る
• 保険会社と交渉する
• 交通事故に詳しい弁護士へ相談する

車両の時価額の算定根拠を確認する

経済的全損と判断された場合は、まず車両の時価額がどのように算定されたのか確認することが重要です。

経済的全損かどうかは、修理費と時価額を比較して判断されるためです。

保険会社は、中古車市場の取引価格や車両の年式、走行距離、グレードなどをもとに時価額を算定します。

そのため、どのような資料や基準をもとに金額が決められているのか確認してみましょう。

算定の根拠を確認すると、評価が適切かどうか判断しやすくなります。疑問がある場合は、どのような基準で算定したのか説明を求めることも大切です。

中古車市場の相場を自分でも調べる

保険会社が提示する時価額が適正かどうかを判断するためには、中古車市場の相場を自分でも調べてみることが大切です。

同じ車種や年式、走行距離の車がどの程度の価格で販売されているのか確認してみましょう。

中古車販売サイトなどを利用すれば、似た条件の車両価格を調べられます。提示された時価額と市場価格に大きな差がある場合は、その根拠を保険会社に確認することも重要です。

実際の市場価格に近いデータを示すことで、時価額の見直しにつながる可能性もあります。

提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、自分でも相場を確認しておくことが大切です。

別の整備工場で見積もりを取る

経済的め、別の整備工場で見積もりを取ってみることも一つの方法です。

修理方法や使用する部品によって、修理費は変わることがあります。例えば、リサイクル部品を使用することで修理費を抑えられるケースもあります。

保険会社と交渉する

経済的全損の判断に納得できない場合は、保険会社と交渉することも重要です。提示された時価額や修理費の算定に疑問がある場合は、そのまま受け入れる必要はありません。

中古車市場の相場や整備工場の見積もりなどをもとに、提示された金額が妥当かどうか確認しながら話し合うことが大切です。

算定の根拠を確認し、疑問がある部分について説明を求めることもできます。

ただし、保険会社との交渉は専門的な知識が必要になることもあります。

自分だけで交渉するのが難しいと感じる場合は、交通事故に詳しい弁護士へ依頼することも検討するとよいでしょう。

交通事故に詳しい弁護士へ相談する

経済的全損の判断に納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも一つの方法です。

弁護士であれば、提示された時価額や賠償内容が適切かどうかを専門的な視点で確認してくれます。

また、保険会社との交渉を任せられます。専門的な知識をもとに交渉を進めてもらえるため、賠償額の見直しにつながるでしょう。

経済的全損は賠償額に大きく影響する問題です。提示された内容に疑問がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

関連記事：全損扱いに納得できないときの対処法｜泣き寝入りせず乗り続ける方法

経済的全損になった車はどうなる？

経済的全損と判断された場合、車の扱いについて疑問を持つ方も多いでしょう。

修理できる状態でも、賠償の基準は車両の時価額になるため、その後の対応をどうするか考える必要があります。

経済的全損になった車がその後どのように扱われるのかを解説します。

• 車を修理して乗り続けることは可能
• 保険会社に車両を引き渡すのが一般的
• スクラップ処分になるケースもある

車を修理して乗り続けることは可能

経済的全損と判断された場合でも、車を修理して乗り続けること自体は可能です。経済的全損は「修理できない状態」を意味するわけではないためです。

ただし、賠償額は修理費ではなく車両の時価額を基準に算定されます。そのため、修理費が時価額を上回る場合は、差額は自己負担になるため注意しましょう。

車に愛着がある場合や、まだ乗り続けたいと考える場合は、時価額の賠償を受けたうえで修理するという選択もあります。

保険会社に車両を引き渡すのが一般的

経済的全損と判断された場合は、車両を保険会社に引き渡すのが一般的です。保険会社は車両を引き取った後、事故車として売却したり、解体処分したりします。

これは、賠償額の中に事故車両の価値が含まれていると考えられるためです。そのため、賠償金を受け取る代わりに車両を引き渡す形になることが多いです。

スクラップ処分になるケースもある

経済的全損と判断された車は、スクラップ処分になるケースもあります。車両の損傷が大きく、修理して再利用するのが難しい場合などです。

保険会社に車両を引き渡した場合、事故車として売却されることもありますが、状態によっては解体されることもあります。

部品として再利用できるものがあれば、パーツとして流通するためです。

経済的全損について弁護士に相談するメリット

交通事故の損害賠償には専門的な知識が必要になることも多く、自分だけで判断するのが難しい場合もあります。

このような場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談すると良いでしょう。弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 適正な賠償額になる可能性がある
• 保険会社との交渉を任せられる
• 訴訟や調停など法的手続きにも対応できる
• 精神的な負担を軽減できる

適正な賠償額になる可能性がある

弁護士に相談すると、専門的な視点から保険会社ぎ算定した時価額や賠償内容が妥当であるか、判断してもらうことが可能です。

車両の評価方法や中古車市場の相場などを踏まえて検討すると、賠償額が見直されることも少なくありません。

弁護士が関与することで、適正な賠償額で解決できる可能性が高まります。提示された金額に疑問がある場合は、一度相談してみるとよいでしょう。

保険会社との交渉を任せられる

経済的全損の賠償額については、保険会社と交渉する場面もあります。

しかし、時価額の算定方法や賠償の範囲など、専門的な知識が必要になることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せられます。被害者の代理人として交渉を進めてもらえるため、自分で対応する負担を減らせられることがメリットです。

また、専門的な知識をもとに交渉してもらえるため、賠償額の見直しにつながる可能性もあります。

交渉に不安がある場合は、弁護士へ依頼することも検討するとよいでしょう。

訴訟や調停など法的手続きにも対応できる

保険会社との交渉で解決できない場合は、訴訟や調停などの法的手続きが必要です。

弁護士に依頼していれば、必要な書類の作成や手続きの進め方をサポートしてもらえます。

法的手続きには専門的な知識が必要になるため、自分だけで対応するのは簡単ではありません。弁護士が関与することで、適切な方法で解決を目指せます。

精神的な負担を軽減できる

交通事故の対応では、保険会社とのやり取りや賠償内容の確認など、さまざまな手続きが必要になります。

経済的全損と判断された場合は、車の買い替えや事故対応が重なり、精神的な負担を感じる方も少なくありません。

弁護士に依頼すると、保険会社との交渉や手続きの多くを任せられます。そのため、自分で対応する負担を減らしながら問題の解決を進められます。

経済的全損に関するよくある質問

経済的全損に関するよくある質問を紹介します。

• 経済的全損になった場合、車の所有権はどうなる？
• 経済的全損でも車両保険は使える？
• 経済的全損になった場合は泣き寝入りするしかない？
• 経済的全損でも修理したい場合は？
• 経済的全損の場合、保険会社の車両引き上げを拒否できる？

経済的全損になった場合、車の所有権はどうなる？

一般的には、保険会社から車両の時価額に相当する賠償を受け取る場合、事故車両は保険会社へ引き渡す形になることが多いです。

経済的全損でも車両保険は使える？

経済的全損と判断された場合でも、車両保険に加入していれば保険を利用できる場合があります。自分の車の損害を補償する保険であるためです。

車両保険を利用する場合は、契約時に設定した保険金額を上限として保険金が支払われます。

ただし、事故の状況や保険の契約内容によって支払われる金額は変わることがあります。

また、車両保険を使用すると翌年の保険等級が下がる可能性もあります。保険を利用するかどうかは、補償内容や今後の保険料への影響も考慮して判断することが大切です。

経済的全損になった場合は泣き寝入りするしかない？

経済的全損と判断された場合でも、その内容を必ず受け入れなければならないわけではありません。保険会社が提示した時価額や賠償内容が適正とは限らないためです。

保険会社との交渉には専門的な知識が必要になります。そのため、納得できない場合は交通事故に詳しい弁護士へ相談するのがよいでしょう。

専門家に任せることで、適正な賠償額になる可能性が高まり、交渉の負担も軽減できます。

経済的全損でも修理したい場合は？

経済的全損と判断されても、車を修理すること自体は可能です。

ただし、賠償額は車両の時価額が上限になります。そのため、修理費が時価額を上回る場合は、その差額の負担が必要です。

経済的全損の場合、保険会社の車両引き上げを拒否できる？

車を修理して乗り続けたい場合などは、車両を手元に残すことも可能です。

ただし、車両を引き渡さない場合は、賠償額から事故車両の価値（残存価値）が差し引かれることがあります。そのため、受け取れる金額が少なくなる可能性があります。

まとめ

経済的全損とは、車は修理できる状態でも、修理費が車の時価額を上回るため全損として扱われるケースをいいます。

そのため、修理費ではなく車両の時価額を基準に賠償額が算定されるのが一般的です。

ただし、保険会社が提示する時価額が必ずしも適正とは限りません。提示された内容に納得できない場合は、保険会社と交渉することも重要です。

交渉が難しいと感じる場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討しましょう。専門家に任せることで、適正な賠償額で解決できる可能性があります。