交通事故の被害に遭った場合、治療費や慰謝料などの補償は、通常は加害者側の任意保険会社を通して支払われます。

しかし、保険会社の対応が遅い場合や、適正な後遺障害等級が認定されるか不安な場合、「被害者請求」という方法で自賠責保険へ直接請求することが可能です。

被害者請求を利用すれば、保険会社の対応を待たずに保険金を受け取れる可能性があります。

一方で、必要書類の収集や手続きを自分で行う必要があり、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。

本記事では、被害者請求の基本的な仕組みや請求できる損害の種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

弁護士に依頼するメリットや注意点についても紹介しますので、被害者請求を検討している方は参考にしてください。

被害者請求とは

被害者請求とは、交通事故の被害者が加害者側の自賠責保険会社に対して、保険金を直接請求する手続きのことです。

加害者側の保険会社を通さずに手続きを進められるため、保険会社の対応が遅い場合や、後遺障害等級の認定に不安がある場合でも、自分の判断で請求できます。

• 被害者請求には「仮渡金請求」と「本請求」の2種類がある
• 被害者請求と加害者請求の違い
• 自賠責保険とは

被害者請求には「仮渡金請求」と「本請求」の2種類がある

仮渡金請求とは、事故による治療費や生活費などの負担を軽減するために、保険金の一部を前払いで受け取る制度です。

事故後すぐにまとまった費用が必要になる場合でも、示談成立を待たずに一定額を受け取れます。

一方、本請求とは、治療の終了や後遺障害等級の認定後に、確定した損害額に基づいて正式に保険金を請求する手続きです。

治療費や休業損害、後遺障害慰謝料などを含めた保険金が支払われます。

被害者請求と加害者請求の違い

加害者請求は、加害者側の任意保険会社が被害者へ損害賠償金を支払った後、自賠責保険会社へ保険金を請求する方法です。

実務では、任意保険会社が示談交渉や支払いを行い、その後に自賠責保険へ請求する流れが一般的です。被害者は直接手続きを行う必要がなく、保険会社が対応します。

被害者請求は、被害者自身が自賠責保険会社へ直接請求する方法ですので、請求先が異なります。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、すべての自動車に加入が義務づけられている強制保険で、人身事故の被害者に対して治療費や慰謝料などを補償する制度です。

加害者が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険から一定の保険金が支払われます。

つまり、被害者請求は、この自賠責保険に対して被害者が直接保険金を受け取るための手続きです。

被害者請求で請求できる損害の種類

被害者請求では、交通事故によって生じた人身損害について、自賠責保険の範囲内で保険金を受け取れます。主な補償内容は以下のとおりです。

被害者請求では、治療費や慰謝料、休業損害などの人身事故による損害を請求できます。一方で、車の修理費などの物損や、自賠責保険の上限を超える損害は請求できません。

そのため、物損や不足分については、任意保険会社との示談交渉で請求する必要があります。

被害者請求のメリット

被害者請求は、自分で自賠責保険へ直接請求する方法であるため、保険会社任せにする場合と比べて、より適正な補償を受けられる可能性があります。

被害者請求のメリットを解説します。

• 適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まる
• 示談成立前でも自賠責保険金を受け取れる
• 保険会社の判断に左右されずに手続きを進められる
• 必要な資料を自分で精査して提出できる
• 加害者の対応に関係なく請求できる

適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まる

被害者請求では、症状の内容や事故との因果関係を示す資料を十分に揃えたうえで申請できるのが特徴です。

任意保険会社による事前認定の場合は、保険会社が用意した資料をもとに申請されます。

そのため、提出資料が不十分な場合でも、被害者自身が内容を確認できないまま審査が進むことも少なくありません。

一方、被害者請求では診断書や検査結果、医師の意見書などを自ら確認して提出できるため、症状を正確に反映した申請につながります。

示談成立前でも自賠責保険金を受け取れる

被害者請求では、示談が成立していなくても自賠責保険金を受け取れます。

通常、任意保険会社を通して手続きを進める場合は、示談成立後にまとめて賠償金が支払われることが一般的です。

しかし、示談交渉は過失割合や損害額を巡って長期化することがあります。その間は保険金が支払われず、治療費や生活費の負担が続くことになります。

被害者請求であれば、自賠責保険の補償範囲について先に請求できるため、示談を待たずに保険金を受け取ることが可能です。

これにより、治療費や当面の生活費の負担を軽減しながら、落ち着いて示談交渉を進められます。

保険会社の判断に左右されずに手続きを進められる

保険会社の担当者によって対応には差があり、必ずしも自分の希望どおりに手続きが進むとは限りません。

担当者の方針や判断によっては、提出する資料の内容や後遺障害等級の申請方法などが限定されることもあります。

また、専門用語で説明されることもあり、内容を十分に理解できないまま手続きが進んでしまうケースも少なくありません。

被害者請求であれば、保険会社に任せず、自分の判断で必要な資料を集めて請求を行えます。

自分の症状や状況を正確に反映した形で手続きを進められるため、納得したうえで請求できることが大きなメリットです。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

必要な資料を自分で精査して提出できる

被害者請求では、提出する資料を自分で確認し、内容を精査したうえで提出できます。

加害者請求の場合は、加害者側の保険会社が資料を収集・提出するため、被害者の意向が十分に反映されないことも少なくありません。

自分で資料を確認できるため、不足している書類を追加したり、内容を見直したりしたうえで請求を進められます。

納得した形で手続きを進められることは、被害者請求の大きなメリットです。

加害者の対応に関係なく請求できる

加害者請求では、加害者や任意保険会社を通して手続きを進めるため、対応が遅かったり、非協力的だったりすると手続きがなかなか進みません。

また、加害者本人から不満を言われたり、示談内容について強く主張されたりするなど、精神的な負担を感じるケースもあります。

一方、被害者請求であれば、加害者と直接やり取りする必要がありません。

自賠責保険会社に対して必要書類を提出することで手続きを進められるため、加害者の態度や対応に影響されずに請求できます。

加害者との不要なやり取りを避けながら、適正な補償を求められることは大きなメリットです。

被害者請求のデメリット

被害者請求は、保険会社を通さずに自分で手続きを進められることがメリットですが、その分、手間や負担が増えるという側面もあります。

被害者請求を行う前に知っておきたいデメリットを紹介します。

• 必要書類を自分で収集・準備する必要がある
• 請求手続きに時間と手間がかかる
• 自賠責保険には補償額の上限がある
• 請求手続きには専門的な知識が求められる

必要書類を自分で収集・準備する必要がある

被害者請求では、診断書や交通事故証明書、休業損害証明書など、請求に必要な書類を自分で集める必要があります。

加害者請求の場合は任意保険会社が手続きを進めますが、被害者請求では基本的に自分で対応しなければなりません。

書類に不備があると審査が遅れることもあるため、どの書類が必要なのかを事前に確認し、正確に準備することが重要です。

必要な書類については後ほど紹介しますので、参考にしてください。

請求手続きに時間と手間がかかる

被害者請求では、必要書類の収集から提出までを自分で行うため、一定の時間と手間がかかります。

病院や警察、勤務先など複数の機関から書類を取り寄せる必要があり、すぐに手続きが完了するわけではありません。

また、書類の内容を確認し、不足があれば追加で取得する必要もあります。

任意保険会社に任せる場合と比べると負担は大きくなりますが、その分、自分で内容を確認しながら手続きを進められるという特徴があります。

自賠責保険には補償額の上限がある

被害者請求は自賠責保険から支払われる制度のため、補償額には上限があります。

たとえば、傷害による損害は最大120万円、後遺障害は等級に応じて75万円〜4,000万円、死亡の場合は最大3,000万円までと定められています。

そのため、損害額がこれらの上限を超える場合、不足分は加害者側の任意保険や加害者本人への請求が必要です。

被害者請求だけで、すべての損害が補償されるとは限らないことを理解しておきましょう。

請求手続きには専門的な知識が求められる

被害者請求は、自分で手続きを進められる反面、ある程度は専門的な知識が必要です。

必要書類の種類や取得方法、記載内容などを正しく理解していないと、不備によって審査が遅れたり、本来認められるはずの損害が十分に評価されなかったりする可能性があります。

特に、後遺障害等級の申請では、診断書の内容や補足資料の提出方法によって結果が変わることも少なくありません。

適切な資料を揃え、必要な情報を漏れなく提出するためには、自賠責保険の仕組みや認定基準について一定の理解が必要です。

被害者請求を検討したほうがよいケース

被害者請求は、すべての交通事故で必須となる手続きではありません。

ただし、加害者側の保険会社に任せる方法では不利になる可能性がある場合や、適正な補償を受けたい場合は、被害者請求を検討する価値があります。

被害者請求を検討したほうがよいケースを紹介します。

• 加害者側の任意保険会社に加入していない場合
• 後遺障害等級の申請を行う予定がある場合
• 示談交渉が難航している場合
• 被害者側の過失割合が大きい場合

加害者側の任意保険会社に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合、保険会社による示談代行が行われません。そのため、被害者自身が補償を受けるためには手続きが必要です。

このような場合でも、自賠責保険には必ず加入しているため、被害者請求によって直接保険金を請求できます。

任意保険が使えないからといって補償を受けられないわけではありませんので、自賠責保険への被害者請求を検討することが重要です。

後遺障害等級の申請を行う予定がある場合

後遺障害等級の認定を目指す場合は、被害者請求を検討してみましょう。加害者請求では保険会社が必要資料を収集・提出しますが、提出内容は保険会社の判断に委ねられます。

一方、被害者請求であれば、自分に有利となる診断書や検査結果、意見書などを自ら選ぶことが可能です。

後遺障害等級は提出資料の内容によって認定結果が左右されるため、適切な資料を準備できる被害者請求のほうが、納得できる結果につながります。

示談交渉が難航している場合

示談交渉が長引いている場合でも、被害者請求を利用すれば自賠責保険の範囲内で保険金を受け取れます。

通常は示談が成立しなければ保険金は支払われませんが、被害者請求であれば示談の進行状況に関係なく請求可能です。

そのため、加害者側の保険会社が示談に応じない場合や、賠償額について対立している場合でも、先に一定額の補償を受け取れます。

治療費や生活費の負担を軽減しながら、落ち着いて示談交渉を進められることが大きなメリットです。

関連記事：交通事故の示談の進め方は？流れや注意点、知っておくべきポイントを解説

被害者側の過失割合が大きい場合

被害者側の過失割合が大きい場合でも、被害者請求によって自賠責保険金を受け取れます。自賠責保険は被害者救済を目的としているため、一定の過失があっても補償の対象です。

任意保険の示談交渉では過失割合に応じて賠償額が減額されますが、自賠責保険では減額の影響が比較的小さくなる仕組みです。

そのため、過失割合が大きい事故でも、被害者請求を利用することで最低限の補償を確保できます。

被害者請求の手続きの流れ

被害者請求の具体的な手続きの流れを順番に解説します。

• 加害者が加入している自賠責保険会社を調べる
• 請求に必要な書類を収集・作成する
• 自賠責保険会社へ書類を提出する
• 損害保険料率算出機構による審査が行われる
• 等級認定結果の通知後、保険金が支払われる

加害者が加入している自賠責保険会社を調べる

まずは、加害者が加入している自賠責保険会社を確認します。被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社へ直接請求する手続きだからです。

自賠責保険会社は、以下の方法で確認できます。

• 交通事故証明書を取得して確認する
• 事故時に受け取った自賠責保険証明書を確認する
• 加害者本人や任意保険会社に問い合わせる

自賠責保険会社がわからない場合でも、交通事故証明書を取得すれば記載されています。まずは保険会社を特定することが、被害者請求の第一歩です。

請求に必要な書類を収集・作成する

被害者請求では、自賠責保険会社へ提出するための書類を自分で準備します。

例えば、交通事故証明書や診断書、診療報酬明細書などを警察や医療機関から取得します。休業損害がある場合は勤務先に証明書を作成してもらいましょう。

必要な書類は請求内容によって異なるため、不足がないよう確認しながら準備を進めることが重要です。

具体的な必要書類については、この後に詳しく紹介しますので、参考にしてください。

自賠責保険会社へ書類を提出する

必要書類が揃ったら、加害者が加入している自賠責保険会社へ提出します。提出方法は郵送または窓口提出が一般的で、書類に不備がなければ正式に請求手続きが開始されます。

加害者請求とは異なり、被害者請求では自分のタイミングで提出できるため、加害者や任意保険会社の対応を待つ必要がありません。

提出前に書類の内容を再確認し、記載漏れや添付忘れがないよう注意しましょう。

損害保険料率算出機構による審査が行われる

提出された書類は、自賠責保険会社を通じて「損害保険料率算出機構」に送られ、損害内容や後遺障害等級の有無について審査が行われます。

診断書や検査結果などの医療資料をもとに、事故との因果関係や症状の程度が客観的に判断するためです。

この審査結果によって、後遺障害等級の認定の有無や支払われる保険金額が決まります。

提出資料の内容が重要な判断材料となるため、正確で十分な資料を揃えて提出することが大切です。

等級認定結果の通知後、保険金が支払われる

審査が完了すると、自賠責保険会社から審査結果が通知されます。後遺障害等級が認定された場合は、その等級に応じた保険金が支払われます。

等級が認定されなかった場合でも、治療費や休業損害など認定された範囲の保険金は受け取ることは可能です。

被害者請求では、示談成立を待たずに自賠責保険金を受け取れるため、治療費や生活費の負担を早期に軽減できます。

通知内容を確認し、不明な点がある場合は保険会社へ問い合わせて詳細を確認しましょう。

被害者請求に必要な書類と入手方法

被害者請求では、事故の事実や損害の内容を証明するために複数の書類を提出します。書類ごとに入手先が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

主な必要書類と入手方法は以下の通りです。

これらの書類は、すべて一度に揃える必要はありませんが、不足していると審査が遅れる原因になります。

特に交通事故証明書や診断書は重要な書類のため、早めに準備を進めることが大切です。

被害者請求を弁護士に依頼するメリット

被害者請求は自分で手続きを進めることも可能ですが、専門知識が必要になる場面が多く、負担を感じる人も少なくありません。

弁護士に依頼するメリットを解説します。

• 後遺障害等級認定が受けやすくなる
• 必要書類の収集や作成を任せられる
• 適正な賠償額での解決が期待できる
• 弁護士費用特約を利用すれば費用を抑えられる

後遺障害等級認定が受けやすくなる

弁護士に依頼すれば、等級認定に必要な資料が揃っているかを確認し、不足があれば医師へ追加の検査や意見書の作成を依頼します。

どのような資料が必要かを理解したうえで対応できるため、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。

• 必要書類の収集や作成を任せられる
• 適正な賠償額での解決が期待できる
• 弁護士費用特約を利用すれば費用を抑えられる

必要書類の収集や作成を任せられる

弁護士に依頼すれば、必要書類の収集や作成を一任できます。どの書類が必要かの判断から提出まで対応してもらえるため、手続きの負担を大きく減らせます。

また、書類の不備による再提出も防ぎやすいです。

適正な賠償額での解決が期待できる

交通事故の損害賠償額は、同じ事故内容でも算定方法によって大きく変わります。

特に慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、弁護士基準が最も高額になるのが一般的です。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準をもとに適正な賠償額で請求を進められます。

不当に低い金額で処理されるリスクを避けられるため、本来受け取れる補償を確保しやすくなります。

弁護士費用特約を利用すれば費用を抑えられる

弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士へ依頼する際の費用を保険でまかなえます。

仮に請求額が少ない場合でも、弁護士費用のほうが高くなる「費用倒れ」を避けられるため、安心です。

また、自分の自動車保険に特約が付いていない場合でも、同居している家族の保険や火災保険などに付帯しているケースがあります。

利用できる可能性があるため、加入している保険内容を事前に確認しておきましょう。

被害者請求に関するよくある質問

被害者請求に関するよくある質問を紹介します。

• 被害者請求には時効がある？
• 被害者請求のやり方は？
• 被害者請求は行政書士に依頼できる？
• 被害者請求では慰謝料も請求できる？

被害者請求には時効がある？

被害者請求には時効があります。自賠責保険への請求は、原則として事故発生日の翌日から3年以内に行う必要があります。

例えば、2026年3月1日に事故が発生した場合、2029年3月1日までに被害者請求を行わなければなりません。

この期間を過ぎると、自賠責保険へ請求する権利が消滅し、保険金が受け取れなくなるので注意しましょう。

また、後遺障害に関する請求は、症状固定日から3年が時効です。治療が長期間にわたる場合は、事故日ではなく症状固定日が基準になります。

時効が近づいている場合でも、書類の提出によって時効の進行が止まるケースがあります。

被害者請求のやり方は？

まず、交通事故証明書などから加害者が加入している自賠責保険会社を確認します。

その後、診断書や診療報酬明細書、事故証明書などの必要書類を収集し、自賠責保険会社へ提出します。

提出された書類は、損害保険料率算出機構によって審査され、認定結果に基づいて保険金が支払われる仕組みです。

被害者請求は行政書士に依頼できる？

被害者請求の手続きは、行政書士に依頼することが可能です。行政書士は、必要書類の収集や作成、自賠責保険会社への提出手続きなどを代行できます。

ただし、行政書士は示談交渉や損害賠償の交渉を行うことはできません。保険会社との交渉や賠償額の増額交渉まで任せたい場合は、弁護士へ相談しましょう。

関連記事：交通事故で行政書士ができることは？費用や弁護士との違いを解説

被害者請求では慰謝料も請求できる？

被害者請求では、慰謝料も請求できます。自賠責保険は、ケガによる精神的苦痛に対する補償として、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを支払う制度です。

例えば、通院した日数や治療期間に応じて「傷害慰謝料」が支払われます。また、後遺障害等級が認定された場合は、その等級に応じた「後遺障害慰謝料」も請求可能です。

まとめ

被害者請求とは、被害者自身が自賠責保険へ直接保険金を請求する方法です。保険会社任せにせず進められるため、適正な補償を受けられる可能性があります。

一方で、必要書類の収集や手続きは自分で行う必要があり、専門的な知識も求められます。

手続きに不安がある場合や後遺障害が関係する場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

弁護士に依頼すれば、適正な等級認定や賠償額の獲得につながりやすくなります。