交通事故に遭ったとき、どこへ相談すればよいのか分からず、不安を感じる方は少なくありません。

少し話を聞いてほしい方もいれば、法的な観点から具体的な助言を求める方など、相談内容は人それぞれです。

そのため、自分の状況に合った相談窓口を選ぶことが、解決につながります。

本記事では、無料で相談できる窓口を紹介します。相談先の選び方や事前に準備しておくポイントも解説しますので、どの窓口に相談すべきか判断するための参考にしてください。

交通事故の相談はどこ？無料相談できる窓口9選

交通事故の相談窓口は、法律相談に強いところ、手続きや制度を案内するところなど役割が異なります。交通事故について無料で相談できる窓口を紹介します。

• 交通事故に強い弁護士・法律事務所
• 日弁連交通事故相談センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 自治体の交通事故相談窓口
• 警察の交通事故相談窓口（#9110）
• 加入している自動車保険会社の相談窓口
• 自動車事故相談所（自動車事故対策機構／NASVA）
• 交通事故紛争処理センター
• 消費生活センター

交通事故に強い弁護士・法律事務所

交通事故の示談や慰謝料、過失割合などについて法的な判断を求める場合は、交通事故に強い弁護士や法律事務所で相談できます。

弁護士によって得意分野が異なりますので、過去の実績などを元に交通事故に強い弁護士を選びましょう。

交通事故に強い弁護士は、事故状況や証拠を踏まえて、法的に妥当な解決方針を示します。保険会社から提示された示談内容が適切かどうかについてアドバイスをもらうことが可能です。

多くの法律事務所では、交通事故に関する初回相談を無料で行っています。ただし、無料相談には時間や内容の制限が設けられていることもあります。

継続的に依頼する場合は費用が発生するため、弁護士費用特約の有無を事前に確認しておくことが大切です。

すべての相談を無料で済ませることができないため、注意してください。また、対応できる範囲や相談方法などは、法律事務所ごとに異なりますので事前に確認しましょう。

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が設置している交通事故専門の相談機関です。

中立的な立場から、示談や損害賠償に関する基本的な考え方について助言を受けられます。弁護士が対応するため、法律に基づいた説明を聞けることが特徴です。

令和6年度の相談件数は年間39,266件にのぼり、多くの相談に対応してきた実績があるため、初めて交通事故の相談をする方でも安心して利用しやすい窓口です。

相談方法は、電話相談と面談相談の2つがあります。電話相談は予約不要で利用できますが、相談時間は10分程度と限られています。

一方、面談相談は予約が必要ですが、1回30分で、原則として5回まで無料相談が可能です。

全国に154の相談事務所が設けられていますので、近くに事務所がある場合は、面談相談を選ぶとよいでしょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国が設立した公的な法律相談窓口で、交通事故を含むさまざまな法的トラブルについて相談できます。

経済的に余裕がない方でも専門家の助言を受けやすいことが特徴です。

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の場合、無料で法律相談を受けられます。

相談回数には上限がありますが、弁護士や司法書士から法的な見解を聞けるため、事故後の対応方針を整理しやすくなります。

また、条件を満たせば、弁護士費用や裁判費用の立替制度を利用することも可能です。示談交渉や訴訟を検討しているものの、費用面がネックになっている方にとっては大きなメリットです。

ただし、すべての人が無料相談や立替制度を利用できるわけではありません。利用には審査があり、相談内容によっては対応範囲が限られる場合もあります。

自治体の交通事故相談窓口

自治体の交通事故相談窓口は、市役所や区役所、都道府県庁などに設けられている公的な相談先です。交通事故に関する基本的な疑問や手続きについて、無料で相談できます。

地域住民であれば利用しやすく、初期段階の相談先として選ばれることが多い窓口です。

自治体の交通事故相談窓口では、交通事故に詳しい相談員が対応します。示談交渉の進め方や必要書類など、実務面について具体的な説明を受けられることが特徴です。

ただし、相談員の知識や経験には個人差があり、担当者によって対応の質に差が出ることがあります。

相談の予約方法や対応時間、相談手段は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

多くの自治体では時間制限を設けていないケースが多く、トラブルが比較的シンプルであれば、納得いくまで相談しやすい窓口といえます

警察の交通事故相談窓口（#9110）

警察の交通事故相談窓口（#9110）は、緊急性のない相談に対応する窓口です。交通事故に限らず、生活の安全に関わる悩みや困りごとについて、警察へ相談できます。

#9110は、事故が発生した直後に利用する窓口ではありません。ケガ人がいる、現場対応が必要といった場合は、必ず110番へ通報する必要があります。

一方で、次のようなケースでは#9110が適しています。

• 後日になって当て逃げに気づいた
• 車や自転車にぶつかったような跡が見つかった
• これが交通事故にあたるのか判断できない
• 物損事故として処理したあとに体の痛みが出てきた

このように、「事故として扱うべきか」「警察に相談したほうがよいか」と迷った段階で利用するのが#9110です。

相談を通じて、警察へ正式に届出を行うべきか、次に取るべき対応を整理できます。

ただし、示談交渉や慰謝料、過失割合といった民事上の問題には対応していません。

あくまで警察への相談窓口であるため、賠償や交渉については、弁護士や専門機関に相談する必要があります。

加入している自動車保険会社の相談窓口

加入している自動車保険会社の相談窓口は、交通事故後の手続きや保険対応について確認したい場合に利用しやすい相談先です。

事故が発生した際の連絡先として案内されていることが多く、保険契約者であれば気軽に相談できます。

自動車保険会社の相談窓口では、事故受付や必要書類の案内、今後の流れについて説明を受けられます。

対人賠償保険や対物賠償保険、人身傷害保険など、契約内容に基づいた補償範囲を確認できることが特徴です。

事故が発生した際は、加入している自動車保険会社へ必ず連絡する必要があります。

その際、事故後の対応や今後の流れについて相談しても問題ありません。相手方との連絡や保険手続きは、基本的に保険会社が窓口となって進めてくれます。

自動車事故相談所（自動車事故対策機構／NASVA）

自動車事故相談所（NASVA）は、交通事故に関する悩みや困りごとについて、どこに相談すればよいかを案内する公的な相談窓口です。

NASVAでは、「示談について相談したい」「後遺障害のことを聞きたいが、どこに連絡すればよいか分からない」といった段階の相談を受け付けています。

相談内容を聞いたうえで、弁護士や自治体、専門機関など、状況に合った相談先を案内してもらえることが特徴です。

そのため、NASVA自体が個別のトラブルについて結論を出したり、交渉や手続きを代行したりすることはありません。

相談内容を整理し、次に連絡すべき窓口を明確にしたい場合に利用するとよいでしょう。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故に関する示談トラブルを中立的な立場で解決へ導く公的な機関です。

保険会社との示談がまとまらない場合や、提示された内容に納得できない場合の相談先として利用されています。

交通事故紛争処理センターを利用する場合は、事前に電話で予約を行う必要があります。

相談内容が和解あっせんの対象となる状況であれば、具体的な手続きに進むことが可能です。ただし、利用には一定の条件が設けられているため、相談前に対象となるかを確認しておくことが重要です。

相談は対面で行われるケースが基本ですが、全国に設置されている事務所は11か所に限られています。そのため、近くに事務所がない場合は、利用しづらいと感じることもあります。

一方で、法律相談だけでなく、和解あっせんや審査手続きまでをすべて無料で利用できることは大きな特徴です。

示談交渉が行き詰まり、保険会社との話し合いが進まない場合でも、費用をかけずに専門家の関与を得られます。

裁判を避けつつ、できるだけ負担を抑えて解決したい人に向いている相談窓口といえるでしょう。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスに関するトラブル全般を扱う公的な相談窓口です。

交通事故に直接特化した機関ではありませんが、保険契約や事業者対応に関する相談先として利用されることがあります。

消費生活センターでは、消費者と事業者との間に生じたトラブルについて、事実関係を整理しながら助言を行います。

自動車保険の契約内容が分かりにくい場合や、保険会社・修理業者の対応に納得できない場合など、消費者トラブルとして相談できることが特徴です。

ただし、示談交渉や慰謝料、過失割合といった交通事故の核心部分について判断を示すことはありません。あくまで消費者保護の観点からの助言にとどまります。

そのため、保険や契約面での疑問を整理する目的で利用し、事故そのものの解決については、弁護士や専門機関に相談する流れが適しています。

交通事故の相談窓口の選び方

交通事故の相談窓口は数多くありますが、どこに相談しても同じ対応が受けられるわけではありません。相談内容や事故の状況によって、適した窓口は大きく異なります。

自分の状況に適した相談窓口の選び方を紹介します。

• 法的な判断や示談について相談したい場合
• 事故直後の対応や手続きについて相談したい場合
• 保険会社とのやり取りや契約内容について相談したい場合
• ケガの補償や後遺障害について相談したい場合
• 状況が複雑でどこに相談すべきか迷っている場合

法的な判断や示談について相談したい場合

法的な判断や示談内容について相談したい場合は、弁護士が関与する相談窓口を選ぶことが重要です。

示談金の金額や過失割合の妥当性は、法律や判例を踏まえて判断されるため、一般的な案内窓口では十分な回答を得られないことがあります。

このような場合は、交通事故に強い弁護士・法律事務所や、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センターが相談先としておすすめです。

特に、保険会社から提示された示談内容に納得できない場合や、交渉が進まない場合は、法的な視点から第三者の意見を聞くことで状況を整理しやすくなります。

一方で、法的判断を伴う相談は、内容によっては有料になることもあります。

まずは無料相談を活用し、どこまで対応してもらえるのかを確認したうえで、正式な依頼を検討するとよいでしょう。

事故直後の対応や手続きについて相談したい場合

事故直後の対応や警察・保険会社への手続きについて相談したい場合は、緊急性の有無に応じて相談先を選ぶことが重要です。

ケガ人がいる、事故現場で対応が必要といった緊急性が高い状況では、110番へ通報する必要があります。警察による現場対応や事故処理は、事故直後に行わなければなりません。

一方で、緊急性はないものの、手続きや対応に迷っている場合は、警察相談ダイヤル#9110が相談先になります。

また、事故後の流れや保険手続きについては、加入している自動車保険会社の相談窓口も利用しましょう。

事故受付や必要書類、今後の対応について案内を受けられるため、事故直後の不安を整理しやすくなります。

保険会社とのやり取りや契約内容について相談したい場合

保険会社とのやり取りや、加入している保険の補償内容について相談したい場合は、まず自分が契約している自動車保険会社の相談窓口を利用するのが基本です。

事故後の連絡や保険金請求の流れ、どの補償が使えるのかといったことは、保険会社でなければ確認できない情報も多くあります。

一方で、保険会社から提示された説明や対応が、必ずしも被害者にとって最善とは限りません。

示談の進め方や補償範囲について疑問を感じた場合は、消費生活センターに相談し、第三者の立場から助言を受けるのも一つの方法です。

それでも納得できない場合や、保険会社との交渉に不安がある場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

ケガの補償や後遺障害について相談したい場合

交通事故によるケガの補償や、後遺障害に関する相談は、早い段階で適切な窓口を選ぶことが重要です。

治療費や休業損害、後遺障害等級の認定は、補償額に大きく影響するため、判断を誤ると不利になるおそれがあります。

補償制度の仕組みや手続きの流れを整理したい場合は、日弁連交通事故相談センターや弁護士への相談がおすすめです。

医師の診断内容や事故状況を踏まえた助言を受けることで、今後の対応を具体的に検討しやすくなります。

状況が複雑でどこに相談すべきか迷っている場合

事故の経緯が複雑だったり、複数の問題が絡んでいたりする場合は、最初から相談先を一つに絞るのが難しいことがあります。

物損事故と人身事故の切り替え、当て逃げの可能性、保険会社との見解の相違などが重なると、判断に迷いやすくなります。

このようなときは、まず状況を整理することを目的に、日弁連交通事故相談センターや自動車事故相談所（NASVA）を利用するとよいでしょう。

これらの窓口では、現在の状況を聞いたうえで、どの分野の専門家に相談すべきかを判断する手がかりを得られます。

いきなり弁護士へ依頼する前の段階でも利用しやすいことが特徴です。

整理した結果、法的な判断や示談交渉が必要だと分かった場合は、交通事故に強い弁護士への相談を検討します。

交通事故の相談をどこにするか決める前に準備しておくこと

交通事故の相談をスムーズに進めるためには、事前の準備が欠かせません。相談内容が整理されていないと、限られた相談時間の中で十分な助言を得られないことがあります。

交通事故の相談をどこにするか決める前に準備しておくことを紹介します。

• 事故の日時・場所・状況を整理しておく
• 加入している保険の内容を確認しておく
• ケガの有無や通院状況が分かる資料を用意する
• これまでのやり取りや経緯を簡単にメモしておく
• 何について相談したいのかを明確にしておく

事故の日時・場所・状況を整理しておく

交通事故の相談をする前に、事故の日時や場所、当時の状況をできるだけ整理しておくことが重要です。

これらの情報があいまいなままだと、相談窓口でも正確な判断や助言が難しくなります。

具体的には、事故が発生した日時、場所、天候、道路状況、相手方の有無などを簡単にまとめておくとよいでしょう。

信号の有無や進行方向、衝突の状況なども分かる範囲で整理しておくと、話が伝わりやすくなります。

記憶をもとに時系列で書き出すだけでも十分です。事故状況を整理しておくことで、相談時間を有効に使え、より具体的な助言を受けやすくなります。

加入している保険の内容を確認しておく

交通事故の相談をする前に、自分が加入している保険の内容を確認しておくことも重要です。

どの補償が使えるのか分からないまま相談すると、話がかみ合わず、十分な助言を得られないことがあります。

確認しておきたいのは、自動車保険の補償内容や特約の有無です。

対人賠償保険や対物賠償保険に加え、人身傷害保険や弁護士費用特約に加入しているかどうかは、今後の対応に大きく影響します。

保険証券や契約内容が分かる書類を手元に用意しておくと安心です。

ケガの有無や通院状況が分かる資料を用意する

交通事故によるケガについて相談する場合は、ケガの有無や通院状況が分かる資料を用意しておくことが大切です。

治療内容や通院の頻度は、補償や示談条件を判断するうえで重要な情報になります。

診断書や領収書、通院日が分かるメモなどがあれば、手元にそろえておきましょう。

正式な書類がそろっていなくても、いつからどのような症状があり、どの医療機関に通っているかを整理しておくだけでも構いません。

これらの情報があると、相談窓口でも具体的な助言を受けやすくなります。後遺障害や補償の話につながる可能性がある場合は、できるだけ正確に伝えられるよう準備しておくと安心です。

これまでのやり取りや経緯を簡単にメモしておく

相談窓口によっては、相談時間に制限が設けられている場合があります。

そのため、事前に保険会社や相手方、警察などと、どのようなやり取りをしてきたのかを整理しておくことが大切です。

あらかじめ経緯をまとめておけば、相談時に状況を正確に伝えやすくなります。

たとえば、保険会社から提示された示談内容や連絡を受けた日時、相手方とのやり取りの概要などを時系列で整理しておくとよいでしょう。

メールや書面が残っている場合は、その内容を確認し、要点だけを書き出しておくと伝えやすくなります。

限られた相談時間を有効に使うためにも、事前の整理は欠かせません。

何について相談したいのかを明確にしておく

交通事故の相談を有意義なものにするためには、何について相談したいのかを事前に明確にしておくことが重要です。

相談内容があいまいなままだと、限られた時間の中で十分な回答を得られないことがあります。

たとえば、「示談金の金額が妥当か知りたい」「保険会社の対応に問題がないか確認したい」「後遺障害として認められる可能性があるか聞きたい」など、相談したいポイントを整理しておくとよいでしょう。

疑問点を箇条書きにしておくと、相談時に聞き漏らしを防げます。

相談窓口ごとに対応できる範囲は異なりますので、事前に相談内容を明確にしておけば、適切な窓口を選びやすくなり、より具体的で実務的な助言につながります。

交通事故の相談はどこにするべき？弁護士に相談したほうがいい理由

交通事故の相談先は多岐にわたりますが、状況によっては弁護士への相談が適しているケースもあります。

特に、示談交渉や賠償額、過失割合など、法的な判断が関わる場面では、専門家の助言が解決の質を左右します。

弁護士に相談したほうがいい理由について見ていきましょう。

• 慰謝料が多く請求できるから
• 保険会社とのやり取りを任せられるから
• 過失割合の交渉ができるから
• 裁判になっても対応してもらえるから
• 後遺障害等級認定を受けられるから

慰謝料が多く請求できるから

弁護士に相談・依頼することで、加害者側から提示される慰謝料が増額される可能性があります。

交通事故の被害者は、事故によって受けた精神的苦痛に対し、慰謝料を請求できます。

ただし、示談交渉の場面では、加害者側の任意保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準や任意保険基準をもとに算定されるのが一般的です。

これらの基準は、裁判例をもとにした水準と比べると、低額に抑えられているケースが少なくありません。

弁護士が介入すると、過去の裁判例に基づく弁護士基準を前提に交渉が行われます。

法的根拠を示しながら交渉が進められるため、保険会社としても裁判を視野に入れざるを得なくなります。

保険会社とのやり取りを任せられるから

交通事故の示談交渉では、加害者側の任意保険会社とのやり取りが大きな負担になることがあります。

治療や仕事、家庭のことを抱えながら対応を続けるのは、精神的にも時間的にも余裕がなくなりがちです。

実際には、専門用語を多用した説明で話を進められたり、連絡の行き違いが重なったりすることで、ストレスを感じる方も少なくありません。

対応に追われるうちに、「早く終わらせたい」という気持ちが強くなり、十分に検討しないまま条件に同意してしまうケースも見られます。

弁護士に依頼すれば、加害者側の任意保険会社との連絡や交渉をすべて任せることが可能です。

被害者自身が直接やり取りする必要がなくなるため、示談交渉に伴う精神的な負担を軽減できます。

その結果、治療に専念したり、仕事や日常生活への復帰に集中しやすくなることが大きなメリットです。

過失割合の交渉ができるから

交通事故の過失割合は、賠償額に直接影響する重要なポイントです。保険会社から提示される過失割合が、必ずしも事故状況を正確に反映しているとは限りません。

弁護士に依頼すれば、事故状況や証拠をもとに、判例や法的な基準に照らして過失割合を検討します。

ドライブレコーダーの映像や実況見分調書などを踏まえたうえで、妥当性のある割合を主張できることが強みです。

被害者自身が過失割合に異議を唱えても、十分に取り合ってもらえないケースは少なくありません。

弁護士が交渉に入ることで、根拠に基づいた主張が可能となり、不利な割合をそのまま受け入れてしまうリスクを減らせます。

裁判になっても対応してもらえるから

示談交渉がまとまらず、裁判に発展する可能性がある場合でも、弁護士に依頼していれば一貫した対応を任せることが可能です。

交通事故の裁判では、主張書面の作成や証拠の提出、法廷での対応など、専門的な知識と経験が求められます。

被害者自身が裁判を進めることは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。

弁護士が代理人として対応すれば、手続き全般を任せられるため、不安を抱えたまま対応する必要がありません。

示談交渉の段階から依頼していれば、これまでの経緯を踏まえた主張を継続して行えます。

また、裁判に発展する可能性を前提に交渉が進むことで、示談段階での解決につながるケースもあります。

裁判まで見据えた対応を任せられることは、弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。

後遺障害等級認定を受けられるから

後遺障害等級認定には専門的な知識が求められるため、弁護士のサポートを受けられることは大きなメリットです。

交通事故によるケガが完治せず後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。

等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益といった、後遺症に対する損害賠償を請求できるようになります。

弁護士に依頼すれば、過去の事例や認定基準を踏まえたうえで、申請に向けた準備が可能です。

たとえば、後遺障害診断書の記載内容に不足がある場合は、主治医に対して必要な点を整理して伝えたり、症状を裏付ける検査を提案したりといった対応ができます。

後遺障害等級は、1等級違うだけでも、受け取れる慰謝料や逸失利益が数十万円から数百万円単位で変わることがあるため、自己判断で進めず、弁護士のサポートを受けながら等級認定の申請を行うことが重要です。

交通事故を相談するときに注意すべきこと

交通事故の相談窓口は便利ですが、どこに相談しても同じ対応が受けられるわけではありません。

相談内容や窓口の性質を理解したうえで利用すれば、無駄な手間を減らし、適切なアドバイスにつなげやすくなります。

交通事故の相談をする際に注意しておきたいポイントを解説します。

• 無料相談でも対応範囲や相談内容に限りがある
• 無料相談後は有料になる窓口もある
• 相談窓口によって担当者の知識や対応に差が出ることがある

無料相談でも対応範囲や相談内容に限りがある

交通事故の相談窓口の多くは無料で利用できますが、対応できる範囲や相談内容には限りがあります。

すべての疑問に答えてもらえるとは限らず、窓口ごとに役割が異なることを理解しておくことが重要です。

たとえば、法的な判断や示談交渉については弁護士が対応する窓口でなければ相談できません。

一方、警察や自治体の相談窓口では、手続きの案内や一般的な説明にとどまることが多く、具体的な解決策までは示されない場合があります。

無料相談を利用する際は、「どこまで対応してもらえるのか」をあらかじめ把握しておくことが大切です。

相談内容に応じて、複数の窓口を使い分けることで、より適切な情報や助言を得やすくなります。

無料相談後は有料になる窓口もある

交通事故の相談窓口の中には、初回のみ無料で、その後は有料となるケースがあります。

特に、弁護士や専門機関への相談では、一定時間や回数を超えると費用が発生することがあります。

無料相談は、あくまで概要の説明や方向性の確認にとどまる場合が多く、具体的な対応や交渉に進む段階では正式な依頼が必要になることも少なくありません。

そのため、どのタイミングから費用が発生するのかを事前に確認しておくことが重要です。

相談窓口によって担当者の知識や対応に差が出ることがある

交通事故の相談窓口では、担当者によって知識や経験、対応の仕方に差が出ることがあります。

特に、自治体の相談窓口や一般的な相談機関では、必ずしも交通事故を専門に扱っているとは限りません。

そのため、同じ内容を相談しても、担当者によって説明の深さや具体性が異なる場合があります。

説明が分かりにくかったり、納得できる回答が得られなかったりすることもあるでしょう。

一度の相談で判断せず、必要に応じて別の窓口に相談することも大切です。

交通事故に関する専門的な判断が必要な場合は、交通事故に強い弁護士や専門機関への相談を検討すると、より適切な助言につながります。

交通事故の相談をどこにするかに関するよくある質問

交通事故の相談をどこにするかに関するよくある質問を紹介します。

• 交通事故の相談を無料でできる窓口はどこですか？
• 交通事故の相談を24時間できる窓口はどこですか？
• 加害者が交通事故の相談をできる窓口はどこですか？
• 被害者が交通事故の相談をできる窓口はどこですか？
• 交通事故の相談は市役所でもできますか？

交通事故の相談を無料でできる窓口はどこですか？

交通事故の相談を無料でできる窓口は、日弁連交通事故相談センター、法テラス、自治体の交通事故相談窓口、警察相談ダイヤル（#9110）などが挙げられます。

これらの窓口では、相談内容に応じて基本的な助言や案内を受けられます。

交通事故の相談を24時間できる窓口はどこですか？

24時間相談できる窓口としては、警察相談ダイヤル（#9110）があります。#9110は緊急性のない相談を受け付ける窓口で、時間帯を問わず利用可能です。

事故かどうか判断に迷っている場合や、後日になって気づいたトラブルについて相談したいときに役立ちます。

一方、事故直後で現場対応が必要な場合や、ケガ人がいる場合は、24時間対応の110番へ通報する必要があります。

110番と#9110は役割が異なるため、状況に応じて使い分けることが重要です。

加害者が交通事故の相談をできる窓口はどこですか？

今回本記事で紹介した相談窓口は、被害者だけでなく、加害者の立場でも利用できるものがほとんどです。

交通事故の相談というと被害者向けのイメージを持たれがちですが、事故後の対応や手続き、示談の進め方については、加害者であっても相談する必要があります。

たとえば、加入している自動車保険会社の相談窓口は、加害者の場合でも必ず利用することになります。

また、日弁連交通事故相談センターや法テラス、自治体の相談窓口、警察相談ダイヤル（#9110）なども、立場を問わず相談可能です。

加害者だからといって、一人で判断したり対応を進めたりする必要はありません。

事故後の対応や示談の進め方に不安がある場合は、本記事で紹介した相談窓口を活用し、状況に応じたアドバイスを受けることが大切です。

被害者が交通事故の相談をできる窓口はどこですか？

被害者が交通事故の相談をできる窓口は、以下の通りです。

• 交通事故に強い弁護士・法律事務所
• 日弁連交通事故相談センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 自治体の交通事故相談窓口
• 警察の交通事故相談窓口（#9110）
• 加入している自動車保険会社の相談窓口
• 自動車事故相談所（自動車事故対策機構／NASVA）
• 交通事故紛争処理センター
• 消費生活センター

相談できることや向いている人などを本記事では紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

交通事故の相談は市役所でもできますか？

市役所でも、交通事故に関する相談を受け付けている場合があります。

多くの自治体では、交通事故相談窓口や生活相談窓口を設けており、事故後の手続きや示談の進め方などについて一般的な説明を受けられます。

ただし、市役所での相談は、法的な判断や具体的な示談交渉まで対応するものではありません。

相談内容は、制度や手続きの案内、相談先の紹介が中心となります。自治体によって相談日や予約の有無、対応方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

事故後の流れを整理したい場合や、まずは公的な窓口で話を聞きたい場合には、市役所の相談窓口を活用するとよいでしょう。

まとめ

交通事故に遭ったときは、状況や相談内容に応じて適切な相談窓口を選ぶことが重要です。

事故直後の対応や手続きについては警察や保険会社、示談や慰謝料、過失割合といった法的な問題については弁護士や専門機関が向いています。

どこに相談すべきか分からない場合でも、公的な相談窓口を活用すれば、状況を整理することが可能です。

また、本記事で紹介した相談窓口の多くは、被害者だけでなく加害者の立場でも利用できます。

加害者だからといって一人で判断する必要はなく、不安や疑問があれば早めに相談することが大切です。

無料相談を上手に活用し、自分の状況に合った窓口を選ぶことで、納得のいく解決につなげてください。