交通事故が起きた際、行政書士に相談すべきか、それとも弁護士に相談すべきかで悩む方は少なくありません。

両者は同じ法律系の資格ですが、交通事故において対応できる範囲には明確な違いがあります。

この違いを理解しないまま相談先を選ぶと、示談交渉が進まなかったり、途中で専門家を変更せざるを得なくなったりすることも少なくありません。

本記事では、行政書士と弁護士それぞれの役割や違いを整理したうえで、交通事故で行政書士ができることや弁護士に相談すべきタイミングについて解説します。

そもそも行政書士や弁護士とは？

交通事故の相談先として挙げられることが多いのが、行政書士と弁護士です。どちらも法律に関わる国家資格ですが、業務内容や権限には明確な違いがあります。

まずはそれぞれの役割について見ていきましょう。

• 行政書士とは？
• 弁護士とは？

行政書士とは？

行政書士とは、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業務とする国家資格者です。

行政手続きの専門家として、依頼者に代わって申請書類を作成したり、手続きの流れについて助言したりします。

交通事故に関連する業務では、自賠責保険の被害者請求に必要な書類作成や、後遺障害等級認定に関する申請書類の作成支援などが主な役割です。

医師の診断書や診療報酬明細書をもとに、必要な書類を整理し、形式面で不備が出ないようサポートします。

弁護士とは？

弁護士とは、法律問題全般を取り扱い、紛争の解決を業務とする国家資格者です。当事者の代理人として、相手方との交渉や法的主張を行う権限を持っています。

交通事故においては、加害者や保険会社との示談交渉を直接行い、過失割合や損害額について、法令や裁判例を根拠に主張を組み立てます。

慰謝料や休業損害、後遺障害慰謝料などの算定も、弁護士の重要な役割です。

交通事故が刑事事件に発展した場合でも、被害者側・加害者側をサポートし、裁判所に提出する書面の作成から期日の出廷まで、一貫して対応します。

交通事故における行政書士と弁護士の違い

交通事故では、行政書士と弁護士のどちらに相談するかによって、受けられる支援の内容が大きく変わります。行政書士と弁護士の違いを見ていきましょう。

• 示談交渉や保険会社との交渉ができるかどうか
• 裁判や調停など法的手続きに対応できるか
• 代理人として相手方とやり取りできるか
• 交通事故に対する法的知識の違い
• 依頼すべきタイミングの違い
• 行政書士と弁護士の費用の違い

示談交渉や保険会社との交渉ができるかどうか

交通事故対応で大きなポイントとなるのが、示談交渉や保険会社との交渉です。

行政書士は、相手方や保険会社と賠償内容について交渉することが法律上認められていません。

損害賠償額や過失割合について主張したり、条件交渉を行ったりする行為は、弁護士法に抵触するおそれがあります。そのため、行政書士ができるのは、書類作成に関する助言や手続きの説明に限られます。

一方、弁護士は依頼者の代理人として、保険会社と直接交渉することが可能です。

慰謝料の金額や過失割合について、裁判例や法的根拠を示しながら主張し、交渉が難航した場合でも示談成立に向けて継続的に対応します。

裁判や調停など法的手続きに対応できるか

交通事故では、示談がまとまらず、裁判や調停といった法的手続きに進むケースは少なくありません。このような場面に対応できるかどうかも、行政書士と弁護士の大きな違いです。

行政書士は、裁判や調停において当事者の代理人になることはできません。訴状の提出や期日への出廷、裁判所での主張などを行う権限はありません。

そのため、紛争が法的手続きに発展した場合、行政書士だけで対応することは困難です。

一方、弁護士は裁判や調停の代理人として訴状や準備書面を作成し、裁判所で法的主張を行います。依頼者に代わって期日に出廷し、手続きを進めます。

代理人として相手方とやり取りできるか

代理人として対応できるかどうかも、行政書士と弁護士の明確な違いです。

行政書士は、交通事故の示談や賠償に関する場面で、代理人として相手方と直接やり取りすることは認められていません。

あくまで依頼者本人の補助的立場にとどまり、書類作成や手続きに関する助言を行うのみです。相手方に対して条件提示や回答を行うことはできません。

一方、弁護士は正式な代理人として依頼者に代わって相手方や保険会社と連絡を取り、交渉や主張を行います。

依頼者が直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担も軽減されます。

交通事故に対する法的知識の違い

交通事故では、過失割合や損害賠償額の判断に専門的な法的知識が求められます。

行政書士は、行政手続きや書類作成に関する法律知識を中心に業務を行います。

交通事故に関する基本的な制度や手続きについて助言することはありますが、過失割合の判断や損害額の算定について、法的評価を行う立場ではありません。

一方、弁護士は交通事故に関する裁判例や実務基準を踏まえて判断します。

過去の判例や自賠責基準、任意保険基準、裁判基準を比較しながら主張を組み立て、損害項目ごとの請求可否や適正額についても、法的根拠を示して説明します。

依頼すべきタイミングの違い

行政書士が関与するのは、主に書類作成や手続きが必要な段階です。自賠責保険の被害者請求や、後遺障害等級認定の申請準備などが該当します。

一方、弁護士は事故直後から相談可能です。初期対応の方針整理や、保険会社とのやり取りへの助言を受けられます。

示談交渉が始まる前に介入することで、不利な条件を避けやすくなります。

交通事故では、早い段階で弁護士に相談することが結果に影響するケースが多いです。迷った場合は、まず弁護士に相談するほうが良いでしょう。

行政書士と弁護士の費用の違い

行政書士の費用は、書類作成や申請支援ごとに設定されるのが一般的です。

自賠責保険の被害者請求や後遺障害等級認定の書類作成では、数万円から十数万円程度が目安になります。業務範囲が限定されているため、比較的低額に見えることが多いです。

一方、弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬などで構成されます。示談交渉や訴訟対応まで含めた費用体系となるため、金額は高く感じられるかもしれません。

ただし、弁護士費用特約を利用できる場合、自己負担なく依頼できることもあります。

交通事故全体を見据えると、最初から弁護士に依頼したほうが結果的に負担が少なくなることもあります。

交通事故で行政書士ができること

交通事故において、行政書士が関与できる範囲は限られています。ただし、一定の手続きや書類作成の場面では役立つ存在です。

交通事故で行政書士が具体的にできることを紹介します。

• 後遺障害等級認定・自賠責請求に関わる申請書類の作成支援
• 交通事故に関する書類・手続きに関するアドバイス

後遺障害等級認定・自賠責請求に関わる申請書類の作成支援

交通事故でケガを負い、後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定の申請が必要です。

行政書士は、後遺障害診断書や診療報酬明細書、事故証明書など自賠責保険の被害者請求に必要な書類を整理します。

また、後遺障害等級認定に向けて、どのような書類が必要かについてアドバイスをもらうことも可能です。

医師への診断書依頼のタイミングや、提出書類の流れを説明してもらえますが、結果に対する不服申立ての代理はできません。

行政書士の役割は、あくまで申請手続きを円滑に進めるための補助にとどまります。

交通事故に関する書類・手続きに関するアドバイス

交通事故では、保険や行政手続きに関する書類が数多く発生します。行政書士は、これらの書類や手続きについて助言を行うことが可能です。

例えば、自賠責保険の請求手続きの流れや、必要書類の種類、事故証明書や診断書の取得方法、提出先についてもサポートしてもらえます。

また、書類の記載内容について記載漏れや誤記がないかの確認を行い、修正が必要であれば教えてもらえます。

提出前の確認役としてサポートしてもらえるのが、行政書士の特徴です。

交通事故で行政書士ができることが限られている理由

交通事故では、行政書士が対応できる範囲が限定されることに注意が必要です。これは能力の問題ではなく、法律によって業務範囲が明確に区分されているためです。

交通事故で行政書士ができることが限られている理由を紹介します。

• 交通事故は示談交渉のトラブルが多いから
• 過失割合や賠償額は専門的な判断が必要になるから
• 書類作成だけでは解決に至らないケースが多いから
• 途中から弁護士に依頼し直すケースが多いから
• 最初から弁護士に依頼したほうが費用対効果がいいから

交通事故は示談交渉のトラブルが多いから

交通事故では、賠償額や過失割合について当事者の主張が食い違うことが多いため、示談交渉をめぐるトラブルが発生しやすいです。

示談交渉は、法的評価を前提に相手方と条件を調整する行為ですので、弁護士にのみ認められています。

そのため、示談交渉が必要になる事故では、行政書士の対応が途中で止まってしまいます。

軽微な事故でも保険会社との交渉が必要になるケースもありますので、話し合いが難航すると行政書士ができることが限られてしまうのです。

過失割合や賠償額は専門的な判断が必要になるから

過失割合は、現場状況や当事者の行動、道路環境などを総合的に評価して決定されます。

わずかな事実認定の違いで割合が変わり、最終的な賠償額に大きな影響が出ることも珍しくありません。

また、賠償額についても、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益など、複数の損害項目を整理し、適切に算定する必要があります。

これらは単純な計算で決まるものではなく、事故状況や過去の裁判例、法的基準を踏まえた専門的な判断が必要です。

そのため、過失割合や賠償額が争点となる交通事故では、行政書士ができることが限られてしまいます。

書類作成だけでは解決に至らないケースが多いから

交通事故のトラブルは、書類を整えるだけで解決するものばかりではありません。実際には、示談交渉や過失割合、賠償額をめぐる調整が必要になるケースが大半です。

後遺障害等級認定や自賠責保険の被害者請求では、書類の内容や形式が重要になります。

しかし、認定結果に納得がいかない場合や、保険会社の提示額に不満がある場合には、交渉や法的主張が欠かせません。

この段階では、書類作成支援だけでは問題の解決に至らなくなります。交通事故では、最終的に交渉や判断が必要になる場面が多く見られます。

書類作成だけでは解決しきれない性質があることも、行政書士の役割が限定される理由の一つです。

途中から弁護士に依頼し直すケースが多いから

交通事故対応では、最初に行政書士へ相談したものの、途中から弁護士に依頼し直すケースが少なくありません。

事故対応が進むにつれて、当初は想定していなかったトラブルが生じることがあるためです。

例えば、後遺障害等級が想定よりも低く認定された場合や、保険会社の示談提示額に納得できない場合です。

このような場面では、法的根拠に基づく主張や交渉が必要になります。しかし、行政書士は交渉や代理対応を行えないため、対応がそこで止まってしまいます。

最初から弁護士に依頼したほうが費用対効果がいいから

交通事故では、行政書士に依頼したあとで弁護士に依頼し直すよりも、最初から弁護士に相談したほうが結果的に費用対効果が高くなるケースがあります。

弁護士に最初から依頼すれば、事故対応全体を一貫して任せられます。初期対応から示談交渉、必要に応じた法的手続きまで対応範囲が広いです。

また、弁護士費用特約を利用できる場合は、自己負担なく依頼できることもあります。

交通事故の相談で専門家選びを間違えたときのリスク

交通事故では、最初に選ぶ相談先によって、その後の対応や結果が大きく左右されます。専門家選びを誤ると、解決までに余計な時間や負担が生じることがあります。

相談先を間違えた場合に起こりやすいリスクについて見ていきましょう。

• 初期対応の遅れが不利な状況を招くことがある
• 相談先を変えることになる
• 精神的・時間的な負担が大きくなる

初期対応の遅れが不利な状況を招くことがある

交通事故では、事故直後の対応が、その後の示談内容や賠償結果に大きな影響を及ぼします。

特に初めて事故に遭った方は、何を優先すべきか分からず、証拠の確保や記録が不十分なまま話し合いを進めてしまうことがあります。

その結果、相手方や保険会社の説明に押し切られ、不利な条件を受け入れてしまうケースも少なくありません。

内容を十分に理解しないまま同意してしまうと、後から条件の見直しを求めるのは容易ではなくなります。

事故後には相談できる窓口が複数ありますが、相談先を誤ると、示談交渉や過失割合に関する専門的な助言を受けられず、初期対応が遅れてしまうおそれがあります。

特に事故の規模が大きい場合ほど、過失割合や賠償条件が結果を左右するため、早い段階で適切な専門家を選ぶことが重要です。

相談先を変えることになる

交通事故の相談先を誤ると、途中で別の専門家へ相談し直す必要が生じることがあります。

最初は書類作成や手続きの相談だけで足りると思っていても、示談交渉や賠償額の調整が必要になるケースは少なくありません。

その場合、改めて弁護士を探し、事故状況やこれまでの経緯を一から説明し直す必要が出てきます。

精神的・時間的な負担が大きくなる

交通事故の相談で専門家選びを誤ると、状況に合ったアドバイスを受けられなくなります。

適切な助言が得られなければ、問題の解決につながらないだけでなく、かえって不利な状況に陥るおそれもあります。

相談したにもかかわらず悩みが解消されない状態が続くと、精神的な負担が大きくなることにも注意が必要です。

また、相談先を途中で変更すると、事故の経緯やこれまでのやり取りを一から説明し直すことになります。

その結果、書類の確認や説明に時間を取られ、解決までの期間が長引く原因になることも少なくありません。

交通事故で弁護士に相談すべきタイミング

交通事故では、すべてのケースで必ずしも弁護士への依頼が必要になるわけではありません。

しかし、状況によっては早い段階で弁護士に相談したほうが、結果的に有利に進むケースがあります。

どのようなタイミングで相談すればいいのか見ていきましょう。

• ケガをして通院や治療が必要になったとき
• 後遺症が残る可能性があると感じたとき
• 過失割合や事故状況について争いがあるとき
• 保険会社から示談や賠償の話が出てきたとき
• 保険会社の対応に不安や疑問を感じたとき
• 事故対応に精神的な負担を感じ始めたとき

ケガをして通院や治療が必要になったとき

交通事故でケガを負い、通院や治療が必要になった場合は、早めに弁護士へ相談することが重要です。治療内容や通院状況は、後の示談交渉や賠償額に直接影響するためです。

通院頻度や治療期間が適切に記録されていないと、慰謝料が低く算定されることがあります。

また、治療の打ち切りを保険会社から打診されるケースもありますが、安易に応じると不利になるケースも少なくありません。

弁護士に相談することで、通院の進め方や注意点について具体的な助言を受けられます。

後遺症が残る可能性があると感じたとき

交通事故によるケガが完治せず、後遺症が残る可能性を感じたときは、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

後遺症の有無や程度は、後遺障害等級の認定や最終的な賠償額に大きく影響します。

症状が残っているにもかかわらず、適切なタイミングで対応しないと、後遺障害として評価されないことがあります。

医師への伝え方や診断書の内容によって、認定結果が左右されるケースも少なくありません。

弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定を見据えた通院や記録の取り方について助言を受けられます。

過失割合や事故状況について争いがあるとき

交通事故で過失割合や事故状況について意見が食い違っている場合は、弁護士へ相談しましょう。過失割合は賠償額に直結するため、慎重な判断が求められます。

相手方や保険会社が提示する過失割合が、必ずしも妥当とは限りません。事故状況の認定には、現場状況や証拠、過去の裁判例などを踏まえた検討が必要です。

自分だけで反論するのは難しい場面が多く、弁護士であれば、法的根拠をもとに過失割合を検討します。

必要に応じて証拠の整理や主張の組み立てを行い、相手方と交渉することも可能です。

保険会社から示談や賠償の話が出てきたとき

交通事故後、保険会社から示談や賠償額の提示があった段階は、弁護士への相談を検討すべき重要なタイミングです。

一見すると妥当な内容に見えても、被害者にとって十分な条件とは限りません。内容を十分に確認しないまま同意してしまうと、本来受け取れるはずの賠償額を下回るおそれがあります。

弁護士に相談すれば、提示された示談内容が適切かどうかを法的な視点で判断してもらえます。

過去の裁判例や実務基準を踏まえて検討したうえで、必要に応じて増額交渉を行い、より納得できる条件での解決を目指すことが可能です。

保険会社の対応に不安や疑問を感じたとき

交通事故の対応を進める中で、保険会社の説明や対応に不安や疑問を感じた場合も、弁護士への相談を検討すべきタイミングです。

専門用語が多く、説明が十分でないまま話が進むと、被害者にとって不利な判断をしてしまうおそれがあります。

例えば、治療費の打ち切りを突然打診されたり、こちらの主張が十分に反映されていないと感じたりするケースです。

保険会社は手続きに慣れている一方で、被害者は初めて対応することが多く、立場の差から不安を抱きやすくなります。

弁護士に相談すれば、保険会社の説明や対応が妥当かどうかを客観的に確認できます。どの点に注意すべきか、どのように対応すればよいかについても具体的な助言を受けられるでしょう。

事故対応に精神的な負担を感じ始めたとき

交通事故の対応が長引くにつれて、精神的な負担を強く感じ始める方も少なくありません。

治療を続けながら、保険会社との連絡や書類対応を並行して行うことは、大きなストレスになります。弁護士に依頼すれば、相手方や保険会社とのやり取りを任せることが可能です。

被害者本人が直接対応する場面が減るため、精神的な負担を大きく軽減できます。治療や生活の立て直しに集中しやすくなることも大きなメリットです。

事故対応がつらいと感じ始めた時点で、弁護士への相談を検討することは決して遅くありません。

交通事故で行政書士ができることに関するよくある質問

交通事故で行政書士ができることに関するよくある質問を紹介します。

• 行政書士は交通事故の被害者請求を代行できますか？
• 交通事故の後遺障害について行政書士に相談することは可能ですか？
• 行政書士に交通事故の対応を依頼した場合の報酬はいくらですか？
• 行政書士が交通事故の対応を行うのは違法ですか？

行政書士は交通事故の被害者請求を代行できますか？

行政書士ができることは、あくまで書類作成や手続き面のサポートに限られます。

自賠責保険会社に対して等級や支払額について主張したり、認定結果に不服を申し立てたりする行為は行えません。

行政書士は、交通事故における自賠責保険の被害者請求について、申請書類の作成や提出に関する支援を行います。

被害者請求に必要な書類の整理や記載内容の確認、手続きの流れについて助言することが主な役割です。

被害者請求そのものは可能ですが、結果に争いが生じる可能性がある場合や、適正な補償を求めたい場合には、弁護士へ相談しましょう。

交通事故の後遺障害について行政書士に相談することは可能ですか？

交通事故による後遺障害について、行政書士に相談すること自体は可能です。

特に後遺障害等級認定に向けた申請書類の準備や、手続きの流れについての説明は行政書士の業務範囲に含まれます。

行政書士は、後遺障害診断書や診療記録をもとに必要書類がそろっているかを確認し、申請にあたってどの書類が必要か、どのタイミングで提出すべきかといったことについて助言します。

ただし、後遺障害等級が妥当かどうかを判断したり、認定結果に対して法的主張を行ったりすることはできません。

行政書士に交通事故の対応を依頼した場合の報酬はいくらですか？

報酬の目安としては、数万円から十数万円程度に設定されているケースが一般的です。

業務範囲が書類作成や手続き支援に限定されているため、弁護士費用と比べると低く感じられることがあります。

ただし、依頼する業務内容によって異なりますので、注意しましょう。

行政書士が交通事故の対応を行うのは違法ですか？

行政書士が交通事故に関わること自体は違法ではありません。法律で認められている範囲内であれば、適法に業務を行うことができます。

行政書士ができることは、官公署や保険会社に提出する書類の作成や、手続きに関する助言です。

自賠責保険の被害者請求や後遺障害等級認定に関する申請書類の作成支援などは、正当な業務に該当します。

一方で、示談交渉や賠償額・過失割合についての交渉、相手方の代理人としての対応は認められていません。これらの行為を行政書士が行った場合、弁護士法に抵触するおそれがあります。

まとめ

交通事故では、行政書士と弁護士で対応できる範囲が大きく異なります。

行政書士ができることは、自賠責保険の被害者請求や後遺障害等級認定に関する書類作成や手続きの支援に限られます。

示談交渉や過失割合、賠償額の調整、裁判対応は弁護士でなければ行えません。

ケガの治療が必要な場合や、保険会社から示談や賠償の話が出てきた段階では、早めに弁護士へ相談することが重要です。

自分の状況に合った専門家を適切なタイミングで選ぶことが、納得のいく解決につながります。