レンタカーを運転している人は、日ごろから車に乗らないことが多いため、事故を起こした際に戸惑ってしまいがちです。

事故を起こした際は、自己判断で動かず、警察や保険会社へ速やかに連絡することが重要です。

独断で示談を進めたり、その場を離れたりすると、後に自分が不利になる可能性があります。

本記事では、レンタカーで事故を起こしたあとの正しい対応について紹介します。あわせて、利用できる保険の内容や、実際に発生しやすい費用も解説しますので、参考にしてください。

レンタカーで事故を起こしたときにまずやるべきこと

レンタカーで事故を起こした場合は、人命の安全確保と関係機関への連絡を最優先で行うことが重要です。

慌てて自己判断すると、保険が適用されなかったり、責任が重くなったりするおそれがあります。

事故直後に必ず行うべき基本的な対応を紹介します。

• 安全確保とケガ人の確認をする
• 警察へ必ず通報する
• レンタカー会社へ連絡して指示を受ける
• 保険会社にも連絡する
• 事故現場の写真や状況を記録しておく
• 被害者がいる場合は連絡先と車両情報を交換する

安全確保とケガ人の確認をする

レンタカーで事故を起こした場合、最初に行うべきことは周囲の安全を確保し、ケガ人の有無を確認することです。

また、車両を安全な場所へ移動できる状況であれば、道路の端や路肩へ寄せておきましょう。次に、運転者自身や同乗者、相手方にケガがないかを確認します。

体調に違和感がある人や相手方にケガ人がいる場合は、早めに119番へ連絡することが重要です。

レンタカーの事故であっても、一般の交通事故と対応は変わりませんので、人命を最優先に考え、落ち着いて行動するようにしてください。

警察へ必ず通報する

レンタカーで事故を起こした場合は、物損事故であっても必ず警察へ通報する必要があります。

警察へ連絡しなければ、交通事故証明書が発行されません。証明書がないと、レンタカー会社の保険や任意保険が使えない可能性があり、修理費や賠償金を全額自己負担する事態につながります。

警察へ連絡する際は、警察官から状況を確認する質問を受けますので、指示に従い、落ち着いて回答するようにしてください。

警察が到着するまでに時間がかかる場合もあります。その間に、事故現場の状況を確認したり、相手方へ謝罪を伝えたりして問題ありません。

あわせて、相手の氏名や連絡先、車両情報を交換しておくと後の対応がスムーズです。警察が到着すると、事故の経緯について事情聴取が行われますので、事実のみを簡潔に説明しましょう。

レンタカー会社へ連絡して指示を受ける

警察への通報が終わったら、できるだけ早くレンタカー会社へ連絡することが重要です。

連絡の際は、事故が起きた日時や場所、事故の状況、車両の損傷状況を簡潔に伝えます。あわせて、ケガ人の有無や警察へ通報済みであることも共有してください。

レンタカー会社からは、今後の対応や車両の取り扱いについて具体的な指示があります。

指示に従わず自己判断で修理工場へ持ち込んだり、返却場所を変更したりすると、保険が使えなくなる可能性がありますので、注意しましょう。

保険会社にも連絡する

レンタカーで事故を起こした場合は、レンタカー会社への連絡とあわせて、保険会社にも速やかに連絡することが大切です。

レンタカーに付帯している保険や補償制度は、保険会社が対応窓口となるケースが一般的です。

事故の日時や場所、状況、相手方の情報を伝えることで、今後の流れについて案内を受けられます。

一般的に、レンタカーを借りる際には、事故やパンクが発生した場合の連絡先や対応手順が記載された書類が渡されます。車内に備え付けられているケースも多いため、まずは内容を確認するとよいでしょう。

また、自身が加入している自動車保険や、クレジットカードに付帯している保険が適用される場合もあります。どの保険が使われるかは事故の状況や契約内容によって異なりますので、併せて保険会社へ相談しておくと安心です。

事故現場の写真や状況を記録しておく

レンタカーで事故を起こした場合は、事故現場の状況をできるだけ正確に記録しておくことが重要です。

後から事故状況を説明する場面では、記録の有無が判断材料になります。車両全体の位置関係、損傷部分のアップ、道路状況、信号や標識などを写真で残しておきましょう。

あわせて、事故が起きた日時や場所、どのような状況で事故になったのかなども、メモしておくと良いでしょう。これらの記録は、トラブルが発展した場合に役立ちます。

被害者がいる場合は連絡先と車両情報を交換する

レンタカーの事故で相手がいる場合は、被害者の連絡先や車両情報を必ず交換しておく必要があります。この情報が不足すると、後の保険手続きや示談交渉が円滑に進みません。

交換しておきたい主な情報は、氏名、住所、電話番号です。あわせて、相手車両のナンバーや車種、保険会社名も確認しておくと安心です。

やり取りの際は感情的にならず冷静な対応を心がけ、その場で示談の約束をしたり、賠償内容について話をまとめたりする必要はありません。

詳しい対応は、警察や保険会社を通して進めるのが一般的です。

レンタカーで事故を起こしたときに使える保険

レンタカーの事故では、レンタカーに標準で付いている保険だけでなく、任意加入の補償や個人の保険が使える場合があります。

どの保険が使われる理解していないと、自己負担が増える恐れがありますので、注意しましょう。レンタカーの事故で関連性のある保険について紹介します。

• 対人賠償保険
• 対物賠償保険
• 車両保険
• 人身傷害保険
• 個人が加入している保険

対人賠償保険

対人賠償保険（対人賠償責任保険）とは、交通事故によって相手方にケガを負わせたり、死亡させてしまった場合に、運転者が負う損害賠償責任を補償する保険です。

レンタカーに付帯している基本補償の中でも、特に重要な保険といえます。対人賠償保険は、自賠責保険で補償しきれない部分をカバーする役割を持ちます。

自賠責保険とは、原付バイクを含むすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。人身事故が発生した場合、自賠責保険から支払われる保険金には上限があります。

例えば、事故相手が死亡し、損害賠償額が5,000万円となったケースを考えてみましょう。自賠責保険から支払われるのは上限の3,000万円ですので、残りの2,000万円は、対人賠償保険から補償されることになります。

対人賠償保険の補償対象は、自分が運転する車に同乗していた友人や知人も含まれるのが一般的です。死亡事故や重い後遺障害が残る事故では、賠償額が数千万円から1億円を超えることもあります。

対人賠償保険に加入していない場合、自賠責保険の限度額を超えた損害は全額自己負担となり、現実的に支払いきれない金額を背負うケースも少なくありません。

対物賠償保険

対物賠償保険（対物賠償責任保険）とは、交通事故によって他人の財産に損害を与えた場合に、運転者が負う損害賠償責任を補償する保険です。

レンタカーの事故では、対人賠償保険とあわせて重要度の高い補償といえます。

補償の対象となるのは、事故相手の車両だけではなく、ガードレールや電柱、建物、店舗の外壁、看板など、事故によって壊してしまった物全般が含まれます。

対物事故は軽く見られがちですが、賠償額が高額になるケースも少なくありません。

例えば、店舗を壊してしまった場合、修理費に加えて営業できなかった期間の損害を請求されることもあります。

レンタカーに付帯している対物賠償保険は、補償限度額が「無制限」とされていることが多いです。ただし、免責金額が設定されている場合もあり、その分は自己負担となります。

また、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反がある場合は、対物賠償保険が使えない可能性がありますので、注意しましょう。

車両保険

車両保険とは、事故によってレンタカー自体が損傷した場合の修理費用を補償する保険です。

対人・対物賠償保険が「相手への賠償」を目的とするのに対し、車両保険は「借りている車の損害」をカバーします。

レンタカーの事故では、相手がいない単独事故でも修理費が発生します。例えば、壁やガードレールへの衝突、駐車場での接触、縁石への乗り上げなどが対象です。

このようなケースでは、車両保険に加入していなければ修理費を全額自己負担することになります。

多くのレンタカー会社では、基本料金に車両保険が含まれていないことがあります。そのため、免責補償制度（CDW）や、車両補償オプションとして別途加入する仕組みが一般的です。

ただし、車両保険が適用されても、すべての費用が補償されるわけではありません。

NOC（ノンオペレーションチャージ）や、補償対象外とされる損傷は自己負担となる場合があります。

また、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反がある場合は、車両保険そのものが使えません。

人身傷害保険

人身傷害保険とは、事故によって運転者本人や同乗者がケガをした場合の損害を補償する保険です。相手の有無や過失割合にかかわらず、実際に生じた損害を補償することが特徴です。

補償の対象となるのは、治療費や通院費、入院費、休業損害など、後遺障害が残った場合や、死亡事故となった場合の損害も含まれます。

自分に過失が大きい事故や、単独事故でも補償されることが大きなメリットです。

レンタカーに付帯している保険には、人身傷害保険が含まれていない場合もありますので、注意しましょう。

個人が加入している保険

レンタカーの事故では、個人で加入している保険が補償に使われるケースもあります。代表的なのが、自身の自動車保険です。

契約内容によっては、他人の車やレンタカーを運転している場合でも補償対象となります。

また、クレジットカードに付帯しているレンタカー補償が使える場合も少なくありません。

車両の修理費や免責金額を補償する内容が多く、レンタカー会社の補償を補完する役割を果たします。ただし、補償上限額や対象事故が限定されていることが一般的です。

どの保険が使われるかは、事故の内容や契約条件によって異なります。事故後は、該当しそうな保険をまとめて保険会社へ相談するようにしてください。

レンタカーで事故を起こしたとき保険が使えないケース

レンタカーで事故を起こしたとき保険が使えないケースがあります。代表的なケースを紹介します。

• 飲酒運転や薬物使用などの違反行為がある場合
• 契約者以外が運転していた場合
• 道路外走行や明らかな過失による事故の場合
• 事故証明がない場合
• 事故後に勝手に修理した場合

飲酒運転や薬物使用などの違反行為がある場合

レンタカーの事故で飲酒運転や薬物使用などの重大な違反行為があると、保険は原則として使えません。

これはレンタカー付帯の保険だけでなく、個人で加入している任意保険でも同様です。

アルコールや薬物の影響下で運転していた場合、契約上の免責事由に該当しますので、対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険などがすべて適用外です。

レンタカー会社との契約違反にも該当するため、補償が受けられないだけでなく、高額な損害賠償を請求されるケースもあります。

契約者以外が運転していた場合

レンタカーの事故で契約者以外の人が運転していた場合、保険が使えない可能性があります。レンタカーの補償は、原則として契約時に申告した運転者が対象です。

多くのレンタカー会社では、運転する可能性がある人を「追加運転者」として事前に申告する仕組みを採っています。

この手続きをしていない人が運転して事故を起こすと、契約違反と判断されるおそれがあります。

「少しだけ代わってもらった」「家族だから問題ないと思った」といった理由は通用しません。レンタカーを利用する際は、運転する可能性がある人を必ず事前に申告してください。

道路外走行や明らかな過失による事故の場合

レンタカーの事故で、道路外走行や著しい過失があると、保険が使えない可能性があります。道路外走行とは、公道として想定されていない場所を走行する行為です。

例えば、立ち入り禁止区域や未舗装の山道、河川敷、サーキット走行などが該当します。

このような場所での事故は、レンタカー会社の補償対象外とされるケースが一般的です。また、明らかな過失がある場合も注意が必要です。

危険運転や無謀なスピード超過、意図的な急発進・急停止などが該当します。通常の運転では想定されない使い方と判断されると、保険の対象外です。

事故証明がない場合

レンタカーの事故で交通事故証明書が取得できない場合、保険が使えなくなる可能性があります。

事故証明は、事故が発生した事実を公的に証明する重要な書類です。交通事故証明書は、警察へ通報し、事故として受理されてはじめて発行されます。

警察への連絡を怠った場合や、事故として扱われなかった場合は取得できません。「軽い接触だった」「相手と話し合いで解決した」といった理由で通報しなかった場合でも同様です。

後からトラブルが発生しても、事故証明がなければ補償を受けられないおそれがありますので、必ず事故を起こしたら警察へ連絡しましょう。

事故後に勝手に修理した場合

レンタカーで事故した後に、レンタカー会社や保険会社へ連絡せず、自己判断で修理を行うと保険が使えなくなる可能性があります。

これは、事故状況や損傷の程度を正確に確認できなくなるためです。

保険を適用するには、事故車両の状態をもとに損害調査が行われます。しかし、事前の確認がないまま修理してしまうと、事故との因果関係が判断できません。

また、レンタカーは借り物の車両です。修理方法や修理工場の指定については、レンタカー会社の指示に従う必要があります。

無断で修理を勝手に行ってしまうと、契約違反とみなされるおそれがありますので注意しましょう。

レンタカーで事故を起こした場合の費用

レンタカーで事故を起こした場合、どのくらい費用がかかるのか気になる人は多いのではないでしょうか。

レンタカーで事故を起こした場合の費用について解説します。

• NOC（ノンオペレーションチャージ）
• 保険の限度額を超えた分の費用
• 保険対象外の費用

NOC（ノンオペレーションチャージ）

NOC（ノンオペレーションチャージ）とは、レンタカーが事故や故障によって営業に使えなくなった期間の損失を補うために支払う費用です。

NOCは修理費とは別に請求されるのが一般的です。NOCは、車両の損傷の程度や修理の有無にかかわらず発生します。

たとえ軽微なキズやへこみであっても、営業に影響が出ると判断されれば請求対象になります。保険や免責補償に加入していても、NOCは原則として自己負担です。

金額はレンタカー会社ごとに定められており、自走可能な場合は2万円前後、走行不能でレッカー移動が必要な場合は5万円前後とされるケースが多く見られます。

なお、NOCの支払いが免除されるオプションを用意しているレンタカー会社もありますので、事前に確認しておきましょう。

保険の限度額を超えた分の費用

レンタカー事故では、保険の補償額には上限があり、その限度額を超えた分は自己負担となります。補償があるからといって、すべての費用がカバーされるとは限りません。

対人賠償保険や対物賠償保険には、契約ごとに補償限度額が設定されています。

契約時に補償の低いプランを契約していた場合は、保険の限度額を超えた分の費用を負担する可能性があります。

保険対象外の費用

レンタカー事故では、保険に加入していても補償の対象外となる費用があります。代表的なものが、NOC（ノンオペレーションチャージ）です。

多くの場合、保険や免責補償に加入していても対象外とされます。また、タイヤやホイール、内装品などが補償対象外とされるケースもあります。

縁石への乗り上げによるタイヤの損傷や、車内の汚損・破損は自己負担となることが多いです。

保険対象外の範囲は、レンタカー会社や契約内容によって異なりますので、契約時に補償されない費用を確認しておくことが重要です。

レンタカー事故で弁護士に相談すべきケース

レンタカーの事故で弁護士に相談すべきケースについて紹介します。

• 相手との示談交渉でトラブルになっている場合
• 過失割合に納得できない場合
• レンタカー会社から高額請求を受けている場合
• 刑事事件に発展しそうな場合
• やり取りに不安があり専門家のサポートが必要な場合

相手との示談交渉でトラブルになっている場合

レンタカーの事故で相手との示談交渉が難航している場合は、弁護士へ相談するべきです。当事者同士で話し合いを続けると、感情的な対立が深まりやすくなります。

相手から過剰な賠償を求められたり、一方的に責任を押し付けられたりするケースも多く、後から条件を変更されるおそれも否定できません。

弁護士が介入すれば、法的根拠に基づいて交渉が進められます。不当な請求には毅然と対応でき、適正な賠償額に整理することが可能です。

もちろん、相手との直接のやり取りを任せられることも大きなメリットです。

過失割合に納得できない場合

レンタカーの事故では、提示された過失割合に納得できないケースも少なくありません。保険会社から示された割合が、事故状況と合っていないと感じることもあります。

一度合意すると、後から修正するのは困難ですので、弁護士に相談して過去の裁判例や交通事故の基準をもとに妥当性を判断してもらいましょう。

専門的な視点から確認してもらうことで、過失割合が見直される可能性もあります。

レンタカー会社から高額請求を受けている場合

レンタカーで事故した後に、レンタカー会社から想定以上の高額請求を受けるケースがあります。

一般的には、修理費やNOC、付随費用などを請求されますが、内訳が不明確だったり、相場とかけ離れていたりする場合もゼロではありません。

特に初めてレンタカーを借りる人や保険に関する知識が乏しい場合は、請求費用が妥当なのか自分で判断するのが難しくなります。

弁護士に相談すれば、請求内容が妥当かどうかを法的観点から確認してもらえます。不当な請求があれば、減額交渉や説明の要求を代行してもらうことも可能です。

刑事事件に発展しそうな場合

レンタカーの事故で刑事事件に発展する可能性がある場合は、弁護士へ相談するタイミングです。

人身事故を起こした場合や、事故後の対応に問題がある場合は、捜査の対象となります。

実況見分や事情聴取が行われますが、対応を誤ると処分が重くなるおそれがあります。

取り調べでの対応や供述の注意点など、専門的なアドバイスを受けられるのがメリットです。少しでも処罰を軽くしたい場合は、弁護士に相談してみましょう。

やり取りに不安があり専門家のサポートが必要な場合

事故対応に慣れていない場合、不安を感じるのは自然なことです。説明内容が理解できなかったり、専門用語が多く判断に迷ったりする場面もあります。

相手の言い分が正しいのか、自分が不利になっていないのか判断できないケースも少なくありません。

このような状態で手続きを進めると、意図せず不利な合意をしてしまうおそれがあります。弁護士に相談すれば、状況を整理し、今後取るべき対応を明確にしてもらえます。

書類の内容確認や連絡対応の助言を受けることで、安心して事故対応を進められ、必要に応じて、窓口対応を任せることも可能です。

レンタカーで事故を起こしたときによくある質問

レンタカーで事故を起こしたときによくある質問を紹介します。

• レンタカーで事故を起こしたときの修理代は？
• レンタカーで事故を起こしたときに保険に入っていない場合は?
• レンタカーで事故を起こしたけどまた車を借りることは可能？
• レンタカー事故の「事故証明」は後日でも取得できるの？
• レンタカーで事故を起こした場合、代車は用意してもらえるの？

レンタカーで事故を起こしたときの修理代は？

修理代は保険の内容と事故状況によって負担の有無が変わります。レンタカーの事故の修理代は、相手車両の修理費とレンタカー自体の修理費に分けて考える必要があります。

相手車両の修理費については、対物賠償保険が適用されるのが一般的です。補償限度額の範囲内であれば、自己負担は発生しません。

ただし、免責事項に該当する場合は自己負担となります。

一方、レンタカー自体の修理費は車両保険の対象です。免責補償制度（CDW）などに加入していれば、修理費の自己負担が免除または軽減されます。

加入していない場合は、修理費を全額支払う必要があります。

レンタカーで事故を起こしたときに保険に入っていない場合は?

結論から言うと、保険に加入していない場合、事故に関する費用は原則としてすべて自己負担です。

相手がいる事故では、修理費や治療費、慰謝料などの賠償責任が発生します。対人・対物賠償保険が使えないため、これらを自分で支払う必要があります。

人身事故の場合は、賠償額が高額になるケースも少なくありません。

ただし、個人で加入している自動車保険や、クレジットカード付帯保険が使える場合もあります。契約内容によっては、レンタカー事故が補償対象の場合もあるため、確認してみましょう。

レンタカーで事故を起こしたけどまた車を借りることは可能？

結論から言うと、事故を起こしたからといって、必ずしもレンタカーを借りられなくなるわけではありません。ただし、状況によっては利用を断られるケースもあります。

軽微な事故で、適切な対応と支払いが済んでいる場合は、再度利用できることが一般的です。

保険手続きや修理費、NOCの支払いが完了していれば、問題なく借りられるケースもあります。多くのレンタカー会社では、事故歴のみを理由に一律で利用禁止とすることはありません。

一方で、重大な事故や契約違反がある場合は注意が必要です。飲酒運転や無断運転などがあった場合、利用停止や契約拒否となる可能性があります。

未払いの費用が残っている場合も、再利用が認められないことがあります。

レンタカー会社によって対応が異なりますので、利用したい店舗に問い合わせてみてください。

レンタカー事故の「事故証明」は後日でも取得できるの？

事故証明は後日取得できる場合もありますが、警察への通報が前提です。事故当日に警察へ連絡し、事故として受理されていなければ取得できません。

事故直後に警察へ通報し、物損事故や人身事故として処理されていれば、後日、交通事故証明書を申請することが可能です。申請は、自動車安全運転センターを通じて行います。

一方で、事故当日に警察へ連絡していない場合は注意が必要です。後から「事故証明だけ欲しい」と申し出ても、受理されないケースがあります。

事故の大小にかかわらず、レンタカーで事故した場合は警察への通報が重要です。

レンタカーで事故を起こした場合、代車は用意してもらえるの？

結論から言うと、必ず代車が用意されるわけではありません。代車の有無は、事故の内容や契約条件、レンタカー会社の対応方針によって異なります。

レンタカー会社側の不備や、車両トラブルが原因で事故が起きた場合は、代車を手配してもらえるケースがあります。この場合、一般的には追加料金が発生しません。

一方、利用者側の過失による事故では、代車が用意されないことが一般的です。代車を利用できるとしても、再度レンタル契約を結ぶ必要があります。

その際の利用料金は、原則として自己負担となります。

まとめ

レンタカーで事故を起こした場合は、初動対応を誤らないことが最も重要です。

安全確保と警察への通報を行い、その後はレンタカー会社と保険会社へ速やかに連絡してください。自己判断で対応を進めると、保険が使えなくなるおそれがあります。

また、レンタカー事故ではNOC（ノンオペレーションチャージ）など、特有の費用が発生します。

補償内容や免責条件を理解していないと、想定外の自己負担につながりますので、注意しましょう。

示談交渉や過失割合、高額請求に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することも検討してください。正しい知識を持ち、冷静に対応することが、トラブル回避につながります。