札幌シティ法律事務所
事務所名 | 札幌シティ法律事務所 |
電話番号 | 050-5272-2496 |
所在地 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西5-1−1 桂和大通ビル38-6階 |
担当弁護士名 | 小林 晃(こばやし こう) |
所属弁護士会 登録番号 |
札幌弁護士会 No.44614 |
弁護士の小林晃です。
交通事故の被害者になってしまうと、ケガの痛みや仕事への影響、相手方保険会社とのやりとりや煩雑な手続きなど、さまざまな問題に翻弄されてしまいます。
私ども弁護士にご依頼いただければ、保険会社との煩わしい交渉や申請書類の作成などすべてを代行いたします。そして被害者ご自身は治療に専念していただき、一刻も早く穏やかな日常を取り戻していただきたいのです。
当事務所が大切にしているのは、依頼者の方が事故によって被った損失と日常を取り戻すことです。
思いがけずに交通事故に遭ってしまい、保険会社への対応や休職による経済的な不安などがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
定休日 | なし |
相談料 | 無料 |
最寄駅 | 札幌市営地下鉄・南北線「大通駅」3番出口 徒歩1分 |
対応エリア | 北海道 |
電話受付時間 | 8:30~22:00 |
着手金 | 無料 |
報酬金 | 11万+交渉による増加額の17.6%(目安です) 弁護士費用特約を用いれば、負担0円です。 弁護士費用特約がない場合も、依頼者の負担を出来るだけ軽減いたします。 まずはご相談くださいませ。 |
【対応分野】札幌シティ法律事務所
弁護士が介入し、適正な損害賠償額を獲得します。
保険会社が提示してきた示談額で安易に署名しないでください。
相手方保険会社から示談案を提出されたら、鵜呑みにせずに弁護士へ相談されることをおすすめします。安易にサインをしてしまい、後悔する方も多くいらっしゃいます。
保険会社が最初に提示する損害賠償額は、「自賠責基準」や「任意保険基準」で算出してくるため本来の金額よりも低いことが一般的です。私ども弁護士が介入することで、過去の判例にもとづく「裁判基準」(本来の金額)で算出できるため、ほとんどのケースで賠償額は増額します。
<事例:後遺障害が残らなかった場合>
示談による早期解決がおすすめです。弁護士が交渉すれば、賠償額が高額でないため増額に応じる可能性が高いでしょう。当事務所では詳細な書類を提出し、保険会社が迅速に譲歩する(決裁が下りる)対応をしています。
<事例:後遺障害が残った場合>
多くのケースで訴訟により解決します。等級認定結果や慰謝料などの損害賠償額に不服があれば異議を申し立て、訴訟により適正な賠償金を得ることが可能です。
当事務所では依頼者の要望を伺いながら、もっともメリットのある解決策を提案しますので、ご安心ください。
豊富な経験をもとに適正な過失割合を主張します。
過失割合が争いにならないために、事故直後の対応が重要。
過失割合とは、発生した交通事故に対する過失の割合のことです。双方に過失のある場合は、事故直後から相手方保険会社と交渉することになります。当初の話し合いで決まった過失割合は、最終的に慰謝料の金額に影響を及ぼしてしまうため、慎重な対応が必要です。
当事務所では被害者の方から丁寧な聞き取り調査を行い、加害者に不利な事実を保険会社が見過ごしていないかなどを精査。専門知識と豊富な経験をベースに保険会社と交渉し、依頼者が納得できる過失割合を主張します。
物損の争いも弁護士が適切にサポート。
物損の賠償は事故直後、速やかに交渉を行う必要があります。適切な損害賠償(車両の修理費、評価損、車両時価額、買替諸費用など)をスピーディに受けるために、弁護士がサポートします。
通院や治療の初期段階からしっかりサポートします。
後遺障害の適正な認定を受けるためにアドバイス。
「後遺障害」とは、ケガが治った後でも身体に残っている障害をいいます。後遺障害の認定の有無および等級(重い方から1級〜14級)に応じて損害賠償の金額が変わるため、適正な等級を得ることはとても重要です。担当医師による詳細な「後遺障害診断書」と、事故との関連性を証明する検査結果があれば、適正な等級認定を得られる可能性が高くなります。
そこで当事務所では、担当医師から診断書などを取り寄せて、記載内容や検査等をチェック。不備や不足のある場合は、新たな画像検査や専門検査を医師に依頼します。必要に応じて、後遺障害診断書の記載方法について医師にアドバイスすることもあります。
<事例:高次脳機能障害の認定を得た事案>
「高次脳機能障害」は、医師や医療スタッフでも見過ごしやすい後遺障害の一つです。当事務所では、長年にわたり培った専門知識と詳細な文献調査などにより、高次脳機能障害の認定を得て後遺障害3級が認められた事案があります。
治療において大切なのは定期的な通院です。
通院の間隔が空いてしまうと、保険会社が治療費の支払いを渋るケースもあるので注意が必要です。また、整骨院での施術は通院慰謝料の対象とならない場合があるため、整骨院を利用する場合でも、まずは病院の整形外科などを受診し定期的(最低でも2週間に1回)に病院へ通ってください。
ベテランと若手で対応する札幌市の法律事務所です。
相談料・着手金は無料。平日夜間や土日祝日の相談にも対応!
札幌シティ法律事務所は、札幌市営地下鉄南北線「大通」駅から徒歩1分の場所にあります。1982(昭和57)年の開設以来、30年以上にわたって、札幌市および近隣エリアの皆様のさまざまな問題解決に取り組んでいます。とくに交通事故問題には数多くの実績を誇っています。現在、経験豊富なベテランと情熱あふれる若手の弁護士4名が在籍し、皆様の問題解決に真摯に取り組んでいます。法律事務所への相談は馴染みがなく躊躇される方も多いのですが、当事務所は誰でも気軽に相談できる雰囲気づくり、わかりやすい説明を心掛けておりますのでご安心ください。
当事務所では、交通事故に関する相談料・着手金は無料です。お仕事などで日中の来所が難しい方は、ご予約いただければ平日夜間や土日祝日の相談にも対応いたします。まずは、お気軽にお電話ください。
弁護士費用特約とは
加入している損害保険に「弁護士費用特約」(自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など)が付いていませんか?
この特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、自己負担なしで弁護士に依頼することができます(上限額300万円)。ご自身が加入していなくても、ご家族が加入している特約が使えるケースもあります。当事務所でも特約の有無や利用できるかどうかを確認しますので、来所の際には保険証券をお持ちください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
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