三浦益隆法律事務所

庄原市に唯一の法律事務所として、地域の皆様の交通事故のお悩みに対応しています

三浦益隆法律事務所は、弁護士の私・三浦 益隆（みうら みつたか）が代表を務める法律事務所です。

これまで庄原市には法律事務所がなく、交通事故などの身近なお悩みについては他のエリアにある法律事務所に出向く必要がありました。弊所は庄原市役所からわずか徒歩1分という、地域の皆様がアクセスしやすい場所に事務所を開設し、何でも気軽に話せる法律事務所を目指しています。

お悩みを丁寧に傾聴し、法律の専門家として適切なアドバイスを実施していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

私は庄原市に生まれ、広島新庄高校を卒業し東京の大学へ進学し、弁護士登録後は都内および島根県で弁護士として研鑽を積んできました。庄原市や三次市を中心に広島県の皆様に寄り添う弁護士を志し、今後は地域に根差した活動を行う所存です。

交通事故については人身・物損のいずれにも対応しており、一定の要件を満たしているご依頼者様については法テラスのご利用も可能です。

物損のみのご相談もお任せください｜弁護士費用特約をご利用いただけます

交通事故に遭い、弁護士へ相談したいと考える方の中には費用面のご不安から「物損のみ」のご依頼は控えるケースが見られます。弁護士への費用と、物損の解決に必要な車などの修理費用を天秤にかけると、費用倒れへの懸念からご依頼を躊躇ってしまうようです。

しかし、自動車保険加入者の多くは「弁護士費用特約」にも加入されており、法律相談料やご依頼時に必要な着手金などを保険会社から支払ってもらえる方が多いのです。

実際に弊所に寄せられる交通事故のお悩みには弁護士費用特約を用いた「物損のみ」のご相談は多く、過失割合の交渉をお任せいただいています。

保険会社側が過失割合について激しく争ってくることも多く、事故の相手側保険会社に有利になるように話が進んでしまうことは少なくありません。弊所ではご依頼者様のために毅然と主張し、ご納得いただける示談交渉を進めています。ケガの無い交通事故であっても、どうぞ弁護士にご相談ください。

050-5447-1184

【対応分野】三浦益隆法律事務所

死亡事故・後遺障害が予想される交通事故は早期に弁護士にご相談ください

• 家族が交通事故で亡くなったが、保険会社が持ってきた書類にサインすべきか教えて欲しい
• 交通事故の治療を継続しているが「予後」について医師から重い後遺症が残ると言われている、どうするべきか知りたい
• 今後、後遺障害等級の認定を受けるために、誰かに手続きを任せたい

弊所には物損に関するご相談以外にも、死亡事故や後遺症が予想されるケガを負われた方からのご相談も多く寄せられています。下半身不随の傷害が残った方からのご相談にも対応しており、適切な慰謝料を得るために弁護士が欠かせないケースもお任せいただいております。

交通事故では後遺症が残るケースにおいて「後遺障害」という言葉が頻出します。後遺障害とは、労働能力の低下や喪失が認められた際に等級認定を行う際に使う用語で、後遺症とは分けて考える必要があります。

後遺障害等級の認定が予想されるケースでは、一般的に入通院後に治療を行った医師が後遺障害診断書を作成し、被害者側が必要な書類を整えて保険会社を経由してだれが提出し、損害保険料率算出機構にて審査が行われます。（被害者請求といいます。）後遺障害等級申請の書類は専門性が高いため、事故発生後なるべく早い段階から弁護士に相談しながら進めていくことが大切です。

また、死亡事故のケースでは、まだご遺族の感情が落ち着かない段階で保険会社側から賠償金の提示があります。ご遺族として事故は辛い出来事であり、適切な賠償金の判断が難しいことから保険会社に言われるままに書面へのサインに応じる方もいます。しかし、保険会社側から低い金額が提示されている可能性もあり、まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

死亡事故や後遺障害に関しては、早期の弁護士相談で安全に解決までを目指しましょう。

豊富な解決実績で事故直後から安心のサポート｜交通事故に強い弁護士にお任せください

弊所設立以前から、私は多くの交通事故相談に対応してきました。

交通事故は保険会社との示談交渉だけではなく、医学的な知識も必要となり専門性の高い分野です。特に人身分野のご相談は医学的知見が欠かせず、対応経験が豊富な弁護士へのご相談がおすすめです。

弊所では物損から人身まで、幅広く経験がございます。皆様の身近な弁護士として、どのようなお悩みも丁寧に傾聴しますので、まずはご連絡ください。

解決実績1：死亡事故で示談金増額に成功、事故以外のお悩みにも寄り添いご納得いただけたケース

ご依頼内容

ご依頼者様は60代の女性で、お母様が車にはねられて死亡し保険会社との連絡や今後の対応について、弁護士に相談したいとご希望されていました。

ご依頼者様は遠方に住んでおり、事故の相手方保険会社との連絡等対応が難しいこと、保険会社の連絡対応に不信感がある点に悩まれていました。また、亡母は生前に個人事業を営んでおり、逸失利益の算定にあたっては当該事情についても検討をしてほしいとのことでした。

解決内容

ご依頼者様と連絡を密に取り合い、相手方保険会社に対して逸失利益の算定等交渉を行いました。

当方側で示談金について裁判基準での算定を行い、大幅な示談金の増額に成功しました。

亡母の個人事業については事業整理を含めて今後の在り方などについても検討し、税務や不動産対応など交通事故だけではないご相談にもアドバイスを行いご満足いただけました。

弁護士のコメント

当事例では裁判基準で算定したことにより、大幅な増額で解決ができました。

死亡事故の示談金は、保険会社側が低く算定を行っていることがあり、お辛いご状況であってもまずは弁護士へのご相談をおすすめしています。

解決実績2：物損事故のお悩みもお任せを｜難解な状況でも示談金の増額に成功した事例

ご依頼内容

ご依頼者様は60代の男性で物損事故に遭われましたが、経済的全損と相手方保険会社から言われており、こちらが思うような示談金額の提示がないことに憤り、ご相談に来られました。

修理費用はおろか、車両の買い替えの費用も満足には出してもらえないご状況でした。

解決内容

物損事故で多いのは、「経済的全損」のお悩みです。

経済的全損とは、事故後に必要な車両の修理費用が車両の時価総額を超えており、修理費用の差額は被害者側の負担となります。

車両の時価は無理に変えられるものではなく、ご依頼者様には請求できる金額には限度がある旨をご説明しました。そこで、相手方保険会社とは買い替え諸費用について相談をし、「消費税相当額部分」として１割以上の増額を得ることに成功しご依頼者様にもご納得いただけました。

弁護士のコメント

物損事故による車両への修理費用については、泣き寝入りと感じる場面が頻出しています。車両保険には全損時修理費用差額と呼ばれる特約もありますが、保険金には上限もあり、そもそも付帯していなければ使えません。

こうしたケースでは弁護士へのご相談により、当事例のように示談交渉の余地が見いだせる場合があります。

交通事故にお悩みの皆様に寄り添い、納得の解決を目指す｜庄原市の三浦益隆法律事務所にまずはご連絡ください

三浦益隆法律事務所は地元・庄原市や近郊の三次市などの地域にお住まいの方々に寄り添い、地域の方々が安心して弁護士に相談できる環境づくりに力を入れています。

物損・人身のいずれにも精通しており、保険会社との示談交渉もお任せいただけます。専門用語についてもわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。

交通事故のご相談は被害者の方を中心に様々なご相談に対応しております。弊所は平日営業ですが、土日祝日のご相談希望についてもできる限り柔軟に対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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