室谷総合法律事務所

交通事故で多数の実績　賠償金の増額ならおまかせくださいr

交通事故で被害に遭われた方の中には、今後どのように手続きを進めればよいのか分からず、不安を抱えている方も少なくありません。

賠償金はいつ支払われるのか、保険会社とはどのタイミングで交渉を始めればよいのか、治療はどこまで続けるべきかなど、さまざまな疑問や不安を感じるのは当然のことです。

交通事故に関する手続きは、慣れていない方にとって複雑でわかりづらく、対応を誤ってしまうと、最終的に受け取れる賠償金が減ってしまう可能性もあります。

当事務所では、交通事故トラブルに精通した弁護士が、状況に応じた最適な対応をご提案いたします。保険会社から提示された金額に納得がいかない場合や、今後の手続きに不安を感じている場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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【対応分野】室谷総合法律事務所

被害者がしっかり治療を受けられるよう徹底的にサポートします

交通事故の被害に遭われた方が、まず最優先で行うべきことは、適切な治療を受けて、事故によるけがをしっかりと治すことです。

しかし、実際には保険会社から治療費の打ち切りを宣告されたり、事故後の対応や手続きに追われ、十分な治療を受けられずに悩まれる方も少なくありません。

当事務所では、ご依頼いただいた際には、法的に認められる適切な賠償金を獲得することはもちろん、被害者の方が安心して適切な治療を受けられるよう、徹底的にサポートいたします。

むちうちから重度の後遺障害・死亡事案まで幅広く対応

当事務所では、日々さまざまな交通事故案件に関する弁護活動を行っており、豊富な経験と実績を有しております。

比較的多いむちうち事故から、介護が必要な状態や高次脳機能障害といった重度の後遺障害が残るケースまで、どのような事案でも、適切な賠償金を獲得するためのノウハウを備えています。

特に、重度の後遺障害や死亡事故の場合、慰謝料や逸失利益など賠償金が高額となることも多く、専門家である弁護士にご依頼いただくことで、大きなメリットが期待できます。

被害者ご本人やご遺族の方が保険会社と直接交渉しても、保険会社は何かしらの理由をつけて示談金の増額を簡単には認めてくれないことがほとんどです。

示談交渉を含む交通事故に関する手続きは、専門的で煩雑なものが多く、個人で対応するには大きな負担となります。
トラブルを未然に防ぎ、適切な賠償を得るためにも、早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士費用特約があれば実質無料で弁護士に依頼ができます

被害者ご本人や同乗者、ご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、保険会社が一定額まで弁護士費用を負担してくれるため、実質的にご負担なく弁護士にご依頼いただけます。

もちろん、事前にご自身で特約の有無を確認いただくのが理想ですが、もしご不明な場合でも、まずはお気軽にご相談ください。その後、特約の有無について一緒に確認させていただくことも可能です。

なお、弁護士費用特約を利用しても、保険等級が下がったり、翌年の保険料が上がるようなことはありません。安心してご利用ください。

保険会社との交渉は精神的面で大きなストレスになることも

交通事故の被害者の方にとって、相手方の保険会社との交渉は、精神的にも大きな負担となることが少なくありません。

保険会社は、自社の利益を守るため、被害者に支払う賠償金をできる限り抑えようと交渉を進めてきます。
しかも、専門知識を駆使して交渉してくるため、慣れていない被害者ご本人が対等に話を進めるのは、非常に難しいのが現実です。

担当者によっては、被害者が専門知識を持たないことを理由に、心ない言葉を投げかけてくるケースも珍しくありません。

このような精神的なご負担を軽減し、治療に専念していただくためにも、交通事故対応は当事務所にお任せください。
被害者の立場に立った適切な交渉を通じて、安心してお任せいただけるサポートをいたします。

複雑な事故では過失割合で揉めるケースも

いわゆる追突事故など、被害者側に過失が一切認められないケースを除き、多くの交通事故では、被害者側にも一定の過失が認定されることが一般的です。

特に、事故の状況が複雑だったり、事故規模が大きい場合には、保険会社と過失割合をめぐって争いになることが多く、被害者ご本人が交渉を行っても、話が平行線をたどってしまうことも少なくありません。

被害者に有利な過失割合を認めてもらうためには、過去の裁判例や類似の事故事例、その事故特有の事情などを総合的に考慮した交渉が必要になります。
しかし、こうした専門的な交渉を、被害者ご本人が保険会社相手に行うことは、非常に難しいのが現実です。

過失割合は、最終的に受け取れる賠償金額に直接影響を与える重要な要素です。
適正な補償を受けるためにも、被害者に有利な過失割合を認定してもらうことが欠かせません。

後遺障害等級の認定申請でお困りの方はぜひご相談を

交通事故で後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を受けるために、所定の申請手続きを行う必要があります。

しかし、この後遺障害等級の申請手続きは非常に複雑で、申請方法や必要書類の準備、そもそもどの等級に該当するかといった判断は、専門的な知識がなければ適切に進めることが難しいのが実情です。

特に、交通事故で多く見られるむちうちの場合、症状を医学的に証明することが難しいケースが多く、提出書類が不十分な場合には、後遺障害等級「非該当」と判断され、慰謝料や逸失利益などが請求できなくなるリスクもあります。

場合によっては、数百万円単位で賠償額に差が出ることもあるため、申請手続きに不安を感じる場合や、適切な等級認定を受けたいとお考えの方は、お早めにご相談ください。
当事務所では、後遺障害等級申請に関する豊富な経験をもとに、適切な手続きを丁寧にサポートいたします。

当事務所の解決事例

交通事故は、事故の規模や被害の程度、状況などが案件ごとに大きく異なります。

当事務所では、これまで多種多様な交通事故案件に対応してきた豊富な経験と実績がございます。
以下に、これまでに解決した事例の一部をご紹介いたします。

• むちうちで1年間通院し、途中で保険会社から治療費の打ち切りを打診されたものの、治療の必要性を主張し、治療費の打ち切りを回避したケース
• 後遺障害が残るけがで、半年通院した時点で治療費の打ち切りを求められたが、適切な主張を行い、2か月分の治療費支払い延長に成功したケース
• むちうちで後遺障害等級14級9号を獲得したケース
• 重度の後遺障害で当初3級と認定されたものの、異議申し立てにより1級の認定を獲得したケース
• 過失割合で争いになったが、裁判例や目撃証言をもとに主張し、被害者側の過失をほぼ認めさせなかったケース
• 夜間の衝突事故でドライブレコーダーがなかったが、事故状況を再現し、被害者側に有利な過失割合で交渉を進めたケース
• 死亡事故において、被害者が個人事業主だったため保険会社から低額な提示を受けたが、事業の継続性を立証し、賠償額を大幅に増額したケース

保険会社は自社の算定基準に基づいて賠償金を提示してきますが、弁護士であれば、過去の裁判例に基づく適正な基準で賠償金を算定し、保険会社に対して強く主張することが可能です。

これにより、被害者ご本人が直接交渉するよりも、大幅な増額を実現できる可能性があります。

どのようなケースでも、弁護士にご依頼いただくことで不利益はありません。少しでも多く、適切な賠償金を獲得するためにも、交通事故に遭われた際は、お早めにご相談ください。

相談したからといって依頼は強制ではありません

「弁護士に相談すると、必ず依頼しなければならないのでは」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、ご相談いただいたからといって、依頼を強制されることは一切ありません。

むしろ、事故の早い段階からご相談いただければ、今後の手続きの見通しや適切な通院方法、弁護士に依頼するタイミングなど、状況に応じた適切なアドバイスを差し上げることができます。

もちろん、治療費の打ち切りを告げられたときや、後遺障害等級認定で希望の等級が認められなかった場合、保険会社との示談交渉が難航している場合など、どのタイミングでもご相談いただいて構いません。

基本的には、被害者の方にとって最もメリットの大きい方法をご提案させていただきますので、不安なことや分からないことがあれば、遠慮なくその都度ご質問いただければと思います。

弁護士に相談することに敷居の高さを感じる方もいらっしゃいますが、当事務所では、親身にお話をお伺いし、被害者の立場に立った丁寧な対応を心がけております。

交通事故に遭われた際には、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

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