弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所

交通事故の示談交渉で損をしないために

交通事故の被害に遭った場合、相手方の任意保険会社から、慰謝料を含む示談金を支払ってもらうことになります。

示談金の項目にはさまざまなものがあり、それぞれおおまかに計算方法が決まっていますが、具体的な金額を算出する際は、示談交渉の中で、個別具体的な事故状況に応じて決定していくことになります。

この点、相手方の保険会社は、交通事故における示談交渉のプロフェッショナルが交渉を担当してくるため、正しい法律知識や専門的な判例知識がないと、提示された金額が正しいかどうかを判断することができません。

多くの保険会社が提示してくる金額は、裁判で認められている金額よりもかなり低い金額を提示してくるケースが多いです。

保険会社の言う通りに交渉をまとめてしまうと、被害者が本来もらうべき慰謝料をもらえなくなってしまい、損をしてしまうことになるのです。

弁護士なら慰謝料額を増額できる可能性が高いです

交通事故に精通している弁護士であれば、「弁護士基準」と呼ばれる基準を用いて慰謝料を算定することで、保険会社が提示してくる金額よりも高い金額を、適切に請求することが可能となります。

弁護士基準で算定された金額を相手方の保険会社に認めさせるためには、正しい法律知識と、専門的な判例知識が必要不可欠となります。

被害者の方が個人で交渉しても、足元を見られて、増額交渉に応じてもらえないケースがほとんどです。

そのため、交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するメリットは非常に大きいといえるのです。

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弁護士費用特約を使えば無料で弁護士に依頼できます

車の任意保険や生命保険、火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、交通事故で弁護士に依頼する費用を自身の保険会社が負担してくれるため、実質無料で弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約の有無はこちらで調べることもできますが、余裕があれば、自身が加入している保険会社にあらかじめ確認しておくと、ご依頼後の流れがスムーズに進みます。

事故直後から適切な弁護活動を行うために早めにご相談を

交通事故の被害者が適切な補償を受けるためには、事故直後から適切な対応を行うことが重要です。

依頼の有無にかかわらず、事故直後にご相談いただければ、保険会社への対応の仕方や通院頻度、今後の対応について適切なアドバイスを行うことができます。

もちろん、どのタイミングでも、ご相談いただければ最大限の弁護活動を行いますが、ご相談いただくタイミングによっては、慰謝料の増額が難しくなってしまうケースもあります。

相談したからといって必ずしも依頼しないといけないわけではないので、まずはご相談だけでもしていただくことをおすすめします。

過失割合に納得が行かない場合には弁護士に相談を

交通事故では、当事者同士で責任の度合いを表す過失割合を決めることになります。

この過失割合は、実況見分を行った警察が決めるわけではなく、相手方の保険会社との話し合いで決定することになります。

たとえば、過失割合が「被害者：加害者＝2：8」であれば、被害者にも過失が2割認められることになるため、もらえる賠償金額も2割減ってしまうことになります。

この点、事故状況にもよりますが、複雑な事故や、当事者の言い分がそれぞれ異なっているケースでは、過失割合で揉めることが多く、加害者に有利な過失割合が認定されてしまうと、もらえる慰謝料が大きく減ってしまうことになります。

賠償金額によっては数百万円単位で損をしてしまう可能性もあるため、こちらに有利な過失割合を主張することは、交通事故における示談交渉では非常に重要です。

この点、適切な過失割合を主張するためには、過去の裁判例に基づいた適切な主張を行う必要があるため、被害者個人で保険会社と交渉するのは、非常に困難であるといえるのです。

被害の実態に合わせた後遺障害等級に認定されるために

交通事故でむちうちなどの後遺症を負ってしまった場合、法律で規定されている後遺障害等級に認定してもらうことにより、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」と呼ばれる賠償金を請求できるようになります。

後遺障害等級に認定してもらうためには、医師に作成してもらった後遺障害診断書や検査結果などの必要書類を、相手方の保険会社に提出する必要がありますが、申請書類に不備・不足があると、こちらの望む後遺障害等級に認定してもらえません。

この点、交通事故トラブルに精通した弁護士であれば、希望する後遺障害等級に認定されるために必要十分な書類の収集だけでなく、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう意見書を提出したり、状況に合わせた適切な申請方法を選択することが可能です。

よくわからないまま相手方の保険会社に申請を任せてしまい、後遺障害等級「非該当」という結果になってしまうと、本来もらえるべき賠償金額が数百万円単位で減ってしまう可能性があります。

希望する等級に認定してもらうためにも、交通事故で後遺症が残ってしまった場合の対応は、弁護士に任せることをおすすめします。

自転車と車の衝突事故で賠償金額を増額できたケース

私は、これまでにさまざまな交通事故トラブルの相談をお伺いしてきましたが、示談交渉のイメージを持ってもらうために、1つ具体的なケースをご紹介させていただきます。

自転車で交差点に進入した依頼者は、突然突っ込んできた車と衝突してしまったため、示談交渉をしてほしいとのことでご依頼いただきました。

依頼者は、衝突して転倒した際に手をついたことで、軽い捻挫をしてしまいましたが、後遺症が残るまでには至らなかったため、治療費や慰謝料をどれくらい請求できるかが、示談金増額のポイントでした。

当初、相手方の保険会社は、示談金額60万円を提示してきましたが、過去の裁判例を基に粘り強く交渉を続けた結果、81万円で示談をまとめることができました。

このケースでは、年末の事故で保険会社が早く問題を解決したかったという事情もあり、1ヵ月程度で示談交渉をまとめることができたため、すぐに示談金を依頼者に振り込んでもらうことができています。

この事例のように、車同士の事故でなくとも、弁護士を入れることで慰謝料を増額させることができます。

バイク、歩行者の事故の場合でも、弁護士を入れることで示談金を増額できる可能性がありますので、交通事故の被害に遭われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

”今”困っていなくても、”今後”困るタイミングに備えてください

交通事故では、「相手方の保険会社と揉めていない」「今はまだ身体に痛みが出ていない」などの理由で、弁護士への相談を躊躇している方がたくさんいらっしゃいます。

私が交通事故の相談を受ける際にも、医療費を打ち切られたタイミングや示談金額を提示されたタイミングでご相談される方が非常に多いです。

もちろん、どのタイミングにおいても弁護士に依頼するメリットは非常に大きいですが、示談交渉を優位に進めるためにも、できるだけ早いタイミングでご相談いただくことが重要です。

示談金を増額させるためのアドバイスを事故当初から行うことで、後遺障害等級認定や示談交渉を優位に進めることができるのです。

精神的・経済的メリットをより大きくするためにも、できるだけ早くご相談いただくことをおすすめします。

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