小池亮史法律事務所

被害者が泣き寝入りしないための弁護活動を

交通事故後の適切な対応方法については多くの方がご不安に思われていると思います。

実際自分1人で加害者の保険会社と交渉してみると、納得いかない示談金額を提示されたり、高圧的な態度を取られて交渉が上手くいかないケースも多いと思います。

保険会社は、被害者の方が本来受け取るべき慰謝料額よりもかなり低い金額を提示してくるケースがほとんどです。

交通事故の被害に遭い、辛い思いをされていると思います。当事務所にご依頼いただければ、被害者の方が泣き寝入りする事がないよう弁護活動を行うことをお約束いたします。

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【対応分野】小池亮史法律事務所

保険会社の代理人としての経験を活かした弁護活動

私は、数年に渡り加害者が加入している保険会社の代理人として弁護士活動をしてきました。そのため、保険会社にこちらの要求を認めさせるためにはどうすればいいのかを把握した上で、効果的な弁護活動を行うことができます。

相手の保険会社に対して、過去の裁判例に基づいた適切な主張をするのはもちろんのこと、加害者側の保険会社が考えていることを予測して交渉を行います。交渉を有利に進めることができるのは、交通事故の示談交渉において非常に優位になります。

慰謝料を増額するためにも、なるべく早めのご相談を

交通事故の被害に遭われた際は、当日もしくは翌日など、できるだけお早めにご相談下さい。

事故直後にすべき事や保険会社とのやりとり、通院頻度など、弁護士が事故状況に合わせて適切にアドバイスをすることで交渉を優位に進められるケースも多いです。

保険会社との交渉が煮詰まったタイミングや、後遺障害等級が非該当だったタイミングの場合、弁護士が対応できることも少なくなります。

ご相談だけでも構いませんので、まずは一度早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼するのに期限はありません

事故から日数が経過した段階でも、慰謝料を増額させたいのであれば弁護士を入れることをおすすめします。

・治療途中で医療費を打ち切られてしまった
・後遺障害等級認定の申請方法がよく分からない
・保険会社から提示された示談金に納得できない

など、弁護士に相談するか迷うタイミングがたくさんあるかと思います。

弁護士を入れるのに期限はありません。事故直後は何かと忙しく、弁護士に相談するのを忘れていたケースも多いと思います。それぞれのタイミングでご相談いただければ、経験豊富な弁護士が保険会社との交渉に全力を尽くします。

無料で弁護士に依頼ができる弁護士費用特約

車の任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため実質無料で弁護士に依頼をすることができます。

弁護士費用特約がついているかどうかは、保険会社や契約ごとに異なりますが、知らず知らずのうちに特約が付帯しているケースが多いです。

火災保険や生命保険にも弁護士費用特約が付いているケースもありますので、事前に確認されることをおすすめします。

示談金・慰謝料の増額なら弁護士にご依頼を

慰謝料を含む示談金は、弁護士が保険会社と交渉することで増額できる可能性が高まります。

保険会社は、被害者の方が本来もらうべき示談金よりも非常に低い示談金を提示してきます。この点、被害者の方が個人で増額交渉を行ったとしても、保険会社はこちらの要望にほとんど応じてくれません。弁護士が過去の裁判例に基づいた適切な示談金額を提示することで、保険会社にこちらの主張する金額を認めさせる事ができるのです。

中には、被害者の方が金額に納得できないのであれば裁判も辞さない態度で交渉してくる保険会社もいるので、交渉するだけで精神的な負担が大きくなってしまうケースも珍しくありません。

怪我の治療に専念し、本来もらうべき慰謝料を最大限獲得するためにも、保険会社との交渉は弁護士にお任せください。

過失割合で揉めたら弁護士にご相談を

交通事故で保険会社と交渉する場合、当事者双方にどれくらい事故の責任が認められるかを決める事になります。この割合を過失割合と呼びますが、過失割合で被害者の方にも過失が認められてしまうと、その分もらえる示談金が減額されてしまうことになります。

信号待ちで後方から追突された場合など、明らかに被害者の方に過失が認められないのであれば良いですが、ほとんどの交通事故では被害者の方にも一定の過失が認められます。

本来であれば過去の裁判例を基に事故状況に合わせた適切な過失割合を認定すべきですが、加害者側の保険会社は少しでも被害者の方に支払う示談金額を減らすために、加害者に有利な過失割合を認定してくる傾向にあります。その点、交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、事故状況を正確に把握し、過去の裁判例に基づいた適切な過失割合を主張することができます。

認定される後遺障害等級で慰謝料額は大きく変わります

交通事故の被害者の方が請求できる賠償金の中に、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」と呼ばれるものがあります。交通事故でむちうちなどの後遺障害が残ってしまった場合に請求できるものですが、請求するためには「後遺障害等級」に認定される必要があります。

例えば、交通事故の後遺障害で多いむちうちの場合であれば、後遺障害等級14級9号もしくは12級13号に該当することになります。どちらに認定されるかで、保険会社に請求できる示談金が数十万から数百万単位で変わる可能性があります。

後遺障害等級認定の申請は複雑で、必要書類も多岐に渡ります。専門的な知識がないまま申請を行ってしまうと、こちらが想定していた等級に認定されないばかりか、最悪の場合、非該当として後遺障害等級には該当しないと判断されてしまう可能性もあります。

当事務所では、交通事故の豊富な経験を活かして、後遺障害等級認定の申請手続きをスムーズに進める事ができます。適切な診断書を医師に作成してもらう方法や複数ある申請方法についてしっかりご説明させていただきますので、安心してご相談いただけますと幸いです。

兼業主婦の方が被害に遭われた場合の解決事例

専業もしくは兼業主婦の方が交通事故に遭われた場合、「事故の怪我が原因で主婦としての仕事を休んでしまった」ことを保険会社に主張する事で、休業損害と呼ばれる賠償金を請求することができます。

特に専業主婦の場合、主婦の仕事を金額で換算するのが難しいという理由から、高額な金額が認められない傾向にあります。

怪我の程度によっては休業損害が0円というケースも珍しくありませんが、当事務では保険会社の代理人の経験を活かして、主婦休業損害の増額を成功させています。

60万円から170万円まで示談金を増額させたケース

兼業主婦の方が運転する車が交差点を左折する最中に、横断歩道を歩行する歩行者を待っていたら、突然後方から追突されたケースです。

このケースでは過失割合について保険会社と揉めることはありませんでしたが、後遺障害が非該当だったこともあり、休業損害でどれくらい請求できるかが示談金を増額させるポイントでした。

最終的には保険会社が提示してきた約60万円に対し、過去の裁判例に基づき徹底して交渉を行うことで、170万円の示談金で交渉をまとめる事に成功しました。

35万円から110万円まで示談金を増額させたケース

兼業主婦の方が運転する自動車が、信号待ちの最中に後方から追突されたケースです。

被害者の方に過失が認められない事は明らかでしたので過失割合で揉めることはありませんでしたが、前述のケースと同じように後遺障害が非該当だったため、示談金を増額させるためには休業損害をできる限り増額することがポイントでした。

最終的に、保険会社が提示してきた35万円の金額を110万円まで増額することに成功しています。

慰謝料の増額だけでなく、被害者の方が前を向いて歩けるような弁護活動を

交通事故は予期していないタイミングで突然発生します。これまでは上手くいっていたことも、事故にあったことで上手くいかなくなってしまい、前を向いて歩けなくなってしまうことも多いです。

初めての慰謝料交渉、専門用語が並んでいる書類収集や複雑な手続きを怪我の治療やお車の修理、日々の仕事をしながら行わないといけないことは、被害者の方にとって大きな負担となります。

知らず知らずのうちに精神的ストレスを抱えてしまうと、最悪の場合、交通事故とは別の原因で日常生活に支障を来してしまう恐れも考えられます。

当事務所では、慰謝料の増額はもちろんのこと、事件後に被害者の方が前を向いて歩いていけるようお手伝いをさせていただく事をお約束いたします。

交通事故のご相談であれば、どんなに些細な相談でも構いません。泣き寝入りしないためにも、なるべくお早めにご相談ください。

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