弁護士法人大西総合法律事務所 福岡事務所

弁護士法人大西総合法律事務所・福岡事務所の舞鶴先生にインタビューしました。

交通事故と不動産に関わるトラブルを中心に豊富な実績をお持ちの舞鶴先生。交通事故分野については約10年にわたって、損害賠償額の増額交渉、後遺障害等級認定申請、自転車事故、物損事故など1,000件以上の事件を受任されています。
多くの事件を担当されながらもLINEでの相談も受け付けるなど、迅速な対応を徹底する先生の独自インタビューです。

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【対応分野】弁護士法人大西総合法律事務所 福岡事務所

交通事故を依頼する際には、どのような基準で弁護士を選ぶべきでしょうか。

レスポンスの速さと的確性の2つを選ぶ基準になさるとよいのではないでしょうか。ただ、アドバイスが的確かどうかは専門的な知識がないと判断が難しいでしょう。まずはタイムリーにコミュニケーションが取れる弁護士であるかが確認ポイントです。
弁護士からの返事がすぐにあるか、必要な報告をしてくれるか、今何をしているか状況を共有してくれるかなど、基本的なことを疎かにしないことが、依頼者の方との信頼関係を築く上で極めて重要であると考えています。相談を電話やメールに加えてLINEでも受けているのは、出先などからも必要な情報があればすぐにお伝えできる体制をつくりたいという思いがあるためです。依頼者の方からも引き続き評価していただけるように、迅速な対応は徹底的にこだわっていきたいポイントです。

相談内容で多いのは賠償額の増額と過失割合についてのトラブルだそうですね。賠償額を増やすために依頼者ができることは何がありますか。

交通事故でお怪我をなさった方が相談にいらっしゃるのは、賠償額を提示されたタイミングが圧倒的に多いのですが、実はまだトラブルになっていない段階で来ていただいても早すぎるということは全くありません。むしろ、損害賠償が高くなるように、あるいは減額の可能性をできるだけ低くできるようにコーディネートしやすくなると言えます。
例を挙げると、通院交通費としてタクシー代が認められるのはレアケースですので、あらかじめ相手方に請求するのが難しい費用については抑えておくようにアドバイスができます。また、通院日数が少ないと慰謝料が大幅に減額される可能性があるので、適切な通院頻度をお伝えすることもあります。
本来獲得できるはずの賠償額が減額されてしまうリスクを排除していくのも弁護士の役割の一つです。いかに早い段階で専門的なアドバイスを受けられるかが、最終的な賠償額に大きく影響を与えるでしょう。

できるだけ早いタイミングで相談することが結果を左右するのですね。事故後すぐに法律相談を利用する方は一般的にはまだ少ないと思いますが、その理由についてどのようにお考えですか。

弁護士に依頼して解決することのメリットがまだ浸透していないのだと思います。交通事故に遭っても、保険会社からアドバイスを受けられるから問題ないと考える方も多いようです。保険会社の指示に沿って手続きを進めていけば、事故処理自体は滞りなく終わってしまいます。賠償金が適正額かどうかは分からないけれども、提示された金額で示談して淡々と事故処理が終わるケースがおそらくほとんどではないでしょうか。
ただ、最近はネットリテラシーが高い方も増えてきています。「慰謝料ってどうやって計算するのだろう」と疑問を持たれた方が、ネット上で試算してみて増額の可能性に気づいて弁護士に依頼するというケースもありました。知らぬ間に損をしてしまうことを防ぐためにも、一度弁護士に聞いてみるのは効果的だと思います。

保険会社に任せていれば大丈夫だと思っている方は多いですが、どんなところで損をしてしまう可能性があるのでしょうか。

１つ目は先ほど申し上げたように、本来もらえるはずの慰謝料額よりも低い金額で示談をしていることに気がつかないまま事故処理が終わってしまうリスクです。
もう一つは、休業損害について損をしている方が少なくありません。特に主婦の方も休業損害が請求できる点が見落とされていることがあります。主婦には実際の給料が発生しないため休業損害の対象にならないと思われがちですが、交通事故の場合には補償の対象となることが実務上確立されています。知らなかったために損をしてしまう方が絶えないのは本当に残念だと感じています。
いずれの補償も複数の算出の方法がありますので、実は保険会社の提示額以上の賠償金が受け取れることがあるのです。

弁護士費用が懸念材料となって、法律相談に踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士に依頼したときの費用について心配なさる方もいらっしゃるかもしれませんが、交通事故トラブルは弁護士費用特約を使用して解決するケースがほとんどです。これまで受任した事件の約99%で依頼者の方が特約を使われています。
弁護士費用特約は自動車の任意保険に付帯していることが多いオプションです。この特約により、法律相談料や弁護士費用、訴訟費用などを300万円まで保険会社に補償してもらうことができます。弁護士に依頼をしたものの、回収できる金額よりも依頼にかかる費用の方が大きくなってしまうといった心配がなくなります。交通事故の相談は1時間 1万円と設定しておりますが、弁護士費用特約をお持ちの方は自己負担なしで相談できますのでご安心ください。法律相談は電話、対面、ウェブ、LINEのいずれでも対応可能です。

過失割合のトラブルを弁護士に依頼するメリットを教えていただけますか。

一般的な感覚と裁判所が実際に判断する過失割合にギャップが生まれる場合もあります。依頼者の方は自分にそこまでの過失はないと思っていても、裁判ではそれを示す証拠が必要となります。
ドライブレコーダーなどの証拠によって裁判官は判断を下すので、結果の見通しの精度を上げるには客観的な情報を集めて、裁判官の視点に立って考える事が重要です。

後遺障害等級認定申請に関わる相談事例を紹介していただけますか。

後遺障害についての相談で圧倒的に多いのは14級を巡る認定についてです。
認定申請をする前の治療中の段階でご依頼をいただければ、通院の仕方や申請書の内容の修正などを通して、納得できる等級認定に近づけられるようにフォローいたします。
一度後遺障害の申請をしたものの、認定が納得できないという相談であっても、然るべき資料を揃えて異議申立いたします。２度目の申請は、最初の申請では認められなかったポイントをどのように論理立てて主張するかが重要ですので、意見書を作成したり治療に関するデータを追加で提出したりといった専門的な知見に基づいたテクニックが必要です。

弁護士への依頼を検討している方へのメッセージをお願いします。

これまでに重ねてきた経験数と受任分野の幅広さを活かして、スピード感のある対応をお約束します。相談当日から動き出し、お客様に安心していただける弁護活動がモットーです。
また依頼者の方の負担も考慮して、不要な裁判はせずに解決できる事件を増やしたいと思っています。裁判の経験数も相当積み上がってきて、裁判になったときの結果をかなり精度の高い数字でお示しできるようになってきました。依頼者の方には、裁判になったときの見通しと裁判外で解決したときの見通しを踏まえて、投資する手間と時間に対して獲得できるものを天秤にかけて解決の方向性を考えていただけるような提案を心掛けています。

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