ステラ綜合法律事務所

交通事故被害者の対応に特化しています

こんにちは。ステラ綜合法律事務所の代表弁護士、佐藤光太(さとうこうた)です。
私は2016年、東京で弁護士活動を始め、5年半ほど勤務弁護士として多くの交通事故の案件に携わってきました。
2022年8月にステラ綜合法律事務所を立ち上げ独立した後も、たくさんの方から交通事故に関するご相談・ご依頼をいただいております。
勤務弁護士時代から、交通事故被害者の方への対応をさせていただいたことが多く、独立後も交通事故被害者の方の対応を引き続き行っています。

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【対応分野】ステラ綜合法律事務所

事故状況を客観的に認識するのが大事

交通事故は、加害者・被害者問わず、「相手が一方的に悪い」と思っている方が多くいらっしゃいます。
そのため、どちらの過失が大きいのかという過失割合のところで折り合いがつかず、交渉が長引いてしまう傾向があります。
そこで、案件を進めるにあたっては、事故状況から仮にご自身にも過失があるのであれば、そこはある程度客観的にご認識いただく必要があります。
適切に損害を賠償してもらえるように、まずは事故状況を客観的に整理し、その上で相手の過失を徹底的に追及することを心掛けています。
この点は、交通事故において争いが多い「過失割合」の部分で功を奏します。

「弁護士費用特約」について

交通事故の損害賠償請求を進めるにあたっては、ご自身の任意保険会社に加入する際に付けた「弁護士費用特約」を使って、弁護士に依頼をし、対応する方が多いかと思います。

弁護士費用特約は加害者側からきちんと適切な損害賠償をしてもらうために、弁護士費用を保険会社が負担してくれるという制度です。

保険会社も弁護士も事故に遭った時に受けたダメージをしっかりと補填していただきたいという思いで、弁護士費用特約制度を活用しています。

「記憶のすり替え」が解決が遅れる原因となる

交通事故の案件で多く見られるものとして、「記憶のすり替え」という問題があります。
これは、加害者にも被害者にも起きてしまう現象です。
前述の通り、加害者も被害者も「相手が一方的に悪い」という視点で事故当時のことを話してしまいがちです。
また、これと同じ観点から「本当のことを言わない」という方も多くいらっしゃいます。
このような場合、後々交渉を進めていくなかで、以前言っていたことと今回言っていることとで辻褄が合わない、ドライブレコーダー等の証拠が出てきてしまって弁解ができなくなるといったリスクが発生してしまいます。
弊所では、このリスクを回避するために、冷静に順を追って当時の状況をお話しいただくようお願いしております。

交通事故の損害賠償請求の交渉は加害者の保険会社、もしくは加害者の保険会社の弁護士と交渉する

交通事故の損害賠償請求の交渉で、加害者本人と話すということは基本的にありません。
加害者も保険会社の任意保険に入っていることが多いため、加害者の保険会社の担当者、もしくは加害者の保険会社の弁護士と交渉を行います。
そのため、弁護士は加害者側の保険会社の動きを熟知しており、その上で交渉をします。
弁護士が交渉をする前提として、ご依頼者様には、客観的に事故当時のことをお話ししていただくことが必要となります。

規模の小さな事故は時間と労力を踏まえた交渉も可能

交通事故には、損害賠償金額は1000万円を超えるものもあれば、そうでないものもあります。
私が携わった事件で、被害者側の保険会社と加害者側の保険会社とで過失割合が5:5で膠着状態にあったものがありました。
この事故は軽微な事故で、過失割合が5:5でも10:0でも裁判手続きにしたとしても金額的な差はそこまで無く、その裁判手続きにかかる費用や時間を考えて、10:0（こちらの過失が０）で示談することで終了しました。
このように、場合によっては時間と労力を加味した交渉により、早期解決をすることも可能です。

単独事故を起こしてしまった場合、こんな意外な対応も！

バイクを運転中、カーブに差し掛かったところで、道路のくぼみにはまってしまい、大ケガをしてしまった方がいました。
この方からご相談をいただいた際、道路の整備不良が原因なのではないかと思い、道路を管理する自治体に関して、国家賠償請求をしたことがあります。
この事案でポイントとなったのは道路にできる轍(わだち)でした。
道路は多くの自動車やバイクが通ることで、車輪の跡、すなわち轍ができます。
この轍によってできた道路のくぼみを根拠に自治体の道路管理に瑕疵(欠陥)があったとして、自治体から賠償金をお支払いただくことができました。
単独事故であっても、気になることがあれば、ぜひご相談ください。

拗れずに交通事故の案件を終わらせるにはどのタイミングで相談すればよいのか

これは、やはり事故が起きてすぐのタイミングだと思います。
メリットとしては、交通事故の損害賠償金額を算定する際に必要な通院に関するアドバイスができる点が一番大きいです。
事故が発生した場合、警察に連絡するところから始まり、事故当時の状況を確認し、その後保険会社と事故についての対応を進めていくことになります。
ご自身が加入している保険の保険会社に連絡すると、弁護士費用特約を付けていれば、弁護士に相談するよう打診されるので、そこから弁護士に相談しても問題ありません。
事故の相手が加入している保険会社から連絡があった場合も、相手の保険会社の対応について説明を受けた後、弁護士に相談していただければと思います。
この事故当初の段階から弁護士に相談することで、交渉が拗れるということは少なくなると考えています。

ある程度の段階まで自分で交渉してしまった場合、それでも相談は受け付けてくれるのか

ご自身である程度交渉を進めていらっしゃる方からのご相談も受け付けております。
たとえば、「自分で交渉した結果、相手の保険会社からこのような提示があったのですが、提示金額に納得がいかない」という段階でも問題ありません。
というのも、相手の保険会社の提示する内容は、あくまでも保険会社内での基準を提示しているのであって、争点が同じでも弁護士基準・で考えると金額が上がることがほとんどです。
保険会社の提示内容に疑問があれば、ご相談ください。

弁護士佐藤からのお願い！交通事故に巻き込まれたらすぐに相談を！

交通事故は、被害者感情が強く出やすく、時間が経てば経つほど、その被害者感情に引っ張られてしまいます。
そうなってしまうと、客観的かつ適切な判断が難しくなり、解決までに時間がかかってしまいます。
そして、時間をかけたとしても、大体の場合、結論が大きく変わることはありません。
記憶が鮮明なうちに早めに対応することで、時間も金額も適正な形で解決することができますので、是非お気軽にご相談ください。

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