中村将成法律事務所

中村先生にインタビューしました。

5年間の下積み時代を経て、2019年にふるさとである各務ヶ原に法律事務所を立ち上げた中村先生。10年以上にわたって地域に根差した活動を続けられ、各務原市や岐阜市の方を中心に地元の方から支持されています。これほどまでに厚い信頼を寄せられ、800件にも上る受任実績を誇る理由が伺えるインタビューです。

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【対応分野】中村将成法律事務所

弁護士としての活動を始めた当初から、交通事故分野に注力されてきたそうですね。

独立する前の5年間は愛知県刈谷市の法律事務所でアソシエイト弁護士として勤務していました。保険会社と顧問契約を結んでいた事務所でしたので、多くの交通事故事件を担当する機会をいただきました。
2019年に独立してからも顧問弁護士として、引き続き多くの交通事故案件を依頼していただいています。仕事のうち6、7割が交通事故分野の案件です。年間では約100件、通算で800件ほどの交通事故トラブルを受任してきました。

交通事故分野における中村先生の強みを教えてください。

保険会社の動き方に精通しているため、相手方の事情を踏まえたアドバイスが可能です。顧問契約を締結し、保険会社側の仕事も長年行ってきたからこそ養われた視点があると自負しています。
顧問契約を結んでいる都合上、お客様にお伝えして置かなければならないことがあります。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と顧問契約を締結しており、当該保険会社への損害賠償請求にかかわる相談や示談、訴訟などは利益相反にあたるため、お引き受けできません。ご相談の前に必ずお確かめください。

相談を検討している方に伝えたいのはどんなことですか。

「行動に移す前に相談してほしい」ということです。一旦動き始めてしまったら、後からやり直すのは難しいからです。交通事故分野で具体的に例を挙げると、怪我の治療で通院を始めるタイミングや、相手方の保険会社から示談内容が提示されたタイミングなどで弁護士に今後の流れを確認するのが望ましいでしょう。
「問題が起きても弁護士が介入すればなんとかしてくれるだろう」と考える方もいらっしゃいますが、弁護士の仕事は消火活動のようなものなのです。動けば動くほど火事の範囲が広がっていく可能性があり、弁護士ができることも限られてきます。まずは早い段階で、現状と今後の見通しを正しく理解しておくことが大切です。

早い段階で弁護士の方に相談することが解決の選択肢を増やすことになるのですね。

もっと状況を良くしたいという漠然とした思いが法律相談のきっかけで良いのです。「弁護士費用特約が使えるのだから、できることが何かあるか聞いてみよう」と相談にいらっしゃる方も珍しくありません。お客様が望む解決を具体化することも弁護士の役割です。
相談をしていただいた上で、いつ、どの弁護士に依頼するかを決めるのはお客様自身です。信頼できると感じる弁護士をじっくり選んでから依頼してください。検討材料の一つとして、当事務所のWebサイトもどうぞご覧ください。トップページの名刺のデザインからも伝わるように、事務所のページは私のことを知っていただきたいというコンセプトで制作しています。

「法律相談をする＝弁護士に依頼する」ではないのですね。

保険会社とのやり取りなどに煩わしさを感じていないのであれば、まずは治療に専念していただき、弁護士への依頼を無理に急ぐ必要はありません。そもそも治療打ち切りの話が出るまでは賠償金も確定しないため、弁護士が介入する必要があるのか判断できないこともあります。まずは相談で今後の流れを確認するに留め、落ち着いたタイミングで依頼していただくのも一つの方法でしょう。
ただし保険会社は基本的に平日の9時から5時までしか窓口対応を行っていないので、お仕事をされている方にとっては保険会社への対応が負担に感じられるかもしれません。そのような場合には早めに受任し、お客様の代理人として保険会社とやり取りをします。

法律相談の場ではどのようなことを心掛けていますか。

問題が起きる前に相談に来ていただきたいと申し上げましたが、実際のところ、すでに何らかのトラブルを抱えた状態で法律相談にいらっしゃる方が多いものです。ですが手遅れだというわけではありません。大切にしているのは、解決の方針をお客様と共有することです。
早期に解決し、かつ十分納得のいく結果を得るというのは、問題が顕在化した後の状況ではかなりハードルが高いといえます。結果と時間のどちらにベクトルを向けて解決を目指すのかを擦り合わせましょう。
獲得できる金額に重きを置くなど結果にこだわり抜くのであれば、裁判に進んででも保険会社と粘り強く交渉します。時間をかけて訴訟をすれば獲得額が増える可能性があったとしてもできる限り早い解決を望むのであれば、その意向に沿って進めますのでご安心ください。
共通の資料を見てお話することが効果的であるため、相談は対面形式で行っています。ドライブレコーダーの映像、車の損害資料、怪我の診断書などをお持ちいただければ、より具体的な相談が可能です。ご予約の電話をいただいた際に、お持ちいただきたい資料などについては詳しくお伝えします。

常に多くの事案を担当されていると思いますが、物損事故も受任されていますか。

物損のみの事故も受任しています。正直に申し上げると、物損事故の弁護士報酬は決して高いとは言えません。ですが「困った人の力になりたい」という気持ちが自分の根底にあり、費用倒れにならない限りは物損事故もお引き受けしたいと考えています。
物損事故の争点の大半は過失割合を巡るものです。一審ではこちらの過失と判断されたものの、内容に疑問を感じて控訴まで進んだ結果、粘り強い主張が認められた事例がありました。
裁判では、いかにして要点を端的に裁判官に伝えられるかが鍵となります。なぜトラブルが生じているのかを裁判官に正しく理解してもらわなければ、その後の話がうまく噛み合いません。解決までに2年以上要したものの、お客様も納得できる解決に至ることができました。

受任に対するご姿勢からはプロフェッショナルとしての矜持が垣間見えたように感じました。

法曹界は正義感を忘れてはいけない業界だと思っています。割に合うかどうかではなく、お客様の力になれるかなれないかで受任を判断する心を忘れないようにしたいのです。本当に救わなくてはいけないと感じた事件には時間も労力も度外視で向き合います。

弁護士としての使命を強く感じた事件をご紹介いただけますか。

無保険の自動車Aと保険に加入している自動車Bの交通事故でした。自動車Aに同乗していて怪我をされた方からの依頼です。
幸い命は助かったものの、後遺障害が残ってしまった依頼者様。明らかに自動車Aに過失がある事故でしたが、任意保険に加入していない自動車Aの運転手には賠償金を請求することができませんでした。
そこで着目したのは、自動車Bに1割でも過失が認められれば、そちらの保険会社に100％の損害賠償を請求することができる点です。結果的に、最初は10：0で自動車Aのみの過失とされていたものを、裁判で自動車Bに責任の一部を認めさせることに成功し、賠償金を獲得できました。依頼者の方の怪我が癒えることはなくとも、少しでも救われる方法はないかと尽力した記憶が強く残っています。

弁護士として考えている今後のビジョンがあればお聞かせいただけますか。

成し遂げたいことがあるとか大きな目標があるとかいうわけではないのです。そもそも弁護士になろうと決めたのは中学３年生の時でしたが、日本で一番難しい試験に合格したいというシンプルな目標だけでした。その思いをずっと持ち続け、気づいたときには弁護士になっていました。これからも目の前の困っていらっしゃる方に真摯に向き合っていくのみです。
ただ、未来の世代のためにできることがあれば進んで取り組みたいです。地元の小中学校から職業講話の依頼をいただいたこともあります。近年はドラマなどの影響もあり、かつてよりも弁護士が身近な存在になってきているものの、子どもたちにとってはまだまだ馴染みの薄い職業です。田舎に弁護士がいるのは稀有なので、子どもたちが将来を考える一つのきっかけになったらと思っています。

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