県庁西門口法律事務所

弁護士特約利用

後払い可能

成功報酬制

夜間対応

秘密厳守

その他

事務所名	県庁西門口法律事務所
電話番号	050-5447-1139
所在地	〒753-0073 山口県山口市春日町4-17 春日ビル
担当弁護士名	中山修司（なかやましゅうじ）
所属弁護士会登録番号	山口県弁護士会 No.38543

皆様初めまして、県庁西門口法律事務所です。当ページでは、代表弁護士の中山修司が事務所の紹介をさせていただきます。

当事務所は弁護士である私と事務員1人が在籍しており、アットホームな雰囲気でお客様をお迎えしています。
私は理学部出身ですが、縁あって弁護士の道へ進みました。弁護士として最初の３年間はいわゆるイソ弁として主に保険会社側から交通事故の案件に関わっていました。独立して事務所を構えて以降は、主に被害者側の案件を取り扱っています。

定休日	土曜・日曜・祝日
相談料	30分5,500円
最寄駅	バス「県庁前バスターミナル」徒歩3分
対応エリア	山口県
電話受付時間	平日 9:00~17:00
着手金	ＬＡＣ基準又は旧日弁連基準に準じます。
報酬金	ＬＡＣ基準又は旧日弁連基準に準じます。

【対応分野】県庁西門口法律事務所

慰謝料請求

損害賠償請求

示談交渉

過失割合

物損事故

人身事故

死亡事故

後遺障害

調停・訴訟

弁護士としての冷静な視点をもって対応

私が事案を検討する際に大切にしていることは、専門家として一歩離れた場所から冷静に全体を観察し判断する、ということです。依頼者の要望でも、過剰な要求や、不当な手段を取ることはできません。正当な権利の範囲で最大限の利益を実現することが弁護士の役割です。相談の際には、できることとできないことをしっかりと説明し、ご納得いただいたうえで解決に向けて進めてまいります。

ご相談を希望される際は、当事務所へお電話いただくか、ウェブサイトのフォームからお問い合わせください。ご予約いただいたのち、事務所にて面談相談を行います。相談費用は30分税込5500円ですが、法テラスや弁護士特約を利用できる場合は費用負担なく相談できますので、ぜひご確認ください。

交通事故問題への対応

交通事故案件での全般的な対応や、各種問題ごとの対応についてご説明します。当事務所では様々な案件を扱った経験があり、様々なケースに対応可能です。

裁判基準に基づいた適正な損害賠償金額を算定

保険会社から提示される賠償金額は、一般に、適正な賠償金額と考えられる裁判基準と比べて低いと言えます。弁護士に依頼することで、裁判基準をベースに、実際に受けた被害に応じた適正な賠償を受けることが可能になります。また、一般的には認められないとされているような損害でも、損害賠償の基本法理から検討して裁判例等を調査し、事故による損害だと主張できるケースもあります。法律の専門家に依頼することは、適正な賠償を受けるための近道です。

客観的な証拠をもとに過失割合を突き止める

交通事故でよくあるのが、過失割合の争いです。事故状況が明確に判明している場合は、その事故パターンに沿った過失割合ですんなりと決まることが多いと言えます。しかし、事故状況そのものに争いがある場合は、事実認定の問題になります。
ドライブレコーダーの映像や，詳しい実況見分の結果などがない場合には、当事者双方の主張が水掛け論になることもあります。そのようなケースでも、できる限り客観的資料を収集し、事故状況を明らかにすることが肝要です。
事案によっては、車両の潰れ方やブレーキ痕から事故時の走行速度を割り出したり、車両が弾き飛ばされた方向から衝突位置を推定したりなど、物理解析の手法を用いることも必要になります。

被害者請求で後遺障害の認定を得る

賠償金額に大きく関わってくるのが後遺障害です。当事務所では、自賠責保険への認定請求は、原則として弁護士が代理する被害者請求の形で行っています。
痛みなどがあれば、まずはきちんと治療することが大切でしょう。そのうえで、他覚的所見だけでなく、自覚症状もきちんと後遺障害診断書に記載してもらうことが必要です。生活状況報告書や陳述書等を作成し、生活への影響等を詳しく主張することもあります。

実際の交通事故問題をケースごとにご紹介

当事務所が扱った交通事故問題をケースごとにご紹介いたします。

後遺障害１４級で裁判基準の９５％の慰謝料で示談した例

相手方保険会社は、慰謝料について、裁判基準の６割程度の額を主張していました。当事務所が依頼を受け、交渉したことで、訴訟をせずに裁判基準の９５％の慰謝料額で示談が成立しました。

自営業における適正な休業損害を獲得した例

給料が明確なサラリーマンと違い、自営業の方の休業損害は、証明の仕方が難しいことがあります。当事務所において、事故による事業収支への影響を詳細に検討し、損害額を算出することで、相当な金額の賠償を得ることができました。

客観証拠の検討から当方提案の過失割合で和解した例

交差点での出会い頭衝突の事案で、車両の損傷を詳しく検討した結果、相手方が主張する衝突の仕方では、車両の傷の付き方が説明できないことが判明しました。そのことを指摘し、当事務所が提案した過失割合で和解成立となりました。

任意保険無加入の依頼者を代理して適正な解決に導いた例

依頼者は、車両の入れ替え手続を失念し任意保険に無加入の状態でした。弁護士が窓口となって相手方との対応を行い、正確な知識に基づく説明をすることで、相手方の誤解が解け、当方の提案どおりの内容で相手方の同意を得ることができました。