弁護士法人白濱法律事務所

弁護士も質が問われる時代になりました

司法試験（弁護者や裁判官、検察官になる資格を取得する国家試験）の合格者はかつて年間500人程度でしたが、司法改革に伴う増員で一時期は約2000人を超え、現在も約1500人に上ります。弁護士も過剰になり、競争が激しくなりました。インターネットの普及で、弁護士の情報も比較的簡単に入手できるようになりました。法的能力が低く、質の悪い弁護士は淘汰され、「開店休業」に追い込まれるケースも珍しくありません。質を高める努力より、美辞麗句を並べて顧客獲得に躍起になる弁護士が見受けられるようにもなり、残念でなりません。

「選ばれるにはそれだけの理由があります」

私たちの事務所は良質な法的サービスの提供を第一に考えています。事務所内で同僚弁護士との間で情報を共有したり、議論や協議を重ねたりし、互いの質を向上させ合うことに努めています。こうした努力のかいもあって、「顧客満足度が高い」と依頼者から多くの支持を得て、多数の案件処理を任されてきました。信頼と実績。「選ばれるにはそれだけの理由がある」と自負しています。

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【対応分野】弁護士法人白濱法律事務所

交通事故は示談交渉から

交通事故の被害に遭ったら、加害者（実質的には加害者側の保険会社）との示談交渉が始まります。加害者側が被害者に示談金をいくら支払うのか、支払い方法はどうするのかなどと協議します。加害者にとって、示談がまとまれば、刑事罰を免れる可能性が高まるし、裁判に発展せずに済みます。被害者も、事故を早期に解決でき、示談金を早く受け取れます。示談は双方にとって悪い話ではありません。

「交渉のプロ」と渡り合うには

保険会社の担当者は示談交渉のプロです。専門的な知識が豊富で、交渉も手慣れています。示談金を少しでも低く抑えようと、「あなたにも落ち度があった」などと被害者に不利な条件を示しながら、交渉に臨んできます。「あなたが丁寧に対応してくれるので、今回だけ特別に有利な条件にしています」などと甘い言葉を弄し、示談を決着させようとするやり口も見受けられます。
示談交渉を進めるに当たり、保険会社の言うことを鵜呑みにしてはいけません。「保険会社の提示する示談金の額は妥当なのだろうか？」「保険会社がけがの治療費の支払い打ち切りを打診してくるが、受け入れてもいいのだろうか？」。相手の言い分の適否をしっかり調べ、冷静に判断することです。交渉は「焦らず、どっしりと構える」ことが大事になります。とはいっても、専門知識に乏しく、交渉にも不慣れな「素人」が対等に渡り合うには限界があります。示談は一度成立すれば、やり直しは効きません。不利な結果に終わっても、受け入れざるを得なくなります。
後悔しないために、法律の専門家で、法的な交渉のプロである弁護士の手を借りることは有効な一手です。

弁護士に依頼すると、示談金（賠償金）の額は間違いなく上がります

賠償額の基準は次のように分かれます。額の低い順に①自賠責基準②任意保険基準③裁判所（弁護士）基準‐の3つです。保険会社は支払いを1円でも安くするために、自賠責基準か任意保険基準で話を進めます。被害者側に弁護士が立てば、最も高い裁判所（弁護士）基準に格上げされ、確実に額がアップします。弁護士は交渉に長け、相手が被害者の過失を強調したり、治療費の支払い期間を短くしようとしたりしても、納得がいかなければ、頑として引き下がらず、被害者に有利な条件を引き出します。
交渉は弁護士が一手に引き受けますから、けがを抱えながら相手と顔を合わせて交渉する精神的負担から解放され、治療に専念できます。

賠償額の上積みの実績も

以前、車同士 の衝突で被害者がけがをした事故で、被害者の代理人を務めたことがあります。被害者の後遺障害等級が14等級と認定されましたが、12等級に上げ、賠償金を数百万円アップさせることに成功しました。車と車が交差点でぶつかった別の事故では、1審では判決に「こちらにも1割の過失がある」と認定されましたが、2審で「こちらは青信号で交差点に入ったのだから、過失はない」と粘り強く主張し、過失ゼロの判決を勝ち取り、賠償金の増額につなげました。

依頼者からお礼の声が寄せられました

交通事故の相談を受けた30代の女性からメッセージが届きました。せっかくですのでご紹介します。「事故の保険金の支払いについて相談しました。弁護士の先生とお話しするのは初めてで緊張しましたが、とても分かりやすく、丁寧に話してくださり、安心して任せられました。具体的な提案を資料を基に説明していただき、解決につながりました。ありがとうございました」。こうした言葉を頂くと、励みになります。「依頼者のために全力を尽くそう」と決意を新たにしました。

豊富な案件処理の実績がベストな解決策を導きます

私たちの事務所は交通事故の被害者側だけでなく、加害者側の代理人も務めています。双方の立場で数多くの案件処理に当たり、豊富な実績を積み上げてきました。この歩みが「引き出しの多さ」をもたらし、解決法の選択肢の幅を広げ、より良いチョイスを可能にします。

「勝つべき事件を確実に勝つ」

私たちは「勝つべき事件を確実に勝つ」ことを目標にしています。当たり前のことと思われるかもしれませんが、これが実は非常に難しいのです。裁判は「証拠」の世界です。こちらの主張に理があったとしても、証拠の裏打ちがなければ、ただの空念仏に終わり、裁判官を説得できません。「証拠を確保し、客観的な事実を積み重ね、主張を裏付ける」。訴訟活動の原点とも言える歩みを地道に続けてこそ、初めて「勝つべき事件を確実に勝つ」ことができるのです。

5つの理念

私たちの事務所は5つの理念を掲げています。まずは「ごまかさない」。事務所の利益のために、答えをあやふやにはしません。
不得意な分野や未経験の案件は正直にお伝えします。「8割以上の確率で勝つ」「まず負ける」と、前もって勝敗の行方を告げることもあります。二つ目は「相談しやすい身近なアドバイザーを目指す」です。弁護士への相談は初めての方がほとんどです。緊張し、伝えたいことや言いたいことがうまく口にできない人が少なくありません。親身になって話に耳を傾け、丁寧に説明します。リラックスできる雰囲気づくりも心掛けていますので、気軽に相談にいらしてください。三つめは「見解の分かれるシビアな案件は弁護士全員で協議し、対応する」です。法律問題は必ず答えが決まっているものではありません。中には、弁護士の間でも意見が分かれ、判断の難しい相談があります。そうした場合は、事務所に所属する弁護士全員で協議し、精度の高いお答えができるよう努めます。四つ目は「安易に妥協したり、迎合したりしない」です。

相手方や裁判所の意見でも納得できなければ、受け入れることはありません。弁護士の仕事は、依頼者の代理人として、正当な解決に導くことです。流れ作業のように片づけるようなことは決していたしません。少しでも依頼者の利益になるよう、信念を持って最後まで対応します。最後は「弁護士法の遵守」です。

弁護士の使命は「基本的人権の尊重」と「社会正義の実現」（ともに弁護士法第１条）です。自己の営利を目的とするものではありません。弁護士法の趣旨を守り、たとえ高額な事件でもあってもアンフェアな事件はお受けしません。弁護士に真実を語ってくれないような方や、相手が私たちの顧問先や依頼者である場合もお引き受けできません。個人情報の保護も厳格に運用します。

対面相談を基本とします

相談は原則として対面で対応します。顔を合わせて直接言葉を交わさないと、相談内容を正確に把握できませんし、依頼者の「人となり」もつかめず、信頼関係が築けないと思うからです。電話による相談は意思疎通が十分にできず、基本的にはお受けしていません。相談では、依頼者が複数の解決案の中から選べるよう、幾つかの案を示します。当方の案を一方的に押し付けることはいたしません。相談料は初回30分以内でしたら無料です。気兼ねなく事務所の門をたたいてください。
　

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