舟城法律事務所

地元福島で敷居の低い弁護士を目指します

会津若松駅から徒歩6分にある舟城法律事務所の舟城善貴です。「地元の人に貢献したい」という夢が叶い、日々多くの方に相談にお越し頂いております。

無料の専用駐車場もあり、徒歩・車どちらでもアクセスしやすい立地です。ぜひお気軽にご相談下さい。

ひとりひとりの相談者に丁寧に親身に寄り添います！

私は弁護士として8年以上、累計で1000人以上の相談者の方に対応して参りました。その中でも多い相談の1つに「交通事故」関連のものがあります。

「地元への貢献」を考える私にとっては、事故解決のモットーとして、「相談者の方にとことん付き合う」を挙げております。不安を取り除き、一般の方には分かりづらい法律の点からアドバイスをし、妥当な金額の慰謝料や賠償金の獲得を目指します。

あくまで目指すゴールは「相談者の方が納得し、安心できる解決策」です。分かりにくい法的な仕組みなども丁寧に説明させて頂き、親身で頼れる法律事務所として、好評を頂いております。

不安な事故後の対応を徹底サポート

交通事故に遭われたら、日常生活ではあまり起こり得ないことが次々と起こるでしょう。警察とのやり取り、怪我などによる通院、保険会社との交渉事・・・時に様々な判断に迫られ、不安になる方も少なくないと思います。

後ほどもお伝えしますが、実際これらの対応には法的な観点から考えて推奨される行動があり、流されるままに対応してしまうと、後々不利益を被ったり、取り返しのつかない事態に陥ったりする可能性もあるため、弁護士に依頼することがおすすめされます。

煩わしい対応は弁護士に任せ、ご自身は治療に専念されるというのが、安心できる解決策になるでしょう。

相談だけでもOK！法律の知識で安心をお届け

もちろん、相談だけでも大丈夫ですし、実際そうされている方も多数いらっしゃいます。

交通事故には、法律の知識が絡むことも多々ありますし、賠償額などは、経験がものを言う相場感などが必要です。相談頂き、分からない部分を説明させて頂くことで安心して頂けると思います。

地元の方に「安心」を届けることが私の使命だと考えております。交通事故について、納得できないこと、分からないこと、不安なことがございましたら、ぜひお気軽にご相談頂きたいと思います。

050-5385-2278

【対応分野】舟城法律事務所

保険会社が提示する金額には要注意

交通事故について、私共が頂く相談の中で、「保険会社との交渉に納得がいかない」というものが非常に多いです。

納得がいかずに相談頂けるケースは良いとしても、そのまま納得して同意されている方も多数いらっしゃると思いますので、こちらは注意してご覧頂ければと思います。

任意保険基準も満たしていない金額の提示も…

「納得がいかない」内容で主なものは「金額」です。拝見すると、確かにかなり低い金額が提示されているものを散見します。

そもそも、交通事故の慰謝料には3つの基準があり、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」となります。

本来、保険会社が提示するのは「任意保険基準」であるはずなのですが、それより低い自賠責基準に近い金額が提示されていたりします。

これは、「疑問を持たずにそのまま合意してくれたら…」という狙いの少し悪質なものに見受けられます。

弁護士が裁判基準の慰謝料に引き上げます

こちらを最高の「裁判基準」にまで引き上げるのが弁護士の役目になります。裁判基準は、もしこの事件が裁判にまで進展したとして考える妥当な金額になります。

保険会社の交渉人は、弁護士が間に入ることで、この事件は最悪裁判にまでもつれ込んでしまうことを想定しなければならなくなります。

裁判になると余計な費用もかかってきますので、保険会社は慰謝料を裁判基準に引き上げることで合意を目指す形に切り替えるという訳です。

パートで主婦なら休業損害の増額も…

あと、多い事例として次のようなものがあります。交通事故によって会社などを休むと休業損害が支払われます。

「パートとして働いているし、主婦もしている」方だと、パートの年収が100万円だったとしても主婦の年収を400万円くらいで考えることが可能なのです。そのためこの場合、主婦の年収を考慮した方が休業損害は高くなるということになります。

このように、知っている人には簡単なことで賠償金が上がるのに、知らなければ明らかに低い金額でも「こんなものかな…」と同意をしてしまうケースもあるということです。

ここは注意しておいた方がいい点だと思います。

過失割合は賠償額に大きく関わります

「裁判基準」などと異なりますが、「過失割合」も賠償額に大きく関わる要素となります。

一般的な事例を当てはめた割合に…

一般的に過失割合は、「以前に起きた類似した内容の事件の過失割合」を参考にして決められることが多いです。

しかしながら、個々の事件にはそれぞれ別の事情が絡んでいることもあります。弁護士は状況を精査し妥当な主張をすることで相談者に有利な状況に変更することを目指すことができます。

【事例】駐車場で起こった接触事故

事例としては、かなり広い駐車場での接触事故がありました。ドアを開けた瞬間、走行中の車に接触したというものです。

こちらは、もし道路で同じ事故であれば、ドアを開けた者の過失が大きくになります。その慣習に引っ張られる形で「9：1」で加害者の過失と相手方の保険会社から提示されていました。

この時は加害者側の弁護に立ったのですが、現場はかなり広い駐車場です。道路のようにドアを開ける時に安全を確認する必要性は低いと感じました。判例を調べ、現場を調査し、主張を行ったところ過失割合を「5：5」にまで下げることに成功しました。

個々の事件には特有の事情があることの好例になると思います。

後遺障害は、等級に見合った診断書が必要

さらに大きな賠償額になることが多い後遺障害の問題があります。

適切な対応を取らないと、賠償額に大きな差が生まれることもありますので、弁護士に任せるべき分野と言えるでしょう。

後遺障害の等級の重要ポイントは？

これ以上 治療を続けても回復しない症状が残ることを「後遺障害」と呼び、14等級までの等級があります。

等級を決めるには、医師の出す「後遺障害診断書」が大きな決め手となり、あと諸々のカルテや画像などが含まれます。

医師にお任せでは不十分なことも…

ただ、医師の中でもこの後遺障害の等級認定の必要条件を把握していない人は大勢います。そのような医師に任せた状態だと、でき上がった後遺障害診断書は、もちろん妥当な等級の認定を受けられるものになっていないことも多い訳です。

弁護士など、事情を分かる者が適切な指示を出さなくてはいけないという流れになります。

【事例】追加の検査で等級が見直された

事例としては、可動域制限の後遺障害が残っている依頼者の方の話があります。慣れない医師であったためか後遺障害診断書に肩関節の可動域の記載が全くされていない状態でした。

医師に指示を出し、検査を実施。必要な記載を満たすことで認定を受けることができました。

このように、弁護士のチェックなしに後遺障害診断書の記入を医師に任せてしまうのは、かなり多額の賠償金の減額につながることがありますので注意が必要です。

増額が見込める時だけの依頼でかまいません

これまでに、「弁護士の介入によって、賠償額などが上がるケース」や「弁護士に相談することで不安を取除き、安心を得る」ことについてお伝えしてきました。

ごくまれにご相談頂いても慰謝料などの増額が見込めないケースもございます。もちろん その場合は依頼を頂く必要もございませんので、相談だけで結構です。

それでも「弁護士に依頼した時と同額程度の慰謝料は提示されている」という安心が手に入れられると思います。どうぞ交通事故の被害に遭われた時は、経験豊富な当事務所への相談をご検討下さい。

また、お手持ちの損害保険に「弁護士特約」が付いていれば、多くの場合弁護士費用の負担がなくなりますので、相談の時にはお忘れなくチェックされることをお勧め致します。

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