弁護士法人 葛飾総合法律事務所

はじめまして、弁護士の角 学（すみ まなぶ）です。

交通事故に遭ってしまい、今後どのような対応が必要なのか、経験や知識がないため心配でたまらない被害者の方が多いと思います。さまざまな手続きや相手方保険会社への対応などに不安や疑問がありましたら、一人で悩まずに弁護士にご相談ください。
交通事故問題は、誰にとっても起こりえる身近な法律トラブルです。
法律のプロである私ども弁護士が、トラブルの解決に尽力いたします。

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【対応分野】弁護士法人 葛飾総合法律事務所

事故後できるだけ早い段階でご相談ください。

事故後、早い段階でご相談をいただければ、解決に向けたより適切なアドバイスを提供できます。たとえば、仕事などの忙しさを理由に痛みを我慢し、病院での治療を先へ延ばしたり、通院の間隔を空けてしまうと、お怪我が完治しにくくなってしまうだけでなく、事故との因果関係を否定されたり、本来の症状とは異なり後遺障害が認定されず、適正な賠償金を得られない事態も生じ得ます。
正しい通院と適切な治療は、適正な補償を得るための極めて重要な要素です。事故後、治療の初期段階からご相談いただくことで、弁護士のアドバイスを受けつつ、通院や治療を継続することができます。適切な通院は、万が一、後遺障害が残ってしまった場合の備えともなるのです。

弁護士が介入すれば、示談金（損害賠償金）が増額するケースがほとんど。

保険会社との交渉を弁護士が代行することで治療に専念できます。

交通事故の被害者にとって、相手方保険会社から頻繁に入る電話や面倒なやりとりは大きなストレスとなるでしょう。治療に専念できずに精神的な二次被害を訴える方もいらっしゃいます。弁護士にご依頼いただければ、保険会社との交渉はすべて弁護士が代行しますので、安心して治療に専念いただけます。

保険会社から提示された示談額で、安易に署名しないでください。

保険会社の説明や提示された示談金が妥当なのか判断できないまま、示談書に署名してしまう被害者の方は少なくありません。実は、相手方保険会社は、損害賠償額を「任意保険基準」あるいは「自賠責基準」といわれる基準で算出し、被害者が裁判を行った場合に本来受け取れる額よりも低い賠償額を提示してくることが一般的です。私ども弁護士に依頼いただければ、判例にもとづいた「弁護士基準（裁判所基準）」で算出しますので、保険会社の提示額より増額になるケースがほとんどです。

保険会社から提示された示談額を鵜呑みにせずに、まずは弁護士へ相談されることをおすすめします。当事務所では、きめ細かな賠償額の再計算・交渉サポートを実施しています。遅延損害金や弁護士費用といった賠償項目までを一つひとつ丁寧にチェックし、できるかぎり多額の損害賠償請求につなげるよう尽力しています。依頼者の経済的メリットを最大限に考慮して対応を進めますので、安心してお任せください。

「後遺障害」は適正な等級を得ることが重要。

後遺障害の有無や等級は、損害賠償額に大きな影響を与えます。

ケガの治療が終わり、これ以上症状の改善が見込めない状態（症状固定）となった後に残った症状が後遺障です。審査機関に等級認定を受けたものを「後遺障害」と呼び、傷害部分とは別の損害賠償の対象となります。後遺障害の有無や等級（障害の重い方から１級〜14級）は、損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な認定を受けることがとても重要です。
適正な等級を得るためには、定期的に通院し、適切な治療および検査を受けておかなければなりません。通院の際には、担当医師に痛みなどの自覚症状をしっかりと伝えてください。カルテや診断書に記録してもらうことにより、後遺障害が認定されやすくなります。

認定申請には、詳細な記載のある「後遺障害診断書」が必要。

当事務所では、必要に応じて依頼者と共に医師のもとへ出向き、より詳細な記載や必要な画像検査の依頼を行うなど、積極的なサポートを行っています。たとえば、交通事故の後遺障害として最も多い「神経症状」が残ってしまうというケースでは、治療の過程でＭＲＩ等の検査を実施して頂き、検査結果を後遺障害診断書に記載していただくことも重要です。また、後遺障害の申請に際しては、車や自転車の大破状況を別紙として添付する等、追加の資料を提出し、少しでも等級の認定がされ易くなるよう工夫をするケースもございます。該当する等級を認定して頂くための資料も丁寧に収集し、依頼者が納得できる解決へと対応を進めます。

認定結果に不服がある場合もご安心ください。

申請の結果、残念ながら後遺障害非該当となるケースもあります。そのような際には、どのような検査画像や専門検査、担当医師の意見書があれば認定を覆せる可能性があるかを検討。一旦出てしまった認定結果を覆すことは難しいと言われていますが、あきらめずに非該当の箇所を精査します。
当事務所の過去の事案では、依頼者が認定結果に納得できず、異議申し立てを行ったものの等級認定を覆すことができなかったため、自賠責保険共済紛争処理機構（財団法人）への申し立てを行いました。結果、極めて高額な保険料（当該等級のほぼ上限）を相手方保険会社に請求できました。当事務所が誇る豊富な実績をベースに、依頼者が納得できる等級認定を力強くサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。

年間200件超の豊富な実績を生かした万全のサポート。

電話での受付は、平日9時～18時で対応しています。初回面談・着手金は無料です。弁護士費用は完全成功報酬制のため、実費負担なしのため安心です。まずはお気軽にご連絡ください。近隣の皆様はもちろん、全国の方からのご相談にも応じています。

多様な事故内容で満足度の高い解決を導きます。

弁護士費用特約とは

加入している損害保険に「弁護士費用特約」（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）が付いていませんか？
この特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、自己負担なしで弁護士に依頼することができます（一般的な補償上限額300万円）。ご自身が加入していなくても、ご家族が加入している特約が使えるケースもあります。

自動車保険のみならず、自転車保険や火災保険に付いているケースもあるので、まずは保険会社に確認をしてみて下さい。

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