小原・古川法律特許事務所

完全勝利は「正義」でしょうか？

誤解を招くかもしれませんが、当事務所はいわゆる「完全勝訴」は目指しません。弁護士は依頼者の代理人、あるいは分身ですから、トラブルの処理を通じ、依頼者の要求をかなえることが仕事です。要求を満たす水準は高い方がいいに決まっていますが、「100％勝ち切ることが果たして正義なのか」と日ごろから疑問を抱いていました。
交通事故にせよ、離婚にせよ、相続にせよ、トラブルや紛争には相手があります。「こちら側が100％勝利する」ということは、「相手側が100％敗北する」ことを意味します。それは望ましいことと言えるでしょうか？　相手にも少しは花を持たせるというか、相手の言い分も多少は通る余地を残すというか、先方にも逃げ道を与えることが大事だと思うのです。相手も人の子です。100％悲しい思いはさせたくありません。もちろん、依頼者の利益は第一に考えます。
その中で、相手にも目配りをし、落としどころを探る。双方が納得できる解決策を最終目標にしようと心掛けています。

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【対応分野】小原・古川法律特許事務所

いつ交通事故に巻き込まれても不思議ではありません

モータリゼーションが浸透し、自動車は生活に欠かせない移動手段になりました。交通事故のニュースが報じられない日がないように、家を一歩出たら、いつ遭遇してもおかしくはありません。ハンドルを握れば、人に危害を加える危険性もはらんでいます。交通事故は身近なアクシデントで、誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があります。

特に被害者は、健康や社会生活の回復に向けて、権利と利益の保護を法的に図る必要があり、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の介在によって、賠償額は確実にアップします

交通事故に巻き込まれた被害者は、多くの場合、自ら加害者側と交渉し、示談金を受け取っています。しかし、相手方の示してきた提案が妥当かどうかは、専門的な知識の乏しい素人には分かりません。「そういうものなのだろう」と思い込んで、安易に受け取った人もいるでしょう。「実は額が不当に低かった」と気づいたが、後の祭りだった。そんな後悔の念を抱く経験をした人も多いのではないでしょうか。交通事故の賠償額は低い順に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3段階に分類されます。加害者側の保険会社は賠償額を少しでも抑えようと、基本的に低額の基準で交渉を進めます。保険会社の担当者は専門知識が豊富で、交渉にもたけています。相手のペースで事が進み、不利な条件をのまざるを得ない結果に終わることも否定できません。
弁護士に依頼すれば、相手方の提案の内容が法的に妥当かどうかをプロの目で判断します。賠償額も最も高い弁護士基準で交渉が進み、額の上積みが確実に期待できます。

相手と交渉する煩わしさから解放されます

「事故の相手と交渉するのが嫌だ。代行してもらえないか」。交通事故の被害に遭った依頼者に多い要望の一つです。ただでさえ、けがをして心身ともに参っているのに、相手と顔を合わせて協議するのは難儀なことでしょう。弁護士に頼めば、交渉を一手に引き受け、ストレスを味わなくて済みます。煩わしいことはすべて弁護士に任せ、治療に専念しましょう。

まずは気軽に相談してください

後遺症の症状の程度を格付けする後遺障害等級認定。事故によって台無しにされた人生を金銭で補う遺失利益。仕事を休まざるを得なくなった損失を補填（ほてん）する休業補償。精神的な苦痛に対する慰謝料。交通事故で解決すべき問題は多岐にわたります。「相手方の提示した示談案の内容でいいかどうか判断できない」「物損の評価額に納得できない」「保険会社の賠償基準と弁護士の基準が違うと聞いた」「後遺障害で認定を受けた等級が妥当かどうか分からない」「後遺症の認定を受けたいが、やり方を知らない」「保険会社に急に治療費の支払い打ち切りを告げられた」。
これらの疑問に思い当たる方がいらしたら、当事務所にご相談ください。交通事故の事案処理を数多く手掛けている弁護士が丁寧で適切なアドバイスをし、納得いただける解決策を示します。

トラブルの国際化の波は交通事故にも

グローバル化の進展で、国内でも国際化の流れが広まっています。それに伴って、トラブルの国際化も目につくようになりました。国家や企業に限った話ではなく、個人のレベルにも降りかかってきています。夫婦関係なら国際離婚、相続なら海外遺産の問題。交通事故も例外ではありません。相手が外国人だった。海外で事故に巻き込まれた。こんなトラブルも「対岸の火事」ではなくなりました。
当事務所は、外国や外国人との関係で、悩んだり、トラブルを抱えていたりしている人の相談役をお引き受けします。

外国人の交通事故は増えています

内閣府の発表した「訪日外国人観光客事故防止対策について」の資料によりますと、レンタカーを運転した外国人観光客が起こす交通事故は年々、増加傾向にあります。2013年は年間53件にとどまっていましたが、その後、毎年のように増え続け、2017年には188件に達しました。4年間で4倍近くに急増しています。

外国人特有の問題も横たわっています

国内で起きた交通事故であれば、相手が外国人であっても基本的には日本の法律が適用されます。損害賠償も、外国人が加害者であっても被害者であっても、日本人相手と同じ手続きで進みます。ただし、外国人が被害者でけがをした場合、本国に帰って治療することもあり得ますから、そのときは渡航費や本国の医療機関の治療費が必要になるなどの特殊事情を抱え、注意が必要です。

外国や外国人の絡む交通事故の解決に強みを発揮します

当事務所は、代表の小原望が米国で弁護士活動を重ねたほか、国際トラブルの処理経験の豊富な弁護士や海外の弁護士資格を持つ国際弁護士が所属しています。外国や外国人の関わる交通事故のトラブル処理に自信があり、ベストな解決に導きます。

初回相談30分無料

来所による初回の相談（30分程度）は無料です。弁護士が依頼者の話に耳を傾け、納得の得られるまで丁寧に説明します。話しやすい雰囲気づくりも心掛けています。弁護士はとかく、「敷居が高い」「高圧的」という印象を持たれがちですが、当事務所はそうした不名誉なイメージを払拭（ふっしょく）できるよう、スタッフ一同、努めています。悩み事やトラブルを抱えたら、気兼ねなく相談にいらしてください。

グローバルな視点で

グルーバル化が進み、大企業だけでなく、中小企業も海外の企業と直接取引するケースが増えています。英文で書かれた専門的な契約を外国企業と取り交わすことも珍しくなくなりました。英文契約書の作成や和訳は煩わしいうえ、正確な専門知識がないと、思わぬトラブルに発展しかねません。トラブルを未然に防ぎ、事業を成功に導くには、国際取引の経験にたけた法律の専門家が必要になります。しかし、残念ながら、国内にはそうした人材が決定的に不足しています。当事務所代表の小原は早くから海外に目を向け、現地で研鑽（けんさん）を積みました。
国際取引は無論のこと、知的財産法や海外法にも精通しています。トラブルの国際化の波は個人レベルに押し寄せています。国際経験の豊かな弁護士がグローバルな視点で、解決を目指します。

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