土浦篠﨑法律事務所

被害者も加害者も──交通事故の不安は法律の力で解決を

交通事故は、誰にとっても身近なトラブルのひとつです。被害者の方は、加害者や保険会社とのやり取り、慰謝料・損害賠償の請求など、複雑な問題に直面します。

保険会社は、一般の方の知識不足につけ込み、自社に有利な条件を提示することもあるため注意が必要です。保険会社から示談金を提示された際は、土浦篠﨑法律事務所へご相談ください。法律の専門家として、受け取るべき金額の目安をお伝えし、交渉も代行いたします。

また、加害者となってしまった場合も、過失割合をめぐるトラブルが多く見られます。提示された割合に納得できないときは、証拠を収集し、依頼者の主張を裏付けながら適切な割合を主張します。まずはどんなことでも、お気軽にご相談ください。

地域に根ざした法律事務所──交通事故のご相談もお任せください

土浦篠﨑法律事務所は、2019年の開業以来、土浦市を中心に地域密着型の法律事務所として、さまざまな法律問題の解決に取り組んできました。なかでも「交通事故」に関するご相談は、当事務所の得意分野のひとつです。

示談金や過失割合の主張など、トラブルになりやすいポイントはもちろん、休業損害など複雑な事案にも的確に対応いたします。

地域の皆さまにとって、身近で頼れる存在であり続けるために──法律の力で、安心と納得の解決をサポートいたします。

お忙しい方も安心──時間外相談に対応しています

「相談したいけれど、仕事の都合で時間が取れない」そんな方のために、土浦篠﨑法律事務所では平日夜間や定休日のご相談にも対応しています。

通常の受付時間は平日10:30〜17:00ですが、事前にご予約いただければ時間外の対応も可能です。お仕事帰りや週末のご相談をご希望の方も、どうぞ遠慮なくご連絡ください。

ご予約・お問い合わせは、メールまたはお電話にて承っております。JR土浦駅から徒歩3分の便利な立地で、皆さまのご来所をお待ちしております。

050-5272-2549

【対応分野】土浦篠﨑法律事務所

事故相手とのトラブルも、冷静かつ丁寧に対応します

交通事故後、相手との対応に悩む方は少なくありません。「過失割合をめぐって相手が怒っている」など、二者間のトラブルでご相談に来られるケースも多くあります。

土浦篠﨑法律事務所は、交通事故対応のプロフェッショナル。事故相手の心理にも精通しており、相手の心境を読み取った先回りの対応が可能です。

穏便にやり取りを進めるための鍵は「敬意」。相手の主張を正しく把握し、「誰も事故を望んで起こすわけではない」という視点を持つことで、冷静に話を聞く姿勢が生まれます。

ただし、不当な要求がある場合は、被害者・加害者双方の言い分を整理したうえで、弁護士として毅然と対応します。感情的なトラブルも、法律の力で冷静に解決へ導きます。

予期せぬ交通事故にも、確かな知識と経験で対応します

交通事故に巻き込まれると、思いもよらない事態に直面することがあります。

土浦篠﨑法律事務所では、どのようなケースであっても、豊富な知識と経験を活かし、解決へと導いてまいります。

加害者が無保険でも、損害賠償をあきらめないでください

交通事故の加害者が、いかなる保険にも加入していないケースは決して珍しくありません。そのような場合でも、土浦篠﨑法律事務所では、依頼者のご意向を最優先に考え、最大限の損害賠償を得るためにあらゆる方法を尽くします。

相手に直接請求できない状況でも、損害を補填する手段は存在します。たとえば、政府の自動車損害賠償保障事業や、加入済みの保険の特約などを活用できる可能性があります。

「保険に入っていない相手だから」とあきらめる前に、まずはご相談ください。豊富な知識と経験をもとに、最善の方法をご提案いたします。詳しくは、土浦篠﨑法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

治療費の打ち切りに、泣き寝入りしないために

交通事故で怪我をした場合、相手の保険会社が治療費を負担しながら通院を続けるのが一般的です。しかし、事故から数か月が経過すると、保険会社から一方的に「治療費打ち切り」を宣告されるケースが多く見られます。

そのような連絡を受けた方はもちろん、すでに打ち切られてしまった方も、土浦篠﨑法律事務所へご相談ください。私たちはまず、治療の状況を正確に把握することから始めます。依頼者や主治医から話を伺い、体調や容体を確認したうえで、保険会社に打ち切りの理由を求めます。

説明が非合理的で不十分な場合や、継続要請に応じない場合には、裁判も視野に入れて対応いたします。納得できない治療費の打ち切りには、専門家の力を借りることが大切です。

解決事例のご紹介

交通事故では、「損害賠償額」や「怪我」といった目に見える問題に注目が集まりがちです。しかし実際には、生活背景や家庭事情など、表面化しにくい複雑な要素が絡んでいることも少なくありません。

一人で抱え込んでしまうと、正当な補償を受けられないまま終わってしまう可能性もあります。そのようなときこそ、弁護士の力が必要です。法律の専門家が介入することで、問題の整理や交渉がスムーズに進み、損害賠償額の増額につながることもあります。

たとえば、土浦篠﨑法律事務所が最近担当した交通事故では、依頼者の生活状況に着目することで、当初は認められなかった休業損害の一部が認定されました。このように、表に出ていない事情の中にこそ、解決の糸口が隠れていることがあります。

【事例紹介】「減収」ではなく「介護」に焦点──証拠がなくても道は開ける

50代の女性は、日雇いの仕事を掛け持ちしながら母親の介護をしていました。交通事故に巻き込まれたことで仕事を休まざるを得なくなり、大幅な減収に。保険会社に休業損害を申し出たものの、「事故との因果関係が不明」として却下されました。

証拠がない中、私たちは依頼者の話に耳を傾け、「減収」ではなく「母の介護」に焦点を当てて主張を構築。介護の実態や要介護状態を示す資料を揃え、交通事故紛争処理センターに和解あっせんを申請しました。結果、休業損害の一部が認定され、損害賠償の増額にも成功。

証拠が乏しくても、話の中に突破口はあります。「関係ないかも」と思うことでも、どうぞ遠慮なくお話しください。

交通事故の悩みは一人で抱えず、まずはご相談を

土浦篠﨑法律事務所は、これまで多くの交通事故事案に対応してきました。「保険会社から提示された示談金に納得できない」「怪我による休業損害を申請したい」など、どのようなお悩みでも遠慮なくお聞かせください。

私たちは、複雑な問題にも丁寧に耳を傾けながら、依頼者にとって最善の解決策をご提案します。交通事故は一人でも対応できますが、保険会社の提示にそのまま応じてしまうと、不利な条件で示談が成立してしまうことも少なくありません。

損をせず、最大限の利益を受け取るためには、専門家の力が必要です。土浦篠﨑法律事務所では、依頼者とのコミュニケーションを大切にしながら、納得のいく「結果」をお届けできるよう尽力しています。

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