土浦篠﨑法律事務所

交通事故の被害者・加害者、どちらの依頼にも的確に対応

交通事故は、身近なトラブルのひとつです。
交通事故被害者の方はもちろん、加害者となってしまった場合も、土浦篠﨑法律事務所にご相談ください。

被害者の方は、加害者や保険会社とのやり取り、慰謝料や損害賠償の請求など、様々な問題に直面することでしょう。自力で解決することも不可能ではありませんが、一般の方が交通事故解決に関する知識が乏しいのを良いことに、保険会社は自社に都合の良い条件を提示しがちなのでご注意ください。
保険会社から示談金を提示されたら、土浦篠﨑法律事務所へご相談ください。私たちは、法律家としての立場から「本来受け取れる金額」をお伝えします。その目安の金額を元に、保険会社と交渉することもできるので、まずはどのようなことでも私たちにお話ください。

一方で交通事故の加害者になると、過失割合でトラブルになることが多く見られます。提示された過失割合に納得がいかなければ、土浦篠﨑法律事務所におまかせください。依頼者の主張を裏付ける証拠を収集し、適切な過失割合を主張します。

土浦篠崎法律事務所の特徴

土浦篠﨑法律事務所の開業は、2019年。
開業以来、土浦市を中心に、地域密着型の法律事務所としてあらゆる法律問題を解決しています。
「交通事故」に関する事案は、私たちの得意分野のひとつです。
トラブルになりやすい示談金や過失割合の主張などをはじめ、休業損害など複雑な事案にも的確に対応します。

受付時間・アクセス

「相談したいけれど仕事でなかなか都合がつかない」という方のために、土浦篠﨑法律事務所は平日夜間や定休日にも相談を受け付けています。

平日9:30～17:00を基本としていますが、事前にご予約いただければ時間外の対応も可能です。

まずは、メールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。
JR土浦駅から徒歩3分の好立地でお待ちしています。

050-5272-2549

【対応分野】土浦篠﨑法律事務所

事故相手とのやり取りも弁護士が代行

事故相手への対応はとても大変です。
「過失割合でトラブルになり相手が怒っている」など、二者間のトラブルで私たちのところに相談に来る方も珍しくありません。

土浦篠﨑法律事務所は、交通事故対応のプロです。
事故相手の心理も熟知しているので、相手の心境を読み先回りした対応ができます。

事故相手と穏便にやり取りするコツは、「敬意」。私たちは、相手の主張を正しく把握することが、交通事故事案解決の第一歩だと考えます。「相手も事故を起こしたくて起こしたわけではない」と考えることで、自然と相手の言い分にも耳を傾けられるのです。
しかし、相手によっては不当な要求をしてくることもあります。そのような場合は、被害者・加害者それぞれの言い分を整理したうえで、弁護士として毅然と対応します。

複雑な事案でも的確に対応

交通事故に巻き込まれると、予想もしなかった事態に直面することもあります。
土浦篠﨑法律事務所は、どのようなケースでも、豊富な知識と経験で解決へとつなげていきます。

事故を起こした相手が無保険者だった場合の対応について

交通事故加害者が何の保険にも加入していないケースは、決して少なくありません。
この場合私たちは、依頼者の意向を最優先にしながら、最大限の損害賠償を得るためにあらゆる策を講じます。

相手に対して直接請求できなくても、損害の補填を得る手段はあります。
詳しくは、土浦篠﨑法律事務所までお問い合わせください。

保険会社が急に治療費の支払いをやめてしまった場合の対応について

交通事故で怪我をしたら、相手の保険会社から治療費を支払ってもらいながら通院することになります。
しかし数か月が経つ頃に、保険会社から一方的に「治療費打ち切り」を宣告されることがほとんどです。

治療費打切りの連絡が入った方はもちろん、すでに打ち切られてしまった方も、土浦篠﨑法律事務所までご相談ください。

私たちは、まず治療の状況を正確に把握することから始めます。
依頼者や主治医から話を聞き、体調や容体を認識。そのうえで、相手の保険会社に「なぜ支払いを打ち切ったのか」の説明を求めます。
この時、説明が非合理的で不十分なものであり、さらに治療費支払いの継続要請にも応じないようなら、裁判も視野に入れられます。

土浦篠﨑法律事務所の事故解決事例

交通事故では、「損害賠償額」や「怪我」などが注目されがちですが、それ以外にも複雑な背景が絡むこともあります。一人では解決できないことも、弁護士を立てることで、解決はもちろん損害賠償額の増額なども期待できるでしょう。

たとえば土浦篠﨑法律事務所が最近担当した交通事故に、このような事例がありました。

依頼者は50代女性。
女性はいくつも日雇いの仕事をしながら、母親の介護をしていました。
しかし事故に巻き込まれたことで生活が一変。日雇いの仕事は休まざるを得なくなり、大幅な減収につながりました。

そこで相手の保険会社に「休業損害」を申し出たものの、保険会社からは「減収は事故とは無関係」として却下されたそうです。保険会社が求めていたのは、「減収を裏付ける明確な証拠」でした。しかし因果関係を証明できるような資料が無かったため、依頼者は途方に暮れていました。

女性から詳しく話を聞くと、単に「減収に困っている」というわけではなく、「減収のため母親の介護に制限が出てしまった」と悩んでいることがわかりました。この話から、私たちは「減収」よりも「母親の介護」に焦点を当てて主張したほうが良いと考えました。

そこで土浦篠﨑法律事務所は、交通事故紛争処理センターに和解あっせんを申請。「母の要介護状態を裏付ける資料」「介護の実態を示す陳述書等の資料」などを揃え、事故後に母親の介護が制限されたことも主張しました。

結果的に、休業損害の一部が認定された和解案が出され、損害賠償の増額にも成功。
事故と減収を直接裏付けるような証拠は無かったものの、主張するポイントを切り替えることで代用できたのです。

このように、依頼者の主張を立証できるような明確な証拠がなくても、私たちは様々な角度から可能な限りの資料を収集します。「証拠がない」「不利な立場になっている」など、どのようなお悩みでもお話ください。
私たちは、依頼者のお話をなによりも大切にしています。今回の事案も、依頼者は当初「減収」をメインに話されていました。休業損害を認定させるには、減収を裏付ける証拠がなければいけません。しかし減収を証明できるような証拠は何もありませんでした。そこでヒントになったのが、依頼者の話です。 私たちは、「減収」ではなく「母の介護」をキーワードに、休業損害の一部認定や損害賠償の増額へと道を切り開いていったのです。

依頼者にしてみれば「交通事故とは無関係」と思っている話でも、その中に解決への突破口となる重大なヒントが隠れていることがあります。
私たちを信頼して、どのような些細なことでも遠慮なくお話しください。

弁護士費用特約について

弁護士費用を気にして相談を躊躇する方は少なくありません。
しかし「弁護士費用特約」に加入していれば、相談から解決まですべての費用を保険内でまかなえます。
自動車保険はもちろん、ご家族の保険やクレジットカードの特約として付帯していることもあるので、まずはご加入されている保険内容をご確認ください。

もし弁護士費用特約に加入していなくても、土浦篠﨑法律事務所は初回相談無料で対応しています(30分間)。
まずは、どのようなお悩みでもお話ください。依頼者の状況を踏まえながら、適切な解決策をご提案します。

土浦篠﨑法律事務所は交通事故対応のプロフェッショナル

土浦篠﨑法律事務所は、今まであらゆる交通事故事案に対応してきました。
「保険会社から提示された示談金に納得がいかない」「怪我をしたので休業損害を申請したい」など、どのようなお悩みでもお聞かせください。
複雑な問題でも、依頼者のお話を丁寧に聞きながら、最善の解決策をご提案します。

交通事故事案は一人で解決することもできますが、非常に不利な条件で丸め込まれてしまうことがほとんどです。
損をせず最大限の利益を受け取るためにも、土浦篠﨑法律事務所にご相談ください。
コミュニケーションを大切にしながら、依頼者の意向に沿った「結果」をお渡しできるよう尽力します。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5272-2549

登録カテゴリや関連都市：
• 茨城県