早川 雅子 (はやかわ まさこ)

依頼者の生活を守るのが弁護士の仕事です 早川法律事務所は親身になって問題を解決いたします

早川法律事務所 | 早川 雅子 (はやかわ まさこ)

〒893-0011 鹿児島県鹿屋市打馬2-2-27

受付時間: 平日 9:00~17:30
事前予約があれば夜間・土日祝も対応可能

早川法律事務所

弁護士特約利用
後払い可能
土日対応
初回相談無料
成功報酬制
着手金無料
秘密厳守
その他
早川法律事務所オフィス
事務所名 早川法律事務所
電話番号 050-5272-2526
所在地 〒893-0011 鹿児島県鹿屋市打馬2-2-27
担当弁護士名 早川 雅子 (はやかわ まさこ)
所属弁護士会
登録番号
鹿児島県弁護士会
No.36746
担当弁護士:早川法律事務所

早川法律事務所は、地域に密着した法律事務所

鹿児島県鹿屋市を拠点に、法律を通して地域に貢献することを目指しています。
女性ならではのきめ細かな視点で、相談者一人ひとりに丁寧に対応。

交通事故トラブルの対応は特に高く支持されていて、身近で親しみのある法律事務所として定評があります。

早川法律事務所は弁護士から事務スタッフまで実務経験が豊富

早川法律事務所の大きな強みは、実務経験を持つ事務スタッフが常駐しているということです。
弁護士とスタッフが協力して、問題解決に向けて全力でサポートします。

弁護士とスタッフが一丸となって対応

早川法律事務所は、鹿児島県鹿屋市を中心に大隅半島の法律相談を専門に請け負っています。
特に力を入れているのは、交通事故。10万円以下の物損事故から1級の後遺障害認定の事故まで、幅広く対応しています。

一般的な法律事務所は、弁護士のみが資格を有し、事務スタッフは「裏方」の作業が中心。それぞれが役割を分担するぶん、問題解決は弁護士に一任せざるを得ませんでした。
早川法律事務所には、交通事故案件の経験が豊富なスタッフが在籍しています。損害保険会社のことを熟知しているので、問題を解決するために多角的なアプローチが可能です。
戦力となる事務スタッフが常駐していることは、早川法律事務所の大きな強みです。
実務的な処理はもちろん、交通事故の解決に向けて全員が一丸となって対応します。

経営理念は、「身近なホームロイヤー」

私は、「弱者救済」「地域貢献」をモットーに活動しています。
弁護士業務はもちろんですが、大隅半島のまちづくり、児童養護施設やDV被害者支援団体の活動、地域活性のNPO法人の監事など、様々な活動に積極的に関わっています。
このように、地域に貢献しながら、弱者を救いたいというのが私の思いです。
早川法律事務所の経営理念は、「身近なホームロイヤー」。地域に根差した経営で、依頼者から親しまれる法律事務所を目指しています。

相談したいときにすぐ対応できるよう、平日はもちろん、夜間や土日祝日の相談も受けつけています。事務所には3台ぶんの駐車スペースも完備していますので、まずはお気軽にご連絡ください。

定休日 土日祝
相談料 0円
最寄駅 「鹿児島地方裁判所鹿屋支部」徒歩7分
「大隅地域振興局」徒歩7分
※敷地内、駐車場あり
対応エリア 鹿児島県
電話受付時間 平日 9:00~17:30
事前予約があれば夜間・土日祝も対応可能
着手金 事案ごと
まずはご相談ください
報酬金 11万円+経済的利益の11%
弁護士費用特約利用の場合は別基準
早川法律事務所に相談
       

【対応分野】早川法律事務所

慰謝料請求
損害賠償請求
示談交渉
過失割合
物損事故
人身事故
死亡事故
後遺障害
調停・訴訟

交通事故に遭ったら弁護士に相談したほうが良いのはなぜ?

交通事故に遭ったとき、自力で解決を試みる方はたくさんいます。
しかし交通事故事件を確実に解決するなら、弁護士に依頼するのが一番。
相手の保険会社から提示される示談金額は、一般的にとても低いものです。安易に同意すると損をしかねないので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

交通事故の損害賠償額には3つの基準が設けられている

損害賠償額の計算方法には3種類あります。
1 自賠責保険基準:自賠責保険を請求するときに使われる基準(算定額低)
2 任意保険基準:それぞれの保険会社が独自に決めた基準(算定額中)
3 裁判基準(弁護士基準):裁判所が損害賠償額を算定するときに使われる基準(算定額高)

それぞれの基準により算定額が異なるので要注意。算定額は、数字が高い順に上がります。

相手の保険会社が請求する示談金額は、一番低い「自賠責保険基準」がほとんど。
交通事故事件に詳しくない方だと、その金額を鵜呑みにして低い金額のまま同意しかねません。
弁護士は法律の専門家。
あなたの代わりに相手の保険会社と交渉することで、適切な損害賠償額を受け取れる可能性が各段に上がります。
損をしないため、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士は、相手の保険会社が提示した金額をくつがえせる

相手の保険会社は、自社の利益のためにできるだけ支払いを抑えたいと考えます。
そこで上記3つの算定基準のうち、一番低い「自賠責保険基準」の算定額で示談を持ちかけてきます。
「相手の保険会社がそう言っているなら……」と同意してしまう方は多いですが、これは正当な金額ではないことがほとんど。
「自賠責保険基準」での示談を拒否したら、次は二番目に低い「任意保険基準」の金額での示談を交渉してきます。これはそれぞれの保険会社が作成したもので、算定額が保険会社ごとに異なるのが特徴です。しかしどの保険会社にも共通しているのは、裁判例よりも低額であること。被害に遭った方の補償としては、まだ不十分といえます。

正当な賠償金を得るには、弁護士を立てるのが一番。
裁判例や法律など根拠を示したうえで、あなたの代わりに相手の保険会社と交渉。裁判基準に相当する賠償金を得ることも、決して不可能ではありません。

過失割合を引き上げるにはコツがある

示談金の算出に大きく影響するのが、過失割合。
加害者と被害者の主張が異なっていると、話し合いでは決着せず、訴訟に移行することもあるので注意が必要です。
経験と知識が豊富な弁護士に依頼すれば、証拠や過去の事例など様々な角度から相談者に有利な示談へと導いていきます。

弁護士は相談者に有利になるように対応する

交通事故の示談交渉では、「過失割合」でトラブルになるケースが少なくありません。
加害者と被害者の間で主張が食い違っていると、スムーズな解決は難しいでしょう。

弁護士は常に、相談者の味方です。
想像とは異なる過失割合を提示されたとしても、それをくつがえせる可能性は十分にあります。
たとえば事故の証拠集めや、「判例タイムズ」にて過去の事例を検証するなど、相談者に有利となるよう様々な角度からアプローチ。
また、相手の態度や言い分によっても柔軟に対応できます。
このように理論的かつ臨機応変な対応ができるのは、交通事故の解決に精通したプロならではといえるでしょう。

早川法律事務所が交通事故の対応で心掛けていること

早川法律事務所は、交通事故の依頼に対応する際、常に心掛けていることがあります。
それは、相談者様の気持ちを大切にするということ。
コミュニケーションと信頼関係を大事に、交通事故案件の解決はもちろん、その後の生活も可能な限りサポートします。

まずは、相談者の「気持ち」を聞くことからはじめる

交通事故の相談を受けたときに、まず私が相談者にお聞きするのが「気持ち」です。
できるだけスピーディーに解決したいのか、それとも期間には目途をつけずできるだけ多くの賠償額を受け取りたいのかなど、相談者の「気持ち」をお聞きしたうえで、ご要望に沿った対応をします。

また、無事に事故案件は解決しても、「これから元の生活にどう戻ればよいのか」と途方に暮れてしまうこともあるでしょう。
早川法律事務所は、「交通事故を解決して終わり」ではありません。交通事故に遭うと、それまでの生活が一変してしまいます。私たちは、被害に遭った方が今まで通りの生活に戻れるよう可能な範囲でサポートしています。
私自身が女性ということもあり、「話しやすい」「相談しやすい」と言ってくださる方もたくさんいます。事故のことから生活のことまで、どのようなことでもお気軽にお話しください。

早川法律事務所から交通事故を解決するためのアドバイス

交通事故の解決は、自力では困難。
示談で解決に至ったとしても、知らず知らずに不利な条件を提示されているかもしれないので注意が必要です。

「なんでも弁護士に相談」が基本

交通事故の解決は、弁護士に依頼するのが一番です。
加害者とトラブルになった、保険会社から提示された示談金額に不満があるなど、どのような問題でもご相談ください。

早川法律事務所は、コミュニケーションと信頼関係を大事にしながら、相談者に有利な条件で解決に導いていきます。

弁護士費用特約について

「弁護士に頼みたいけれど費用が不安」という方は、決して少なくありません。
弁護士費用特約に加入していれば、実質負担0円で弁護士に依頼できるかもしれません。
ご自身の損害保険を確認してみてください。
リーズナブルな費用で、最大限の慰謝料を受け取りましょう。

早川法律事務所は、交通事故案件に強い地域密着型の事務所

早川法律事務所は、地域に密着した事務所。
弁護士だけではなく、損害保険会社の目線を持つ事務スタッフがいるのも大きな強みです。
「1日も早く解決したい」「できるだけ多くの示談金が欲しい」など相談者のご要望にお応えするべく尽力しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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