法律事務所あらき

交通事故に幅広く対応する弁護体制

当事務所では、むち打ちなどの比較的軽微な事故から死亡事故まで、交通事故に関する様々な事例に対応してきました。

難しい事例においては、医師との面談や医療カルテの取り寄せなどを通じて、事故後の状況を丁寧に確認し、過失割合や逸失利益といった賠償額の争点を踏まえた交渉を行います。

また、被害者側・加害者側の双方の対応経験があるため、広い視野を持った対応が可能です。交通事故は刑事事件と並行して進むこともあるため、そのような場合にも一貫してサポートいたします。交通事故に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。

保険会社とのやり取りは弁護士にお任せ

交通事故の示談交渉では、保険会社とのやり取りが必要です。しかし、保険会社から提示される示談金が適切かどうかの判断は難しいので、ご自身で対応することに不安を感じる方もいるでしょう。

また、保険会社は自社の都合を優先して被害者に十分な補償をすることなく、不誠実な対応をとる場合があります。実際に、当事務所が受任した事例の中でも、保険会社の不誠実な対応を目の当たりにすることはありました。

弁護士が対応すれば、保険会社との交渉を適切に進めることができ、依頼者様にご負担をかけることなく賠償金の交渉を進められます。

初回相談無料・弁護士費用特約の利用で費用負担を軽減

当事務所では、交通事故に関する初回相談を無料で承っています。また、ご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、特約を利用してご依頼いただくことも可能です。

また、お仕事などの都合で、平日の日中に時間を確保することが難しい場合もあるでしょう。当事務所では、状況に応じて休日や夜間のご相談にも対応していますので、通常の営業時間内でのご相談が難しい方も、まずはお問い合わせいただければ幸いです。

050-5447-1250

【対応分野】法律事務所あらき

交通事故事件における当事務所の3つの強み

交通事故に関する対応経験や、これまでに築いてきた横のつながりといった資産は、当事務所ならではの強みといえます。ここでは、そんな当事務所の強みを以下の3つの視点でご紹介します。

被害者側・加害者側を両方経験した広い視点

代表弁護士の田中が以前所属していた事務所は、運送会社などの顧問弁護を務めている事務所でした。そのようなご縁から、以前の事務所を通して、顧問先の経営者様から従業員が起こしてしまった交通事故などについて、ご相談を受けることがあります。

そのため、当事務所では加害者側の立場での弁護経験も豊富にあるため、相手方がどのような主張をしてくるのかを見据えたうえで交渉が可能です。

このように、相手方の出方や考え方を踏まえた対応ができる点は、被害者側・加害者側の双方に対応してきた当事務所ならではの強みといえるでしょう。

後遺障害等級認定のサポートに注力

後遺障害等級認定は、損害賠償額を大きく左右する重要な手続きです。しかし、適切な認定を受けるためには、法律知識だけでなく医学的な視点も求められます。

当事務所では、適切な認定を受けるために医師との面談や医療カルテの精査を重ね、何件もの認定に向けたサポートを行ってきました。後遺障害等級の認定結果によって、最終的な賠償額は大きく変わります。保険会社に任せきりでは、本来得られるはずの等級が得られない場合も少なくありません。

当事務所では、後遺障害認定に向けた資料の収集や主張の整理を通じ、適切な等級認定を目指しますので、ぜひお任せください。

死亡事故では刑事事件も並行してサポートします

当事務所では、これまで死亡事故についても複数対応してきました。死亡事故は発生件数自体が限られているため、対応経験を有する弁護士が少ない分野でもあります。

また、死亡事故の場合は損害賠償請求などの民事上の問題だけでなく、刑事責任が問われる可能性もあるため、民事と刑事の双方の観点から対応が求められます。当事務所では、被害者側だけでなく加害者側としても対応してきた経験があるため、賠償金の交渉から刑事弁護まで一貫したサポートが可能です。

死亡事故は、ご遺族にとって精神的なご負担も大きいでしょう。当事務所では、そんなご遺族のお気持ちに寄り添い、適切な解決に向けて丁寧に対応いたしますので、まずはぜひご相談ください。

解決事例のご紹介

以下では、実際に当事務所が対応し、処分や賠償金額などの結果に影響を及ぼした解決事例をご紹介します。

交通事故では、弁護士の関与の有無や対応の進め方によって、刑事処分の結果や損害賠償額、後遺障害等級の認定といった最終的な結論が大きく変わることがあります。

【事例紹介】業務中の交通事故による過失運転致死罪で不起訴処分を獲得

運送会社を経営される方から、従業員が交通事故を起こして逮捕されたとのご連絡があり、ご依頼をお受けした事例です。従業員の方は深夜に運転中、路上で横たわっていた歩行者を轢いてしまい、過失運転致死罪の疑いで逮捕されていました。

逮捕後、20日間の勾留を受けたのち、処分保留のまま釈放されましたが、その後も捜査は継続。当事務所は、事故当時の状況を精査したうえで、歩行者の存在を予見することが困難であった点や、被害者が後続車両にも轢かれた事実があった点などに着目しました。

これらの事情を踏まえて意見書を作成し、捜査機関へ提出したところ、事故から約8か月後に不起訴処分となりました。

本事例のように、交通事故は刑事事件とも密接にかかわるため、当事務所は民事として賠償金請求を行うとともに、必要に応じて刑事事件も並行してサポートいたします。

【事例紹介】死亡事故の賠償金4,000万円を150万円まで減額

運送会社を経営される方から、従業員がトラック運転中に停止していた自転車と接触し、死亡事故となった交通事故についてご相談いただいた事例です。ご遺族からは約4,000万円の損害賠償請求がなされました。

当事務所では、逸失利益に関する主張と立証の内容を中心に、提出された資料や証拠の信用性を一つひとつ精査し、争点を明確にしたうえで反論を組み立てました。

その結果、最終的に損害賠償額は約150万円となり、当初の請求額より大幅な減額に成功しました。

【事例紹介】高次脳機能障害で後遺障害6級の認定を獲得

交通事故によって高次脳機能障害が疑われた依頼者様について、後遺障害等級認定を行った事例です。

本事例では、後遺障害の程度や事故との因果関係を適切に立証するために、医師による意見書の取得や医療カルテの精査を行い、事故後の症状経過を踏まえた主張書面を作成しました。

これらの資料をもとに自賠責保険へ後遺障害等級認定の申請を行った結果、高次脳機能障害について後遺障害等級6級が認定されました。

本事例のように、当事務所は医療記録の確認や意見書の作成支援などを通じ、後遺障害認定に向けたサポートを行います。

交通事故は幅広い経験のある弁護士にご相談を

交通事故では、弁護士の対応方針や立証の進め方により、最終的な賠償額や後遺障害等級の認定結果が大きく変わります。特に、過失割合や逸失利益といった賠償額に直結するポイントについては、適切な主張や証拠の整理が結果に影響を及ぼします。

当事務所では、むち打ちなどの比較的軽微な事故から死亡事故まで、幅広く対応してきました。賠償金の交渉はもちろん、後遺障害等級認定のサポートから刑事弁護まで、幅広くお任せいただけます。

交通事故に関するご相談は、豊富な実績と経験を有する当事務所にぜひご相談ください

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