石川義人法律事務所

年間対応件数約50件│不安に寄り添う親身な対応

交通事故に遭われた直後は、治療のことや今後の生活、補償の問題など、さまざまな不安が一度に押し寄せてくるものです。

当事務所では、年間約50件の交通事故案件を取り扱っており、事故直後の初期対応から示談交渉、損害賠償請求に至るまで、幅広いケースに対応してきました。

JR川口駅から徒歩10分の場所にあり、平日は9時から18時までご相談を受け付けています。事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応可能です。

交通事故後の対応に少しでも不安や迷いがある方は、どうかおひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。これまで培ってきた知識と経験をもとに、依頼者様にとって納得のいく解決を目指して全力でサポートいたします。

代表弁護士が一貫して対応する安心のサポート

当事務所では、ご相談の段階から事件解決に至るまで、代表弁護士が一貫して責任をもって対応いたします。

大規模な事務所では、事務員を介した連絡や複数の弁護士による分業が行われることもあり、その結果、「進捗がわからない」「担当者が変わって話が伝わっていない」といった不安を依頼者様に与えてしまう場合があります。

当事務所では、そのようなご心配は不要です。最低でも月に1度は進捗をご報告し、必要に応じて随時ご連絡を差し上げるなど、継続的なコミュニケーションを重視しています。依頼者様との信頼関係を大切にしながら、ともに手続きを進めてまいります。

依頼者様が納得できる解決を目指して

当事務所では、複雑になりがちな損害賠償額の計算について、依頼者様が混乱されないよう、資料を用いてわかりやすくご説明しています。

交通事故の損害賠償には、治療費・休業損害・後遺障害に関する補償など、さまざまな項目が関わります。初めて目にする方にとっては理解しづらい部分も多いため、その点を踏まえた相談スタイルを心がけています。

また、専門用語の使用は必要最小限にとどめ、今後の見通しや判断のポイントを丁寧にお伝えすることを大切にしています。

単に手続きを進めるだけではなく、依頼者様にしっかりとご納得いただいたうえで解決へと導くことを重視しています。ご不安な点があれば、どうぞ遠慮なくご相談ください。

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【対応分野】石川義人法律事務所

当事務所の交通事故事件における3つの強み

交通事故の解決においては、事故直後の初動対応の正確さや、その後の交渉の進め方によって、最終的な賠償結果が大きく変わることがあります。どの弁護士に、どのような体制で依頼するかは、非常に重要な判断ポイントです。

当事務所では、これまで数多くの交通事故案件を取り扱う中で、依頼者様が安心して手続きを進められるために必要な要素を大切にしてきました。

以下では、実際の事件対応を通じて培ってきた、当事務所ならではの3つの強みをご紹介いたします。

初回相談60分無料│弁護士費用特約で自己負担無し

交通事故に関するご相談は、初回60分まで無料で承っています。弁護士が丁寧にお話を伺い、治療や保険会社とのやり取りに関する疑問点を整理したうえで、今後の進め方を具体的にご説明いたします。

また、正式にご依頼いただく場合でも、弁護士費用特約をご利用いただければ、原則として自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

ご自身の保険で特約が利用できるかどうか不明な場合でも、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な経験を踏まえたスピーディな対応

代表弁護士は、交通事故案件を多数取り扱う事務所に所属し、年間約50件の対応実績を積み重ねてきました。こうした経験をもとに、争点となりやすいポイントを的確に把握し、スピード感をもって示談成立を目指すことができます。

また、示談がまとまらず訴訟へ進む場合でも、証拠や裁判例に加え、医学的な根拠も踏まえながら主張を丁寧に構築します。状況に応じて少しでも有利な解決を導けるよう全力で取り組みますので、安心してお任せください。

治療費の打ち切りや賠償金交渉はすべてお任せ

加害者側の保険会社は、保険金の支払いを抑えるために、事故状況や損害内容について不合理な主張をしてくることがあります。さらに、治療が長引いた場合には、治療費の打ち切りを打診されることも少なくありません。

当事務所では、こうした保険会社とのやり取りをすべてお引き受けし、依頼者様にとって有利な解決につながるよう交渉を進めます。保険会社の主張をそのまま受け入れるのではなく、根拠の有無や妥当性を丁寧に検証し、適切な反論を行います。

保険会社と対等な立場で交渉し、損害賠償請求を安心して任せたいとお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

解決事例のご紹介

交通事故の損害賠償請求では、事故の態様やケガの内容、相手方保険会社の対応によって、取るべき対応や得られる結果が大きく変わります。最初に提示される過失割合や賠償額が必ずしも適切とは限らず、対応の仕方によって結論が変わることも珍しくありません。

ここでは、当事務所が実際に取り扱った交通事故案件の中から、交渉によって過失割合や賠償額を見直した事例、また事故の性質に応じて損害内容を丁寧に主張した事例をご紹介します。いずれも、事故後の状況を具体的に確認し、根拠を積み重ねながら対応を進めたケースです。

ご自身の事故状況と照らし合わせながら、どのような点が解決の分岐点となるのかを知る参考としてご覧ください。

【事例紹介】接触事故の過失割合を5：5から1：9に修正した事例

依頼者様は、道路ですれ違う際に車同士の側面が接触する事故に遭われました。相手方からは「双方に同程度の責任がある」として、過失割合を5対5とする提案が示されていました。

しかし、事故状況を詳しく確認したところ、相手方車両が道路中央を越えて走行していた可能性が浮かび上がりました。そこで、刑事記録を取り寄せ、事故現場の道路状況や車両の幅などを精査したうえで事故態様を具体的に整理し、適切な過失割合を主張しました。

その結果、交渉の中で相手方の過失が大きいことが認められ、最終的には過失割合を1対9とする内容で合意に至りました。依頼者様にとって大幅に有利な解決を実現できた事例です。

【事例紹介】約2か月のスピード解決で適正な賠償を受けた事例

依頼者様は交通事故により打撲や捻挫のケガを負い、約6か月間にわたり通院を続けていました。相手方からは、自賠責基準を前提とした慰謝料として10万円程度の賠償金が提示されましたが、その金額が適切かどうか疑問を感じ、当事務所へご相談に来られました。

ご相談時には、通院期間や治療内容を踏まえた場合に弁護士基準で算定される慰謝料額がどの程度になるのかを丁寧にご説明し、休業損害も含めた損害全体の計算を行いました。そのうえで、保険会社と賠償額について交渉を進めました。

その結果、慰謝料と休業損害を合わせて約90万円の賠償を受ける内容で合意に至りました。賠償提案から約2か月という比較的短期間での解決となり、依頼者様にとって大きく有利な結果を得ることができました。

【事例紹介】店舗への車両衝突事故で営業損失を含む賠償金を獲得

依頼者様は住居兼用の飲食店を経営していましたが、店舗に車両が突っ込む事故に遭われました。本件は依頼者様に過失のない、いわゆる無過失事故でした。

事故により建物の修理が必要となっただけでなく、営業を継続できない期間が発生したため、修理費用に加えて営業損失の算定が大きな争点となりました。当事務所では、確定申告書や決算資料などを基に営業実態を具体的に示し、損害内容を丁寧に算定しました。

その結果、修理費用と営業損失の双方について賠償が認められ、最終的には100万円弱の賠償金を受ける内容で解決に至りました。

適切な賠償金の獲得を目指し、安心感を提供いたします

交通事故に遭うと、治療や保険会社とのやり取りなど、戸惑う場面が多くあります。提示された過失割合や賠償額が適切なのか判断できず、不安を抱える方も少なくありません。そのようなときは、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

弁護士費用特約をご利用いただける場合、原則としてご自身の負担なく弁護士に依頼することが可能です。特約が付いていない場合でも、当事務所では交通事故事件について着手金0円でご依頼をお受けしています。費用の詳細については、事案に応じてご相談時に丁寧にご説明いたします。

※訴訟や異議申立てを行う場合など、解決までに時間を要するご依頼については、着手金をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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