弁護士法人 プロテクトスタンス　仙台事務所

交通事故直後の不安に寄り添います

交通事故に遭うと、治療や保険会社とのやり取りなど、次々と決断を迫られ、不安を抱える方が少なくありません。

弁護士法人プロテクトスタンス仙台事務所では、事故直後の対応から後遺障害等級認定の申請、保険会社との示談交渉まで、一貫して被害者の方を支援しています。

早期に弁護士が関与することで、適切な治療につながり、正当な賠償を受けられる可能性が高まります。交通事故に遭われた際は、まずはお気軽にご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人 プロテクトスタンス　仙台事務所

賠償金額が大きく変わる。適正な後遺障害等級認定の重要性

交通事故の治療を続けても症状が改善せず、後遺障害が残ることは珍しくありません。後遺障害は、障害の程度に応じて1級から14級まで細かく区分され、等級によって損害賠償金額が大きく変わります。

ただし、主治医が必ずしも後遺障害の制度に詳しいとは限らず、申請に必要な診断書の作成に不慣れな場合があるかもしれません。そのため、適正な等級に認定されるよう、交通事故に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

医療機関との連携で実現する後遺障害認定の質の向上

後遺障害等級に認定されると、後遺障害の慰謝料や逸失利益が賠償の対象となります。もし、等級認定を受けられなかったり、想定より低い等級となったりした場合、賠償金額が大幅に減ってしまいます。そのため、申請時に提出する後遺障害診断書の内容は極めて重要です。

記載内容の不備によって十分な評価を得られず、納得できない認定結果となってしまうケースもあるため、適切な診断書を作成するには医療機関との連携が欠かせません。プロテクトスタンスは交通事故に強い専門チームをご用意するとともに、複数の医療機関と顧問契約を結ぶことで、手厚いサポートを目指しております。

これから後遺障害の等級認定を申請する方はもちろん、認定結果に不満がある場合は異議申し立ての手続きを進めますので、ぜひご相談ください。

保険会社の提示額をそのまま受け入れないために

相手方の保険会社から賠償金額を提示されても、その金額が妥当かどうかを正確に判断できる被害者は多くありません。交通事故の慰謝料を算出する基準には以下の3種類があり、加害者側の保険会社は通常、低額になりやすい自賠責基準または任意保険基準を用いて賠償金額を算出します。

1. 自賠責保険基準
2. 任意保険基準
3. 弁護士基準

これらの基準を知らないまま提示額に同意してしまうと、本来受け取れるはずの賠償金額より大幅に低い金額で示談してしまう可能性があります。

保険会社から提示された賠償金額を受け入れる前に弁護士へ相談することで、基準の違いや適正な賠償金額の目安を知ることができ、納得のいく判断につながります。

弁護士への依頼で目指せる「弁護士基準」による賠償金の獲得

弁護士が保険会社と交渉する際に用いるのが、最も高額とされる「弁護士基準（裁判所基準）」です。この基準は、過去の裁判で認められた金額をもとに算出されたもので、他の基準よりも慰謝料が高く認められる傾向があります。

提示された賠償金額が弁護士基準より低額でも、保険会社は交渉の経験が豊富なため、被害者自身の交渉で増額が認められる可能性は高くありません。弁護士が介入することでこの基準を前提に交渉が進むため、賠償金額が増額される可能性が大きく高まります。

また、保険会社とのやり取りを弁護士が進めるため、交渉の負担が軽減され、精神的な安心にもつながります。

保険会社から賠償金額を提示されても、そのまま同意するのではなく弁護士へ相談することが、適正な賠償を受けるための大きな一歩となります。

解決事例のご紹介

交通事故に遭われた方の状況やお悩みは一人ひとり異なります。痛みが続く不安、保険会社とのやり取りの負担、適正な賠償が受けられるのかという疑問など、事故後には多くの問題が同時に押し寄せます。

当事務所では、こうした不安を抱える方々に寄り添い、通院中のサポートから後遺障害等級認定、示談交渉まで一貫して対応しています。

実際にご依頼いただいた方々の事例には、弁護士が介入することで賠償金額が大きく増額されたケースや、適切な後遺障害の等級に認定されたケースなど、多くの成果があります。

ここでは、当事務所がどのように問題を整理し、どのような視点で交渉を進めたのかを具体的にご紹介します。事故後の対応に迷われている方の参考になれば幸いです。

【事例紹介】家事への支障を丁寧に主張し、賠償金額を55万円増額できた事例

Aさん（50代・女性）は、右折待ちで停車中に後続車から追突され、頸椎捻挫と診断されました。当事務所には通院中に相談され、加害者側との示談交渉などを依頼されました。

Aさんは、半年ほどの治療後も痛みが残ったため、当事務所の弁護士が後遺障害等級認定を申請したところ14級に認定されました。

交渉で加害者側の保険会社は、専業主婦としての休業損害や逸失利益を認めたものの、Aさんが納得できる金額から大きく乖離していました。

そこで弁護士が、後遺障害によりAさんが家事に支障をきたし、その負担が家族にも及んでいる点を詳細に主張。結果として約55万円の増額が認められ、最終的に総額431万円の損害賠償金を獲得しました。

【事例紹介】家事への影響を丁寧に立証し、賠償金額352万円を獲得した事例

Bさん（40代・女性）は自動車の運転中、一時停止を無視した車両に側面から衝突され、頸椎捻挫と腰背部打撲の診断を受けました。

半年間治療を続けても首や肩の痛み、手のしびれが改善せず、当事務所へ後遺障害の等級認定や休業損害について相談されました。そして、弁護士が等級認定を申請した結果、後遺障害14級に認定されました。

示談交渉では、後遺障害により家事に支障が出ていたため、主婦に対する休業損害や後遺障害の逸失利益などに関する適正な損害賠償を主張。粘り強い交渉の結果、最終的に352万円の賠償金を獲得することができました。

【事例紹介】弁護士特約なしでも増額の可能性を見極め、賠償金額268万円を獲得した事例

Cさん（50代・女性）は、信号待ちで停車中にノーブレーキの後続車から追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫と診断されました。治療を続けても痛みが残ったため、後遺障害の等級認定を申請したところ、14級に認定されました。

また、加害者側の保険会社から損害賠償金として156万円が提示されていました。

Cさんは弁護士特約に未加入だったため、当事務所ではまず、介入による金銭的メリットを慎重に試算しました。その結果、提示額から大幅に増額できる可能性が高く、弁護士費用を差し引いても高額な賠償金の獲得が十分に見込めると判断できたため、ご依頼をお受けしました。

その後の示談交渉では、保険会社が増額に応じたものの、Cさんが納得できる水準には届きませんでした。そこで弁護士が妥協を許さない姿勢で交渉を重ね、最終的に112万円の増額が認められ、総額268万円の賠償金を獲得することができました。

納得できる解決へつなげるために、早めのご相談を

当事務所では、通院の進め方に関するアドバイスや、後遺障害等級認定のサポート、弁護士基準での示談交渉など、事故後のさまざまな段階でご依頼者様を支援しています。

交通事故に精通した弁護士が関与することで、最終的に受け取れる賠償金額が大きく変わるケースは少なくありません。事故直後の段階から弁護士に相談することが、後悔のない解決へ進むための大切な一歩となります。まずはお気軽にお問い合わせください。

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