弁護士法人 プロテクトスタンス　名古屋事務所

交通事故直後から安心してご相談いただけます

突然の交通事故に遭うと、けがの痛みや通院だけでなく、保険会社とのやり取りや今後の進め方に不安を抱える方が多くいらっしゃいます。

弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所では、事故直後の対応から賠償金の交渉まで、被害者の方に寄り添いながら一貫してサポートいたします。

当事務所は名古屋市営地下鉄「国際センター駅」徒歩1分、JR「名古屋駅」より徒歩6分とアクセス良好。平日9時～21時、土日祝も9時～19時までご相談を受け付けております。

ご来所によるご相談だけでなく、オンラインやお電話でもご相談いただけますので、事務所までお越しになるのが難しい方も安心してご相談ください。

ご相談は何度でも無料｜安心の成功報酬制

当事務所では、交通事故に関するご相談を何度でも無料で受け付けています。ご依頼前の段階で状況整理や今後の見通しを確認できるため、「相談すべきか迷っている」という方も気兼ねなくお話しいただけます。

また、着手金は頂戴せず、賠償金を獲得できた場合にのみ報酬をいただく成功報酬制を採用しています。さらに、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則として自己負担は発生しません。

※調停や訴訟などに移行する場合は、別途着手金を頂戴いたします。弁護士費用特約をご利用される場合は、弊事務所の定める報酬規定により弁護士費用を別途算定のうえ、保険会社へ請求いたします。

050-5447-1240

【対応分野】弁護士法人 プロテクトスタンス　名古屋事務所

3つの強みで事故後の各段階を万全にサポート

交通事故の対応は、事故直後・治療中・示談交渉と段階ごとに注意すべき点が異なり、どこかで判断を誤ると補償額や後遺障害の認定結果に影響が及ぶことがあります。

当事務所では、交通事故案件に特化して培ってきた豊富な実務経験をもとに、各段階で必要となる対応を踏まえたサポートを提供しています。

ここからは、当事務所が交通事故の対応において特に強みとしている3つのポイントをご紹介します。

裁判所基準での交渉により、適正な賠償金の獲得をサポート

弁護士は、裁判例をもとにした裁判所基準（弁護士基準）を用いて保険会社と交渉し、できる限り適正な金額での示談成立を目指します。

加害者側の保険会社が提示する金額は、自社基準に基づいて算出されることが多く、実際の被害状況を十分に反映していないケースも少なくありません。そのため、弁護士が介入することで賠償金が増額する例は多く見られます。

さらに、弁護士に依頼すれば保険会社とのやり取りはすべて弁護士が対応するため、ご本人が保険会社と直接交渉する必要はありません。精神的負担を軽減しつつ、事故に見合った適正な補償の獲得を目指せます。

後遺障害等級を見据えた早期サポート

交通事故のけがが完治せず後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の結果によって賠償額が大きく変わるため、早い段階から等級認定を見据えた対応が重要です。

後遺障害の審査では医師が作成する後遺障害診断書が重視されますが、医師が後遺障害の制度に詳しいとは限りません。症状の伝え方や検査内容によっては、本来評価されるべき状態が十分に反映されないこともあります。

当事務所では、診断書の内容確認や必要な検査項目の整理を丁寧に行い、適正な等級認定を目指します。すでに認定結果が出ている場合でも、異議申立てにより等級が見直される可能性があるため、状況に応じた対応をご提案します。

交通事故専門チームによる一貫した対応体制

弁護士法人プロテクトスタンスでは、交通事故案件のみを取り扱う専門チームをご用意し、これまでに法人全体で8,000件を超えるご依頼をお引き受けしてまいりました。多くの交通事故案件を経験してきた弁護士が、事案ごとの特徴を踏まえて最適な対応を行います。

交通事故では、医療機関との連携、保険会社との交渉、後遺障害の申請、さらには訴訟対応まで幅広い知識と経験が必要です。当事務所は事故直後から解決まで一貫してサポートできる体制を整えており、どのような状況でもご依頼者様の力になれるよう努めています。

ご依頼者様が不安を抱えたまま手続きを進めることがないよう、丁寧かつきめ細やかな対応で、納得のいく解決を目指して尽力いたします。

解決事例のご紹介

交通事故の賠償金は、事故状況だけでなく、治療の進め方、後遺障害の等級認定、保険会社との交渉などによって大きく変動します。対応を誤ると、本来受け取れるはずの補償に届かないまま示談してしまうことも珍しくありません。

当事務所では、これまでの豊富な経験をもとに、適切な手続きと交渉により後遺障害等級の認定や賠償金の増額につながった事例を多数取り扱ってきました。

以下では、その一部をご紹介し、どのようなポイントが結果に影響したのかをわかりやすくお伝えします。

【事例紹介】賠償金が200万以上増額し、1,324万円で示談が成立したケース

交通事故の現場を目撃し、救助のために車を降りたところ、別の車に衝突されてしまったご依頼者様の事例です。事故後の治療は約2年に及びましたが、左肩鎖関節脱臼や肩関節拘縮といったけがによって、肩の痛みや関節が動かしにくくなる症状が残り、後遺障害12級に認定されました。

しかし、保険会社の提示額は適正額より大幅に低く、特に後遺障害が仕事へ与える影響が十分に評価されていませんでした。

担当弁護士が、後遺症による生活・業務上の支障を丁寧に主張した結果、提示額から200万円以上の増額に成功。最終的に1,324万円で示談が成立しました。

【事例紹介】専業主婦の休業損害が適正に評価され、422万円で示談成立

赤信号で停車しようとした際、後方から追突された60代女性の事例です。治療を続けるなかで、今後の手続きや示談交渉に不安を感じ、治療途中で当事務所へご相談いただきました。

ご依頼者様は頸椎捻挫（むち打ち）と腰椎捻挫と診断され、首や腰の痛み、足のしびれが残ったため、後遺障害14級に認定されました。

しかし、保険会社が提示した損害賠償額は、専業主婦としての休業損害が適正に評価されておらず、弁護士の算定額と差が大きい状況でした。

担当弁護士が、痛みやしびれによって家事に支障が生じている点を丁寧に主張し、交渉した結果、休業損害などの増額が認められ、最終的に422万円で示談が成立しました。

【事例紹介】治療費の延長と訴訟提起により、最終的に259万円を獲得したケース

センターラインを越えてきた車と正面衝突した50代男性の事例です。事故後の治療や示談交渉に不安を感じ、事故から数日後に当事務所へご相談いただきました。

ご依頼者様は頸部挫傷と診断され治療を続けていましたが、数か月後に保険会社から治療費の打ち切りを打診されました。痛みが残っているとして、担当弁護士が治療継続の必要性を保険会社に主張した結果、治療費の延長が認められました。

治療を続けることができたものの、首の痛みが残存してしまい、後遺障害の等級認定を申請したところ、14級に認定されました。

しかし、保険会社との交渉が難航し、逸失利益や物損の賠償金額を巡って意見が対立したため訴訟を提起。物損を含め170万円の支払いで和解が成立し、自賠責保険分からすでに支払われた金額を含めると最終的に259万円を獲得する結果となりました。

交通事故直後のご相談が有利な解決への第一歩になります

交通事故の損害賠償請求は、示談が成立する前であればどの段階からでも弁護士に相談できますが、より良い条件での解決を目指すなら、できるだけ早い段階でのご相談が重要です。

事故直後から弁護士が関与することで、後遺障害等級認定の申請や保険会社との交渉などを見据えた適切な対応が可能となり、適正な等級認定や賠償金の増額につながります。

また、ご自身やご家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用が保険から支払われるため、費用面の心配から相談をためらう必要はありません。

交通事故に遭い、どう進めればよいか迷ったときは、ぜひ一度ご相談ください。当事務所が事故後の不安を整理し、納得のいく解決へ向けて丁寧にサポートいたします。

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