弁護士法人 プロテクトスタンス　広島事務所

交通事故でお悩みの方へ｜弁護士への相談は早めが安心です

交通事故の被害に遭っても、
「弁護士に相談するほどではない」
「いつ相談すべきかわからない」
と迷われる方は少なくありません。

しかし、弁護士への相談の有無やタイミングによって、受け取れる賠償額が大きく変わる可能性があります。

弁護士法人プロテクトスタンス広島事務所は、広島電鉄紙屋町東より徒歩1分、アストラムライン県庁前から徒歩2分の通いやすい立地にあり、地域に根ざした弁護士が丁寧に対応します。

交通事故に関するご相談は何度でも無料で、平日夜間や土日祝日も相談可能です。迷われている方も、まずは一度お気軽にご連絡ください。

050-5447-1241

【対応分野】弁護士法人 プロテクトスタンス　広島事務所

弁護士へ相談するタイミングに迷ったら

交通事故に遭ったものの、どのタイミングで弁護士に相談したらよいかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

なるべく早くご相談していただくことをお勧めしますが、「どの時点で相談すべきか」と迷われる場面も多いと思います。

以下では、弁護士への相談を検討していただきたい具体的なタイミングについてご説明します。

事故直後の弁護士依頼で治療と賠償の不安を軽減

怪我の痛みを抱えながら相手方保険会社と交渉するのは、大きな負担になります。事故後すぐに弁護士へご依頼いただければ、煩雑なやり取りは弁護士が対応し、ご本人は治療に専念いただけます。

また、弁護士は適切な治療を受けるためのアドバイスも行います。通院の慰謝料は治療期間や実通院日数を基に算出されるため、忙しさから受診を控えてしまうと、本来得られるはずの賠償額が下がる可能性があります。

事故直後から弁護士が通院のポイントを助言することで、治療の実態に即した適正な慰謝料を受けられる可能性が高まります。

治療費の打ち切りを打診されたときこそ弁護士が力になります

怪我の症状が残っているにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。保険会社としては、被害者へ支払う賠償額をできるだけ抑えたいという思惑があるためです。

しかし、まだ治療が必要な段階で打ち切りを受け入れてしまうと、十分な回復が得られないだけでなく、適正な賠償を受けられない可能性もあります。

このような場合、弁護士が介入することで、治療継続の必要性を踏まえた交渉を行い、適切な治療期間を確保できるようサポートします。保険会社とのやり取りに不安を感じたら、早めに弁護士へ相談することが大切です。

後遺障害等級の認定は早期の弁護士介入が重要です

治療を続けても症状の改善が見込めない状態を「症状固定」といい、その後に残った症状が「後遺障害」とされます。後遺障害が認定されるかどうか、またどの等級に認定されるかによって、請求できる慰謝料や逸失利益は大きく変わります。

等級認定の申請に必要な後遺障害診断書は医師が作成しますが、適正な等級認定を受けるためには、症状を詳細に記載してもらうことが不可欠です。診断書作成前から弁護士が関与することで、必要な記載内容の整理や医師への伝え方をサポートできます。

提示された賠償額に不安を感じたら弁護士へご相談を

怪我でつらい思いをしたにもかかわらず、保険会社から提示された賠償額が「思ったより少ない」と感じる方は少なくありません。しかし、その金額が妥当かどうかをご自身で判断するのは容易ではありません。

当事務所には交通事故案件の豊富なノウハウがあり、保険会社の提示内容を丁寧に精査し、必要に応じて適正な賠償額を求めて交渉することが可能です。

また、保険会社と弁護士では損害賠償金の算出に用いる基準が異なり、弁護士の算出基準のほうが高額となる傾向があります。そのため、弁護士が介入するだけで賠償額の増額が期待できます。

弁護士とスタッフの専門チームによる高品質な交通事故サポート

当事務所には交通事故のみを取り扱う専門部署があり、保険会社との交渉や訴訟の対応などに豊富な経験とノウハウがあります。さらに、医療機関とも顧問契約を締結しており、医療面での連携やサポートを目指しております。

これらの専門的な知識や情報を活かしながら案件に対応し、賠償金の増額交渉はもちろん、治療費の支払い延長や過失割合の修正、後遺障害の等級認定など、交通事故に関する幅広い問題に対応可能です。法律と医療の両面からサポートできる体制により、より適切で納得のいく解決を目指すことができます。

解決事例のご紹介

交通事故の被害に遭われた方の中には、保険会社から提示された賠償額が本当に適正なのか判断できず、不安を抱えたまま示談を進めてしまうケースが少なくありません。

しかし、弁護士が介入することで、提示額が大きく増額されることは珍しくありません。当事務所でも、加害者側保険会社の初回提示額より大幅に賠償額が増えた事例が多数あります。

ここでは、実際に当事務所が交渉を担当し、ご依頼者様がより適正な賠償を受けられた解決事例をご紹介します。どのような点が増額につながったのか、弁護士が介入するメリットを具体的に知っていただける内容となっています。

【事例紹介】後遺障害14等級に認定され、賠償額が60万円以上増額した事例

ご依頼者様のAさん（30代・男性）は、信号待ちで停車中に追突され、腰椎捻挫と診断されました。少しでも高額な損害賠償を得るため、加害者側の保険会社との交渉を当事務所にご依頼されました。

Aさんは半年ほど治療を受けたものの腰に痛みが残ったため、当事務所の弁護士が後遺障害等級認定の申請をサポートした結果、14等級に認定されました。後遺障害により収入が減少した場合、将来得られたはずの利益を「逸失利益」として請求できますが、保険会社の提示額は弁護士の算出結果よりも低く、適正とはいえない内容でした。

保険会社の提示額を弁護士が精査したところ、算出方法に食い違いがあることが発覚。正しい金額を計算し、交渉を通じて増額を求めたところ、当初より60万円以上の増額に成功し、298万円で合意に至りました。

【事例紹介】専業主婦の休業損害が認められ、慰謝料190万円で解決できた事例

ご依頼者様Bさん（50代・女性）は、駐車場内を歩行中、急にバックしてきた車にはねられ、頸椎捻挫と左膝打撲の診断を受けました。少しでも高額な賠償を得たいとのご希望から、当事務所にご依頼いただきました。

約半年の治療を経て症状が改善した後、当事務所の弁護士が加害者側の保険会社との交渉を開始しました。Bさんは専業主婦であったため、家事従事者としての休業損害と慰謝料を請求しました。

保険会社は休業損害の支払いを認めたものの、慰謝料については弁護士の算出結果よりも大幅に低い金額しか提示しませんでした。しかし、弁護士が粘り強く交渉した結果、慰謝料の増額が認められ、最終的に総額190万円で合意し、解決に至りました。

【事例紹介】治療費の打ち切りを回避し、休業損害も含め賠償額146万円を獲得した事例

ご依頼者様のCさん（30代・女性）は、店舗駐車場から車道へ出ようとした際、後退してきた車に気付かれず衝突され、頸椎捻挫と脳震とうの診断を受けました。今後の治療や示談交渉に不安を感じ、当事務所へご相談いただきました。

事故から約3カ月後、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されましたが、Cさんにはめまいが残っていました。弁護士が保険会社と交渉した結果、さらに3カ月の治療費の支払い延長に成功しました。

治療終了後の示談交渉では、主婦であるCさんの家事従事者としての休業損害も含め、法的に請求可能な上限額を主張。粘り強い交渉の結果、146万円での合意に至りました。

保険会社とのやり取りに不安を感じたら弁護士へご相談を

交通事故に対するショックや怪我の治療で辛い思いをしている中、保険会社とのやり取りそのものにストレスを感じる方は少なくありません。賠償額について説明を受けても、その提案を受け入れてよいのか判断に迷い、不安を抱えたまま話を進めてしまうケースもあります。

弁護士はご依頼者様の立場に立ち、適正な賠償を得るために交渉を行う味方です。弁護士に任せることで、煩わしいやり取りから解放されるだけでなく、賠償額が増額される可能性も期待できます。

経験豊富な弁護士とスタッフによる専門チームをご用意し、全力でサポートいたしますので、事故被害でお悩みの方はぜひご相談ください。

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