弁護士法人 プロテクトスタンス　福岡事務所

交通事故後の不安を一人で抱え込まないために

交通事故に遭うと、痛みや通院の負担だけでなく、保険会社とのやり取り、仕事や家事への影響など、生活のあらゆる場面に不安が広がります。

「今の治療を続けてよいのか」
「保険会社の提示額は妥当なのか」
「後遺症が残ったらどうしよう」
——こうした悩みは、事故直後の方ほど強く感じやすいものです。少しでも不安が浮かんだ段階で、弁護士に相談することが、後悔しないための大切な一歩になります。

当事務所では、交通事故に関するご相談を何度でも無料で受け付けており、状況を丁寧に伺いながら、適切な対応や今後の見通しをわかりやすくお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。

経験豊富な交通事故専門チームが最善の解決をサポート

プロテクトスタンスには、交通事故案件を専属で取り扱う専門チームがあり、弁護士と専門スタッフが連携して全国のご相談に対応。また、裁判官として約30年にわたり数多くの交通事故事件を担当してきた弁護士をはじめ、豊富な経験を持つ弁護士が多数在籍しています。

専門性の高い知識と実務経験を活かし、治療中の対応から示談交渉、後遺障害の申請、訴訟対応まで一貫してサポートします。

福岡事務所は天神駅から徒歩1分とアクセスも良好で、事故直後の方でも来所しやすい環境を整えています。不安が大きい時こそ、専門チームとともに最善の解決を目指しましょう。

050-5447-1236

【対応分野】弁護士法人 プロテクトスタンス　福岡事務所

適正な補償を確保するために、事故直後から弁護士のサポートを

交通事故では、本来受け取れるはずの補償を十分に得られないまま示談してしまうケースが少なくありません。保険会社の提示に従った結果、後になって補償の不足に気づく方も多くいます。

当事務所は、こうした状況を少しでも減らすことを大きな使命としています。まずは必要な検査を受け、医師に症状を正確に伝え、適切な治療を行うことが重要です。

診断書の内容は、後遺障害の認定や損害額の評価に大きく影響します。事故直後からご依頼いただければ、治療の進め方の助言から保険会社との交渉まで一括してお任せいただけます。ご依頼者様が治療に専念できる環境を整えつつ、適正な補償の確保に向けて万全の準備を進めますので、安心してご相談ください。

専門チームによる一貫したサポート体制が強みです

当事務所では、交通事故に精通した弁護士とスタッフによる専門チームをご用意し、万全の対応体制を整えています。

賠償金の増額交渉はもちろん、治療費の延長交渉や過失割合の修正などに対応。医師との連携を含む後遺障害等級認定の申請まで、必要なサポートを切れ目なく進められる点が大きな強みです。

事故直後から後遺障害申請、示談交渉、訴訟対応に至るまで、ご依頼者様に安心してお任せいただけるよう、専門チームが一体となって支援します。

以下では、ご依頼者様を支えるために当事務所が提供している具体的なサポート内容をご紹介します。

賠償額が増える理由を知り、示談前に正しい判断を

交通事故の賠償金は、以下の3つの基準で算定され、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わります。

1. 自賠責保険基準
2. 任意保険基準
3. 裁判所基準（弁護士基準）

相手方の保険会社は一般的に、自社独自の基準である任意保険基準で算出した賠償金額を提示します。任意保険基準による金額は、最も低額な基準である自賠責保険基準と同等以上ですが、過去の裁判例に基づく裁判所基準（弁護士基準）よりも低額なケースが大半です。

一方、弁護士は裁判所基準による金額を目指して交渉するため、事故の実情に見合った適正な金額を主張できます。そのため、弁護士が介入することで賠償金の増額が期待できます。

保険会社から提示された金額が妥当か判断できない場合は、示談に応じる前に一度ご相談ください。経験豊富な弁護士が交渉を行い、被害に見合った適切な賠償金の獲得をサポートします。

【相談料・着手金０円】費用の心配なく弁護士に依頼できる安心のサポート体制

当事務所では、交通事故に関するご相談を無料で承っており、ご依頼時の着手金も0円のため、初期費用ゼロでご依頼いただけます。

さらに、ご自身やご家族が加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は保険会社の負担となり、多くのケースで依頼者様に費用が発生しません。弁護士費用への不安から相談をためらう方は少なくありませんが、その結果、本来受け取れるはずの補償を逃してしまう可能性があります。

当事務所が初期費用の負担をなくしているのは、こうした機会損失を防ぐためです。費用面の心配がなくなれば、ご依頼者様はリスクを抱えずに適正な補償の獲得を目指せます。どうぞ安心してご相談ください。

※調停や訴訟などに移行する場合は、別途着手金を頂戴いたします。弁護士費用特約をご利用される場合は、弊事務所の定める報酬規定により弁護士費用を別途算定のうえ、保険会社へ請求いたします。

適切な後遺障害等級の取得に向けた専門的サポート

後遺障害に認定されるかどうかは、賠償金額に大きく影響する重要なポイントです。

適切な認定を受けるためには、事故後の治療内容や医師の診断書の記載が極めて重要ですが、実際には医師が後遺障害の認定に適した診断書を書いてくれるとは限りません。症状を十分に伝えられず、必要な検査が行われないまま診断が進むと、本来認定されるべき等級に届かない可能性もあります。

当事務所は多くの医療機関と顧問契約を結び、メディカル面での連携や手厚いサポートも目指しております。また、すでに認定を受けている場合でも、異議申立てによって等級が上がるケースもあるため、認定結果に納得できない方もぜひご相談ください。

解決事例のご紹介

交通事故の賠償金額は、治療の進め方や診断書の内容、保険会社との交渉姿勢によって大きく変わります。

当事務所では、事故直後からご依頼者様に寄り添い、治療中のアドバイス、後遺障害の申請、示談交渉に至るまで、各工程を丁寧にサポートしてきました。適切な補償を得るためには、初期対応から専門的な視点が欠かせません。

ここでは、実際にご依頼を受けて賠償金の増額や適正な後遺障害等級の認定につながった事例をご紹介します。どのようなサポートがどのような結果に結びついたのか、ご依頼者様の状況に応じた対応の重要性を知る参考として、ぜひご覧ください。

【事例紹介】びまん性軸索損傷で後遺障害12級を取得し、賠償額が420万円増額した事例

交差点を歩行中、タクシーと接触して頭部を強打した40代男性は、後遺症が残る可能性に強い不安を抱え、加害者からの謝罪もないまま当事務所へご相談くださいました。

検査の結果、びまん性軸索損傷と診断され、担当弁護士が後遺障害等級認定の申請を行った結果、12級に認定されました。

その後の示談交渉では、保険会社から賠償金として240万円が提示されましたが、弁護士が算出した裁判所基準による金額から大幅に低額でした。弁護士が賠償項目を丁寧に精査し、適正額を粘り強く主張した結果、最終的に660万円で示談が成立。提示額から420万円の増額を実現しました。

【事例紹介】後遺障害14級を取得し、ADRの活用で適正額に近づけた事例

渋滞で停車中に追突され、首や腰の痛み・しびれが残った40代男性の事例です。

治療を続けても症状が改善しないことから後遺障害の可能性を心配され、当事務所へご相談いただきました。

半年ほどの治療後も症状が改善しないため、担当弁護士が後遺障害申請を行うと14級に認定されました。しかし、その後の示談交渉では、慰謝料や逸失利益について保険会社の提示額が著しく低く、弁護士の算出結果との間に大きな差がありました。

保険会社が増額に応じない状況だったため、交通事故紛争処理センター（ADR）へ申し立てを行い、被害の程度や将来への影響を丁寧に主張した結果、当初提示額を上回る249万円で和解が成立。保険会社との交渉が難航する場合でも、ADRを活用することで適正な補償に近づけられることを示した事例です。

【事例紹介】主婦の休業損害を含めた適正額を主張し、45万円の増額を実現した事例

信号待ちで停車中に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負った40代女性の事例です。ご依頼者様は「少しでも適正な補償を受けたい」との思いから、示談交渉を弁護士に任せたいと当事務所へご相談くださいました。

担当弁護士が保険会社と交渉を進める中で、慰謝料や主婦としての休業損害の金額について大きな意見の相違がありました。

ご依頼者様の生活状況や負担を丁寧に反映させながら損害額を計算し、適正な休業損害を粘り強く主張した結果、提示額から約45万円の増額に成功。最終的に132万円で示談が成立しました。

休業損害を適切に評価することで、賠償金額が大きく変わることを示す事例です。

迷ったときこそ弁護士へ。適正な補償を得るための伴走支援

交通事故に遭うと、痛みや通院の負担に加え、保険会社とのやり取りや仕事・家庭への影響など、次々と判断を迫られる状況に置かれます。その結果、十分な対応ができず、本来受け取れるはずの補償に届かないケースも少なくありません。

当事務所では、事故直後から示談成立まで、どの段階でも依頼者様に寄り添い、最善の選択ができるよう全力でサポートしています。

「このまま進めて大丈夫なのか」「提示額が妥当なのか」など、少しでも不安や迷いがあれば、どうぞ遠慮なくご相談ください。あなたにとって適正な補償を目指せるよう、弁護士がしっかり伴走いたします。

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