弁護士法人吉田泰郎法律事務所

香川で20年超の実績｜交通事故に特化した実績と安心感

弁護士法人吉田泰郎法律事務所は、香川県高松市に拠点を置き、地域に根差した法律サービスを提供しています。代表弁護士の吉田泰郎は香川県出身。大阪での事務所運営を経て、地元香川への貢献を志し、この地に戻り当事務所を開設しました。

当事務所は、交通事故案件における豊富な経験と実績を有しており、20年以上にわたり、特に後遺障害の残る複雑な事案の対応に力を注いできました。現在、個人のお客様からのご相談のうち約70%が交通事故に関するものであり、その専門性の高さが多くの方に支持されています。

弁護士に対して「敷居が高い」「怖くて相談しづらい」といったイメージを抱かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所では「いつもニコニコ話しやすい弁護士」を掲げ、皆様のお話を丁寧に、真剣にお伺いする姿勢を大切にしています。

交通事故の被害に遭われた方の多くは、身体的な負傷だけでなく、精神的にも深いダメージを抱えておられます。そのような方々が安心して何でもご相談いただけるような環境づくりこそが、私たちの重要な役割であると考えています。

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【対応分野】弁護士法人吉田泰郎法律事務所

納得できる示談金を得るための一歩

交通事故に関するご相談で特に多いのは、「保険会社から提示された示談金額が少ない」とのお悩みです。なかでも「後遺障害慰謝料」の金額に不満を抱かれる方が多くいらっしゃいます。

後遺障害の等級認定には専門的な知識が不可欠です。たとえば、むちうち（頸椎捻挫）などで多く見られる「第14級」の認定には、治療期間が6ヶ月以上であること、事故の状況や負傷部位、治療内容、そして治療の一貫性などが重要な判断要素となります。

ところが、医師が作成したカルテにすべての症状が正確に記載されているとは限りません。一部の症状が見過ごされていたり、記載が省略されていることも少なくありません。こうした場合でも、当事務所にご依頼いただければ、状況を丁寧に精査し、適切な主張を行うことで、正当な後遺障害慰謝料の請求が可能となります。交通事故の被害に苦しむ方々に寄り添い、納得のいく解決を目指してまいります。

将来の収入減を補償する「逸失利益」──適切な金額請求には専門的支援が必要です

交通事故により後遺障害が残った場合、将来的な収入の減少を補償する「逸失利益」の請求が可能ですが、その算定には高度な専門知識が求められます。保険会社は、被害者が将来の損害を正確に把握しづらい点につけ込み、本来請求できる金額よりも低く提示してくるケースが少なくありません。

たとえば、事故当時に起業したばかりで年収が安定していない方に対し、「年収ゼロ」として逸失利益を算出するような事例も見受けられます。

当事務所では、ご依頼者様の過去の収入実績や将来の稼得能力などを丁寧に検討し、適切な「基礎年収」をもとに、逸失利益の増額を目指した主張を行います。

また、逸失利益の算定に用いられる「労働可能年数」の上限（67歳）に対しても異議を唱え、裁判においては80歳までの逸失利益を請求するなど、ご依頼者様にとって最善の結果が得られるよう尽力しています。

弁護士法人吉田泰郎法律事務所の解決事例

当事務所にご依頼いただいた、交通事故案件の解決事例の一部をご紹介します。

弁護士による適正な損害算定で示談金が1,200万円増額された事例

ご依頼者様は自転車で交差点を走行中、自動車に衝突され、意識を失うほどの衝撃を受けました。重傷を負い手術を受けた後も、後遺障害第11級が残る結果となりました。

事故後、相手方保険会社から提示された示談金額に対し強い不信感を抱き、担当者に説明を求めたものの、「みなさんこれでやっています」といった曖昧な返答しか得られず、当事務所にご相談いただきました。

当事務所の弁護士が提示された示談案を精査したところ、保険会社の提示額は著しく低く、傷害慰謝料においては弁護士基準の半額以下、逸失利益については不適切な計算方法により大幅に過小評価されていることが判明しました。

ご依頼者様の実際の収入をもとに逸失利益を再計算し、2ヶ月にわたって示談交渉を行った結果、提示額800万円から2,000万円への増額を実現。1,200万円もの差額を引き出すことができました。

当事務所の弁護士が保険会社の算定根拠の不備を見抜き、粘り強く交渉を重ねることで、ご依頼者様の正当な権利を守り抜いた成果といえます。

むち打ちで家事に支障が出た方へ──休業損害を正当に認めさせた事例

ご依頼者様は横断歩道を横断中に右折車両と衝突し、重度のむち打ちに苦しんでいました。天候が悪い日には首の痛みがひどく、約6ヶ月にわたり治療を受けました。しかし、治療中にもかかわらず、相手方保険会社から「早く治療を打ち切ってほしい」と急かされ、不信感を抱き当事務所にご相談されました。

当事務所の弁護士が示談書を確認したところ、主婦であるご依頼者様の休業損害が一切計上されていないことが判明しました。交通事故によって家事労働に支障が出た場合には、主婦であっても休業損害を請求することが可能ですが、保険会社がこの点を見落とすことは少なくありません。

弁護士は、事故後1ヶ月間は家事労働が50%できなかったとして15万円、その後2ヶ月間は30%の支障があったとして8万円×2ヶ月分、合計約30万円の休業損害を主張しました。保険会社はこの主張を認め、示談金に約30万円が加算される結果となりました。

弁護士が介入することで、保険会社との不均衡な交渉を是正し、見落とされがちな損害もしっかり補償につなげることができた事例です。

後遺障害14級から12級への認定変更──損害賠償金2,000万円で示談成立

ご依頼者様は高速道路での追突事故により頚椎捻挫を負い、事故から数日後には首から背中の痛み、頭痛、腕の痺れなどの症状が現れました。1年間にわたるリハビリを経ても症状は改善せず、手先の作業が求められるパートを辞めざるを得ず、家事にも支障が出る状況となりました。

保険会社からは後遺障害第14級と認定されましたが、ご依頼者様は提示された損害賠償額に納得できず、当事務所にご相談いただきました。

当事務所では、症状の重さと継続性、手術の必要性を踏まえて、後遺障害第12級の認定を目指して異議申立てを実施。専門医の意見も反映させた主張を行い、後遺障害第12級の認定を勝ち取ることができました。加えて、主婦としての休業損害についても認められ、最終的に2,000万円での示談が成立しました。

ご依頼者様からは「納得いく金額での示談が成立して本当に良かった」とのお言葉をいただきました。

後遺障害・示談金に不安がある方へ──初回相談無料の法律サポート

交通事故に遭われた際は、できるだけ早い段階で当事務所にご相談ください。治療費の早期打ち切りを防ぎ、適切な治療方針のサポートを受けるためにも、早期相談が重要です。

保険会社から示談金の提示があった場合も、その金額が本当に適正かどうか、弁護士の視点から精査し、必要に応じて増額交渉を行うことができます。後遺障害の等級認定を受ける際には、弁護士が関与することで、必要な書類の準備や手続きを丁寧にサポートし、本来認定されるべき障害が見過ごされる「取りこぼし」を防ぎます。

初回のご相談は無料です。交通事故に関する不安や疑問に対し、法的根拠にもとづいたアドバイスを惜しみなく提供いたします。弁護士費用特約をご利用いただける場合、ご自身の費用負担なくご依頼いただくことも可能です。

ご依頼者様からは「弁護士に依頼して自分の思いをしっかり主張してもらえて嬉しかった」「思っていた以上の金額で解決できた」といったお喜びの声をいただいております。交通事故の不安を一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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