旭合同法律事務所　春日井事務所

依頼者様の負担を軽減しつつ適切な賠償金獲得を目指す

交通事故では、むち打ちのような軽微な症状から高次脳機能障害のような重傷まで、さまざまな症状が発生します。むち打ちなどの軽微な事故であっても、症状の程度や日常生活への影響次第では高額な賠償金を獲得できる可能性もあります。逆に、適切な対応をしなければ十分な賠償は受けられません。

一方、重傷事故や死亡事故の場合は賠償金額が高額になるのが一般的ですが、弁護士なしでは不当に低い金額での示談になるケースがほとんどです。これは、保険会社の用いる算定基準と裁判所の基準に隔たりがあり、より低額な保険会社基準で示談を持ちかけられるからです。

さらに、保険会社は被害者に対して心無い対応をとることも少なくありません。そんな時は私が依頼者様の代理人となり、保険会社とのやり取りをすべて引き受け、依頼者様には安心して治療に専念できる環境を提供いたします。

賠償金が1,000円でも高くなるように全力を尽くす

交通事故の被害に遭うことは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。私はこの事実を深く理解し、事故によって生じたストレスを少しでも緩和できるよう全力で業務に取り組んでいます。

私の信念は「賠償金が1,000円でも高くなるように全力を尽くす」ということです。事故の軽重に関わらず、依頼者様の利益のために粘り強く交渉を続けます。このように強気な姿勢こそが、私が多くの依頼者様から信頼をいただいている理由であると考えます。

また、治療費の打ち切りを打診されても諦める必要はありません。弁護士が適切な交渉を行うことで、治療費支払いの延長が認められるケースもあります。

私の最大の願いは、交通事故に遭われた被害者の方の気持ちを少しでも晴らし、前向きな生活を取り戻すお手伝いをすることです。どんな小さな不安や疑問でも、ぜひお気軽にご相談ください。

050-5447-1201

【対応分野】旭合同法律事務所　春日井事務所

医師や行政書士とのネットワークを活用したサポート

交通事故による高額な賠償金の獲得には、後遺障害等級の適切な認定が非常に重要です。当事務所では医師・柔道整復師・行政書士とのネットワークを構築し、チームによるサポートで適切な解決を目指します。

治療方針や診断書について相談できる医療機関とのネットワークは、依頼者様の権利を守るための強力な武器となります。また、後遺障害専門の行政書士と連携することで、等級認定のための書類や異議申立書の作成も万全にサポート可能です。

こうしたチームによるサポートにより、依頼者様の状況に最適な解決策を導き出せるのが私の強みです。

事故直後から訴訟までの流れ

交通事故は突然の出来事であり、適切な初期対応から最終解決まで一貫したサポートが不可欠です。私は事故直後の緊急対応から示談交渉、必要に応じた訴訟まで総合的な法的支援を提供しています。

適切な治療が賠償金獲得の第一歩

事故発生直後は迅速かつ適切な行動が重要です。体調に異変を感じたら、すぐに医療機関を受診しましょう。事故当日は自覚症状がなくても、数日後に痛みが現れることもよくあります。カルテに記録されていない症状は、後に交通事故との因果関係が否定される恐れがあるため、初期診断で医師に症状を詳細に伝えてカルテに記録してもらうことが重要です。

通院を怠ると症状悪化の責任を問われたり、再度通院しても事故との関連性を否定されたりする可能性がありますので、通院時からすでに保険会社との賠償金交渉が始まっているともいえます。

保険会社との交渉によって適切な賠償金獲得を実現

治療が一段落すると保険会社から賠償金の提示がありますが、多くの場合は被害者に不利な金額設定です。自賠責保険基準のみで提示してくる保険会社もありますが、当事務所では治療費、入院雑費、休業補償、慰謝料など、すべての損害項目について裁判例を踏まえた適正金額を算出します。

また、後遺障害が残った場合、適切な等級認定のための診断書作成と申請をサポートします。認定結果に不満がある場合の異議申立てや紛争処理機構への申立ても代行可能ですので、お任せください。逸失利益や後遺障害慰謝料の適正な算定も、重要な交渉ポイントとなります。

最新の判例分析や被害者参加制度など訴訟を総合支援

訴訟では損害の立証が争点となります。損害は治療費・交通費等の積極損害、休業損害・逸失利益等の消極損害、そして慰謝料の3つに大別され、それぞれ適切な証拠提出が必要です。

当事務所では最新の判例を踏まえて綿密に作戦を立て、被害者参加制度の利用も含めて万全のサポートを提供します。事故直後の混乱した状況から最終的な解決まで、被害者の立場に立った一貫した法的支援により、適正な賠償と精神的負担の軽減を実現します。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまで多くの交通事故事件を解決してきました。適切な対応と粘り強い交渉によって、保険会社の当初提示額を大幅に増額したり、不当な過失割合を修正したりすることに成功しています。

どのような事例でも、依頼者様の立場に立って最大限の賠償金獲得を目指します。以下では、当事務所が手がけた代表的な解決事例をご紹介します。

保険会社の提示額を2.5倍増額した事例

依頼者様が歩道を歩行中、曲がってきた車に衝突されてむち打ち症を負われた交通事故の事例です。保険会社から賠償金の提示があったものの、金額に納得がいかず当事務所にご相談されました。

依頼者様に症状を詳しく確認したところ、保険会社の提示額が低額であると判断し、保険会社と交渉することしました。そして、適切な治療を継続しながら後遺障害の申請を行った結果、痺れの残存が認められて後遺障害等級14級の認定を受けました。

この認定により、最終的には保険会社の当初提示額の2.5倍という賠償金を獲得することができました。このケースは、初期段階での適切な判断と後遺障害申請の重要性を示す好例といえます。

過失割合を7:3から9:1に修正した事例

車同士の交通事故で、保険会社から7:3の過失割合が提示されましたが、依頼者様はこれに納得できず当事務所にご相談されました。本事例はドライブレコーダーの記録がなく、過失割合の認定が非常に難しい事例でした。

当事務所では事故後の写真を綿密に分析し、物損の資料写真なども活用して過失割合の修正を主張しました。その結果、当初の7:3から9:1へと過失割合を大きく改善することができました。

本事例は高級車同士の事故だったこともあり、物損金額が高額になっていました。そのため、依頼者様の過失割合を3割から1割に変更できたことは、最終的な金銭的負担の大幅な軽減に繋がりました。このケースは、過失割合の認定が最終的な金銭的解決に重要な影響を与えることを示しています。

一貫したサポートで依頼者様の負担を最小限にします

交通事故に遭うと想像以上に大きなストレスを伴いますが、私はそんな依頼者様のストレスを少しでも緩和するために全力を尽くしています。

交通事故は突然に起こるものであり、被害に遭われた方は心の準備もできていないままに日常生活のあらゆる面で支障が生じます。そして、怪我が大きければ生活が不便になるだけでなく、定期的な通院による時間的・肉体的負担も重なります。

そのうえ、賠償金もすぐに受け取れるわけではなく、保険会社と何度もやり取りをしなければならないので、ストレスが溜まるのも当然といえます。

保険会社の基準では、被害者の方が被った苦痛に対してとても適切な額とはいえません。交通事故では、弁護士への早めの相談が何よりも重要です。安い賠償金で合意してしまってからでは手遅れになります。弁護士費用特約を使えば依頼者様の費用負担はありませんので、まずはぜひ弁護士にご相談ください。

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