岐阜みなみ法律事務所

不安な気持ちに寄り添いサポートします

交通事故に遭われ、不安な日々を過ごされている方もいるでしょう。

保険会社とのやりとりに疲れ、提示された補償内容に違和感を感じながらもどうすればよいのかわからない。そんなお気持ちに寄り添い、最適な解決へと導くことが私たち弁護士の使命です。

長年の経験を活かし、被害者の方の立場に立って誠実に対応いたします。少しでも不安や疑問をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

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【対応分野】岐阜みなみ法律事務所

弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害に遭われた方の多くは、保険会社から提示された金額をそのまま受け入れてしまいがちです。

しかし、弁護士に依頼することで得られる補償額は保険会社からの提示額と大きく異なります。後遺障害等級の認定についても、弁護士が介入することでより適切な等級を得られる可能性が高まります。

以下では、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットについてご説明いたします。

裁判所基準での賠償請求が可能

交通事故の補償には「保険会社基準」と「裁判所基準」という2つの算定方法が存在します。そして、保険会社から提示される金額は、当然ながら保険会社に有利な「保険会社基準」です。

しかし、弁護士が代理人として介入することで、より被害者の方に有利な「裁判所基準」での算定を求めることができます。

裁判所基準といっても実際の裁判を起こす必要はなく、保険会社との交渉段階で基準を変更できるケースも多くあります。

そして、裁判所基準による算定であれば、通常20～30%程度の増額が見込めます。具体的な金額で言えば、数百万円の違いが生じることも珍しくありません。

ご依頼いただければ過去の判例や豊富な経験を活かし、適切な賠償額の確保に向けて粘り強く交渉いたします。

適切な後遺障害等級認定が受けられる

後遺障害の等級認定は、その後の人生を大きく左右する重要な要素です。しかし保険会社は、往々にして被害者の方にとって不利な低い等級を提示してきます。

そして、被害者の方個人で異議を申し立てても、新たな医学的証拠の提出などがない限り変更は認められないのが現状です。

そこで、弁護士が代理人として介入することにより、医学的な証拠を適切に収集して専門的な知識を活かした交渉が可能になります。必要に応じて信頼できる医師による診断も手配し、より適正な等級認定を求めて交渉いたします。

また、保険会社との交渉で折り合いがつかない場合、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てや訴訟による解決も視野に入れながら、被害者の方の権利を最後まで守り抜きます。

後遺障害に関する問題は、一度決着してしまうと後から変更することが難しいため、初期段階での適切な対応が極めて重要となります。

保険会社との交渉を一任できる

交通事故の被害者の方にとって、保険会社との交渉は大きな精神的負担となります。治療に通いながら仕事や家事をこなす合間を縫い、保険会社からの連絡に対応しなければならず、そのストレスは相当なものです。

特に保険会社の担当者は、専門用語を多用しながら複雑な説明を行ったり、時には高圧的な態度で被害者の方を追い詰めたりすることもあります。

また、治療に専念したい時期に「もう治療を終了してはどうか」などと言われ、精神的に追い詰められてしまう方も少なくありません。

弁護士に依頼することで、このような保険会社とのやりとりをすべて任せることができます。そして、交渉のプロである弁護士が代理人として対応すれば、保険会社側も誠実な対応を取ることが多くなります。

その結果、被害者の方は心身の回復に専念でき、必要な治療をしっかりと受けることができます。

また、保険会社との交渉も円滑に進み、適切な時期に適切な補償を得られる可能性が高まります。家事や育児、仕事との両立に悩まれている方にとっても、大きな負担軽減となるでしょう。

交通事故で大切な方を亡くされた方へ

大切なご家族を交通事故で亡くされた方は、深い悲しみの中にいらっしゃることと思います。そんなご遺族の方の心情に寄り添いながら、適切な賠償問題の解決に向けてサポートさせていただきます。

死亡事故の示談交渉で弁護士が必要な理由

死亡事故の示談交渉では、適正な賠償金を獲得するために弁護士の存在が不可欠です。保険会社は往々にして、裁判基準の半分以下という低額な賠償金を提示してきます。

また、示談交渉は通常半年から1年以上かかり、その間ご遺族の方は保険会社との厳しいやりとりを続けなければなりません。大切な方を失った悲しみの中で、このような負担を抱え続けることはあまりにも辛い状況です。

弁護士が代理人として介入することで、ご遺族の方は心の整理や残された家族との時間に専念していただけます。

早期解決による生活の立て直しを図りましょう

早期に専門家が関わることで示談交渉を有利に進められるだけでなく、ご遺族の方の精神的負担を最小限に抑えることができます。

死亡事故の示談交渉は、一般的に四十九日を過ぎた頃から本格的に始まりますが、葬儀費用の支払いや今後の生活費の確保など経済的な課題はたくさんあるでしょう。

弁護士が代理人として交渉することで、適正な賠償金をより早期に確保し、残されたご家族の生活の立て直しをサポートできます。

弁護士費用も自動車保険の弁護士費用特約でカバーできる場合がございますので、不安がある方もまずはご相談ください。

交通事故で困っているけれど、弁護士費用が心配な方へ

弁護士への相談を検討されながらも、費用面での不安から一歩を踏み出せないでいる方に、弁護士費用特約についてご説明いたします。弁護士費用特約は、多くの保険に付帯されている特約であり、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。

以下では、特約の内容とメリットについて詳しくご説明いたします。

弁護士費用特約が付帯している保険の種類

弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく火災保険や医療保険などにも付帯されていることがあります。また、ご家族の加入している保険でも利用できる場合があります。

また、被害者の方に過失がある場合に特約を使っても、保険等級に影響はありません。弁護士費用特約を使えば、示談交渉から必要書類の準備、後遺障害申請のサポートまで、幅広い支援を費用の心配なく受けることができます。

特約が特に役立つ場面

まず、加害者が無保険の場合には、自賠責保険の最低限の補償以外は加害者本人との直接交渉が必要です。

しかし、経済的に余裕のない加害者も多く、賠償金の支払いが滞るリスクもあります。そんな時、弁護士費用特約があれば法的手続きを通じ加害者側に損害賠償を請求できるため、不払いのリスクを防ぐことができます。

また、物損など比較的軽微な事故でも特約が有効です。修理費用の妥当性確認や代車費用などの付随する損害の請求も、専門家の視点で適切に行えるので、被害者の方は泣き寝入りすることなく正当な賠償を求められるのです。

依頼者様に泣き寝入りさせないことが弁護士の使命です

交通事故の被害に遭われた方の多くは、不安や焦りの中で十分な補償を受けられないまま示談を終えてしまいがちです。

「これ以上は無理なのかも」「早く終わらせたい」という気持ちはよくわかります。しかし、適切な補償を受けることは、皆様の今後の人生を左右する大切な問題です。

私は長年の経験から、保険会社との交渉で被害者の方が不利な立場に置かれやすいことを痛感してきました。特に治療中は心身ともに疲れ果て、本来なら受けられるはずの補償も諦めてしまいがちです。

そんな皆様の負担を少しでも軽くし、本来受けるべき補償を確実に受けられるよう私がしっかりとサポートいたします。弁護士費用特約を利用すれば、費用の心配もなく専門家による支援を受けることができます。

ご相談は無料です。少しでも不安や疑問をお持ちの方は、まずはお気軽にお電話ください。皆様の心に寄り添いながら、最適な解決へと導くことをお約束いたします。

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