大澤 耕平(おおさわ こうへい)

交通事故のご相談なら【弁護士法人心 大阪法律事務所】へ

弁護士法人心 大阪法律事務所 | 大澤 耕平(おおさわ こうへい)

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 30F

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弁護士法人心 大阪法律事務所

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弁護士法人心 大阪法律事務所オフィス
事務所名 弁護士法人心 大阪法律事務所
電話番号 050-5385-2321
所在地 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 30F
担当弁護士名 大澤 耕平(おおさわ こうへい)
所属弁護士会
登録番号
大阪弁護士会所属
No. 57303
担当弁護士:弁護士法人心 大阪法律事務所

もしも交通事故の被害にあってしまったら

もし交通事故の被害にあってしまい治療を受ける事態になったら、早い段階で弁護士にご相談ください。
交通事故に遭ってけがをすると、日常生活に支障のある中で相手方とやり取りをしなくてはなりません。時間も心的負担も大きくなります。本人が一人ですべてを背負い、相手方と交渉していくのは並大抵のことではありません。ご依頼いただけましたら弁護士は代理人として相手方と交渉してまいります。

早めに弁護士に相談するメリット

交通事故に遭ってしまうと相手方と何度もやり取りをしなくてはなりません。通院中の治療費のことから、「入通院に対する慰謝料」「休業損害に対する賠償」、後遺障害が残った場合は「後遺障害慰謝料」「後遺障害賠償金」など多岐にわたります。初めて聞く言葉もたくさん出てきて治療期間も長くなることがあるため、相手方とのやり取りが負担となります。
また、治療について相手方保険会社とトラブルになることもあります。まだ治療中にもかかわらず治療の終了をうながされた、などの相談を受けることも少なくありません。
まず治療継続の必要性については、弁護士からかかりつけの医師に確認の上、相手方保険会社に治療費の対応期間の延長を交渉することができます。個人ではなかなか主張しにくく、言いくるめられてしまうことも多いかと思いますが、適正な治療を受けるために正当性を主張し、交渉のサポートをしてまいります。ぜひ早期に弁護士へご相談ください。

自動車保険の「弁護士費用特約」

自動車保険(任意保険)に「弁護士費用特約」などの法律相談費用の特約が付いていれば、保険期間中の事故について、保険約款の範囲内で弁護士費用が支払われます。この特約については保険を使っても自動車保険の等級は下がることはなく、保険料が上がることもありません。
また、この特約はご自身が加入している自動車保険だけでなく、家族が加入している保険についている特約でも利用できる場合があります。保険の種類も、自動車保険のほかに住宅保険・火災保険に弁護士費用特約が付いているケースもあります。保険契約期間中の交通事故について適用される特約ですので一度家族の保険契約についてご確認してみてはいかがでしょうか。

定休日 なし
相談料 0円(2回目以降も0円)
最寄駅 大阪駅 5分 北新地駅 1分 東梅田駅 2分 
対応エリア 大阪府
電話受付時間 平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
着手金 【後遺障害等級認定サポート】
0円

【損害賠償請求】
0円
報酬金 【後遺障害認定等級診断サービス】
0円
【損害賠償診断サービス】
0円
【後遺障害等級認定サポート】
①簡易な後遺障害申請(申請書作成のみ)
14級:3万3,000円
13級:5万5,000円
12級:8万8,000円
11級:9万9,000円
10級:13万2,000円
9級:17万6,000円
8級:23万1,000円
7級:24万2,000円
6級:28万6,000円
1~5級:獲得額の2.2%

②上記①以外の後遺障害申請の場合
診断書や検査内容の内容を含めたサポートをさせていただく場合
:事案の難易度やサポート内容に応じて、上記の①の2倍~4倍程度

【損害賠償請求】
獲得金額の8.8%+19万8,000円

【ご留意事項】
裁判で解決する場合は,弁護士費用の全部または一部が相手方負担となりますので,依頼者様のご負担は少なくなる,あるいは,なくなります。
自動車保険(任意保険)に弁護士費用特約や法律相談料費用特約が付いていれば,保険会社から各保険会社の規定の範囲で弁護士費用及び実費等が支払われますので,依頼者様のご負担は少なくなる,あるいは,なくなります(同特約を使っても,自動車保険の保険料は増額されません。)。ただし,適用範囲は,各保険会社の保険約款等に従います。
弁護士費用特約や法律相談料費用特約にご加入の方については,相談料,着手金,成功報酬等のすべての弁護士費用等につき,旧日本弁護士連合会報酬等基準,日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)基準や各保険会社の約款等に基づき請求させていただきます。
④「獲得金額」は,「増額した金額」ではなく,実際に獲得した金額(自賠責保険金等の各種保険金を含む。)となります。
⑤異議申立を行い,新たに等級認定を獲得した場合,又はすでに認定されていた等級よりも上位の等級を獲得した場合には,上記金額の1.5倍程度を成功報酬金とさせていただきます。
⑥事件等の内容や難易度,回収見込総額等に応じて,法律相談料や着手金をいただく場合,報酬金を減額あるいは増額させていただく場合,又は時間制報酬とさせていただく場合もあります。
⑦事件等の内容等により,同一事件についての2回目以降のご相談を承れない場合もございます。
⑧実費等の他,必要に応じて,出張費や出廷費等をご負担いただいております。
⑨交通事故被害・後遺障害の上記以外の費用につきましてはお問い合わせください。
弁護士法人心 大阪法律事務所に相談
       

【対応分野】弁護士法人心 大阪法律事務所

慰謝料請求
損害賠償請求
示談交渉
過失割合
物損事故
人身事故
死亡事故
後遺障害
調停・訴訟

交通事故で後遺障害が残る可能性も 適正な等級認定を受けるために

交通事故によるケガが完治せず後遺障害が残る可能性もあります。治療をしても完治に至らず「症状固定」となった場合は、後遺障害について正しく「賠償」を請求することが重要です。
後遺障害について「等級」が認定されると、治療期間中の治療費や傷害慰謝料とは別に、後遺障害についての「後遺障害慰謝料」や後遺障害により将来にわたる労働能力が失われたことに対する「後遺障害過失利益」を受け取ることができます。

後遺障害の申請は「被害者請求」の選択を

後遺障害の申請の方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。申請時に医師が作成した「後遺障害診断書」が必須だという点は同じですが、被害者請求は被害者自身が申請を行う手続きで、事前認定は相手方保険会社に手続きを任せる方法です。
ここでどうしても、申請方法により結果に差が出ることがあるという現実を否めません。本人にとって適正な後遺障害認定を受けるためには、相手方保険会社に任せる方法ではなく、自身による「被害者請求」を行うことが重要となります。被害者請求は弁護士に依頼して手続きを進めることができますので、どうぞ安心してご相談ください。

保険で認定される後遺障害とは

後遺障害についての損害賠償を請求するには身体に残ってしまった後遺障害が審査機関の定める条件を満たし、認定されるものであることが原則として必要となります。
そのため治療を受けている医療機関でケガの症状について正しく診断書やカルテに残してもらうことが前提となり、「後遺障害診断書」に適切な記載をしてもらったうえで、後遺障害の申請をする必要があります。
請求手続きにより後遺障害の有無や等級(1~14級)が認定されると、保険会社の賠償額認定という流れになります。

後遺障害が「非該当」とされてしまうケース

本人に後遺障害が残っているという実感があっても、後遺障害の認定に際して「非該当」になるケースもあります。

解決実績(1)
【30代、男性、右肩腱板損傷等(当初「非該当」→「14級9号」認定)】
依頼者が交差点を自転車で直進中、右方から直進してきた車両に衝突された被害事故で、過失割合は当方10:相手方90でした。
当初の後遺障害認定等級は「非該当」との判断で、保険会社から提示された賠償額は60万円でした。

その後、弁護士の介入により「14級9号」との認定を受け、和解により解決額255万円、既受領金を含めた総賠償額は390万円となっています。

・ポイント
この事案では、当初、後遺障害認定機関の自賠責調査事務所からは後遺障害の該当性について否定されていました。例えば「むち打ち症」に代表されるような神経症状が残っていてかつ症状に医学的他覚所見がない場合については非該当となるケースも多く、後遺障害等級認定で争点となりやすいパターンなのです。
弁護士法人心の弁護士が訴訟提起し、治療経過を記した医師の意見書なども提出して主張立証しました。その結果、後遺障害14級相当という認定を獲得し、保険会社の当初の提示額より100万円以上高い金額で解決することができたのです。
このように医師の所見は同じであっても提出する意見書や資料、裁判で伝わりやすい主張ができるかどうかによって認定内容が変わってくることがあります。適正な補償を受けるためにも、弁護士への相談をおすすめします。

※金額は概算で表示しています。
※実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。

休業損害や逸失利益を争うケース

休業損害や労働能力の喪失について争点になりやすい後遺障害として、脊柱など骨の変形症状があります。業務や日常生活にどのような支障を与えているかを詳細に主張する必要があり、認定を受けることが難しいケースの一つとなります。

解決実績(2)
【40代・女性 脊柱の変形障害(11級7号)】
自転車にて優先道路を走行中、信号のない交差点にて左方より進行してきた相手方車両により衝突された事故で、当方の過失は0と認定されています。
後遺障害は「11級」の認定を受けていますが、過失ゼロの事故で賠償額は当初800万円の提示でした。
その後、弁護士の介入により1650万円の判決を受け、既受領金を含めた総賠償額は1750万円となりました。

・ポイント
このケースにおいては、慰謝料額のみならず休業損害や逸失利益の算定にあたり家事従事者として基礎収入をいくらとみるのか等の多岐にわたる争点があり、保険会社との示談交渉が難航を極めたため、訴訟提起により被害者の方の主張を法的に整理した書面の提出等を実施しました。最終的には後遺障害等級に見合う慰謝料、休業損害や逸失利益について認める判決が出され、適切な賠償額を得ることに成功しています。相手方の当初提示額から大幅な増額となりましたが、被害者として正しい主張をした結果が得られたことになります。

※金額は概算で表示しています。
※実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。

「弁護士法人心」の「交通事故チーム」

「弁護士法人心」は交通事故分野において豊富な実績を現在も積み重ねています。後遺障害の認定については医師の診断書だけでなく、後遺障害認定機関に適切に認定してもらうための申告の仕方や症状についての伝え方が極めて重要となります。
当法人は交通事故問題の解決にあたるため、弁護士、保険会社の元代理人弁護士や後遺障害認定機関の元職員らで「交通事故チーム」を組織しています。
医師が作成する「後遺障害診断書」に適切な記載をしてもらうためのアドバイスのほか、必要な資料をそろえることで、適正な等級認定に向けてサポートしてまいります。例えば高次脳機能障害や脊髄損傷、複合性局所疼痛症候群(CRPS)など事例の少ない案件から、後遺障等級の認定が難しいムチウチ症まで広範囲な案件への対応が可能となり、適正な問題解決を目指しています。

後遺障害等級の「併合」認定

交通事故では身体の異なる部位を受傷して、例えば首・足など複数の部位に障害が残ることが少なくありません。後遺障害の等級は障害の部位とその症状により1つずつ認定されるため、複数の部位に後遺障害が残った場合はこのような場合には後遺障害の「併合」による等級認定が行われることがあります。

解決実績(3)
【40代・男性 高次脳機能障害・左耳鳴(当初、高次機能障害のみ採用「7級」→併合「6級」認定)】
バイクで青信号の交差点に進入したところ、前方より右折してきた相手方車両に衝突された事故で、過失割合は当方5%:相手方95%でした。

後遺障害について併合7級の認定を受けていましたが、その後、弁護士が介入して「併合6級」の認定を受け、示談により6500万円で解決。既受領金を含めた総賠償額は9000万円となりました。

・ポイント
当初、等級については7級という認定を受けていましたが、賠償額については提示額を得られていない状態でした。弁護士法人心の提案で後遺障害の残存症状について検査を受けていただき、その上で後遺障害に関する異議申し立てをしたところ、最終的には併合6級に昇級認定となりました。さらに後遺障害による逸失利益について具体的事情を正しく主張し、総賠償額9000万円という高い金額で解決することができました。

※金額は概算で表示しています。
※実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。

交通事故案件で弁護士に依頼するときのポイント

弁護士の業務は交通事故・債務整理・相続・企業法務・離婚など多岐にわたりますが、交通事故案件を中心として活動している弁護士がいます。
交通事故については、裁判官や保険会社、関係機関の担当者と直接対応・交渉することで得られる情報が非常に多いため、日常的に交通事故案件にたずさわることで最新の法改正・裁判例の動向・保険会社の傾向など最新の情報を把握しやすい傾向にあるのです。
そのため交通事故案件で弁護士に依頼して希望の結果につなげるには、交通事故分野を中心に活動している弁護士に依頼することが重要だといえます。

「弁護士法人心 大阪法律事務所」

当法人ではこれまで交通事故事案で豊富な実績を有しており、後遺障害の適正な等級認定を得るため依頼者のサポートに尽力してきました。損害保険会社の代理人を務めたことのある弁護士や、損害保険料率算出機構に15年所属し後遺障害等級認定に精通したスタッフも在籍し協力体制をとっております。経験豊かなメンバー構成こそ大きな強みだと考えています。
まずは相談料・着手金も無料で対応していますのでお気軽にご相談ください。また、受付時間内にご予約をいただければ、夜間・土日祝もご相談が可能です。法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

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